2819 エバラ食品工業 四半期報告書－第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	エバラ食品工業株式会社
【英訳名】	EBARA Foods Industry,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森村 剛士
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス
【電話番号】	（045）226-0226（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 半田 正之
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス
【電話番号】	（045）226-0226（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 半田 正之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第１四半期 連結累計期間	第64期 第１四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	12,370	10,573	51,334
経常利益	（百万円）	1,076	1,053	3,738
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	705	703	2,506
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	776	675	2,725
純資産額	（百万円）	26,065	27,497	27,062
総資産額	（百万円）	38,521	40,437	40,319
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	68.11	70.24	247.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.7	68.0	67.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,260	430	4,735
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△233	△542	△870
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△57	△128	△1,229
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,815	15,263	15,498

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（食品事業）

　当社は、当第１四半期連結会計期間より、2021年６月に新たに設立したEBARA FOODS(THAILAND) CO., LTD.（特定子会社）を連結の範囲に含めております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社によって構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が継続するなか、ワクチン接種の促進等、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を推進しております。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成を図ってまいります。「Unique 2023」の第２フェーズ（2021～22年度）におきましては、第１フェーズ（2019～20年度）に引き続き、コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立に向け、基幹品の収益強化や新価値創造による強い企業成長を目指してまいります。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、105億73百万円となりました。

　外出自粛要請や在宅勤務の広がり等もあり巣ごもり需要が急増した前年同期と比較し、家庭用商品全体では前年同期を下回る水準となりましたが、販売店舗の定番導入率を大きく向上させた『プチッとうどん』や『なべしゃぶ』は前期に引き続き販売を伸ばしました。また、業務用商品についても前年同期の販売水準を上回りました。利益面につきましては、商品構成の変化等による売上原価率の増加や収益認識会計基準等の適用もあり、営業利益は10億24百万円（前年同期比2.1％減）となりました。経常利益につきましては、10億53百万円（前年同期比2.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億３百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜食品事業＞

　食品事業の売上高は86億67百万円となりました。

　家庭用商品は前年同期の販売水準を下回りました。肉まわり調味料群につきましては、巣ごもり消費に落ち着きが見られたこともあり、『黄金の味』、『焼肉のたれ』や『おろしのたれ』等が前年同期の水準に届かず、前年同期の販売水準を下回りました。鍋物調味料群につきましては、『なべしゃぶ』が好調に推移したものの、『すき焼のたれ』が低調に推移したことにより、前年同期の販売水準を下回りました。野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』が前年同期の販売水準を下回りました。その他群につきましては、『プチッとうどん』がうどんつゆ（ストレート）メーカーシェアNo.１※の獲得等に伴う店舗導入率の向上に加え、テレビCMやデジタル広告施策等を通じてお客様との接点強化に努めた結果、前年同期の販売水準を上回りました。

　業務用商品は前年同期の販売水準を上回りました。外食産業の来店客数が回復基調にあることに加え、肉まわり調味料群が『ヤンニョムチキンのたれ』等、外食及び中食市場向けに展開した商品が販売を伸ばしたほか、海外事業においても、各国における感染症の状況変化に伴う業績の回復もあり、スープ群及びその他群ともに販売を伸ばした結果、前年同期の販売水準を上回りました。

（※出典：日経POS情報 2020年１月～2020年12月）

＜物流事業＞

　既存顧客の輸送需要の取り込みにより継続的に取引が伸長し、取扱量が増加した結果、物流事業の売上高は16億12百万円となりました。

＜その他事業＞

　新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続するなか、広告宣伝事業が顧客ニーズに適合した企画提案等により既存顧客との深耕を進め、人材派遣事業等も取引拡大に努めた結果、その他事業の売上高は２億92百万円となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ１億18百万円増加（前期比0.3％増）し、404億37百万円となりました。

流動資産につきましては、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加（前期比0.5％増）し、271億49百万円となりました。

固定資産につきましては、有形固定資産が70百万円減少（前期比0.8％減）し、無形固定資産は13百万円減少（前期比4.2％減）しました。また、投資その他の資産が55百万円増加（前期比1.2％増）したことで、固定資産は28百万円減少（前期比0.2％減）して、132億87百万円となりました。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ３億16百万円減少（前期比2.4％減）し、129億40百万円となりました。

流動負債につきましては、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億67百万円減少（前期比4.1％減）し、86億62百万円となりました。

固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ50百万円増加（前期比1.2％増）し、42億77百万円となりました。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ４億34百万円増加（前期比1.6％増）して274億97百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.0％（前期末は67.1％）、１株当たり純資産額は2,747円05銭（前期末は2,703円62銭）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億34百万円減少し、152億63百万円となりました。

　当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、４億30百万円（前年同四半期は12億60百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益において10億53百万円獲得し、未払金の減少額５億42百万円により減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、５億42百万円（前年同四半期は２億33百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億51百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、１億28百万円（前年同四半期は57百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額２億36百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億26百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,222,400
計	25,222,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,468,710	10,468,710	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,468,710	10,468,710	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	10,468,710	－	1,387	－	1,655

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	427,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,030,600	100,306	－
単元未満株式	普通株式	11,010	－	－
発行済株式総数		10,468,710	－	－
総株主の議決権		－	100,306	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式31,900株（議決権の数319個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エバラ食品工業 株式会社	横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号	427,100	－	427,100	4.08
計	－	427,100	－	427,100	4.08

（注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式31,900株を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,292	16,098
受取手形及び売掛金	7,639	7,639
商品及び製品	1,573	1,784
原材料及び貯蔵品	746	830
その他	755	801
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	27,002	27,149
固定資産
有形固定資産
土地	2,944	2,944
その他（純額）	5,606	5,535
有形固定資産合計	8,550	8,480
無形固定資産	326	313
投資その他の資産
投資有価証券	2,068	2,035
長期貸付金	221	226
繰延税金資産	1,509	1,528
その他	659	725
貸倒引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	4,439	4,494
固定資産合計	13,316	13,287
資産合計	40,319	40,437

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,589	4,779
短期借入金	－	107
未払金	2,164	1,337
未払法人税等	940	355
賞与引当金	510	893
役員株式給付引当金	35	40
事業整理損失引当金	19	18
その他	770	1,131
流動負債合計	9,030	8,662
固定負債
退職給付に係る負債	3,817	3,868
資産除去債務	223	225
その他	185	184
固定負債合計	4,226	4,277
負債合計	13,257	12,940
純資産の部
株主資本
資本金	1,387	1,387
資本剰余金	1,657	1,657
利益剰余金	24,652	25,114
自己株式	△1,022	△1,022
株主資本合計	26,675	27,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	413	372
為替換算調整勘定	146	154
退職給付に係る調整累計額	△173	△166
その他の包括利益累計額合計	387	359
純資産合計	27,062	27,497
負債純資産合計	40,319	40,437

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	12,370	10,573
売上原価	6,203	6,272
売上総利益	6,166	4,300
販売費及び一般管理費	5,120	3,276
営業利益	1,046	1,024
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	15	15
売電収入	14	13
持分法による投資利益	7	5
その他	6	4
営業外収益合計	48	41
営業外費用
支払利息	2	3
売電費用	5	6
為替差損	10	3
その他	0	0
営業外費用合計	17	12
経常利益	1,076	1,053
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
その他	3	－
特別損失合計	3	0
税金等調整前四半期純利益	1,074	1,053
法人税等	368	350
四半期純利益	705	703
親会社株主に帰属する四半期純利益	705	703

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	705	703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	87	△41
為替換算調整勘定	△23	7
退職給付に係る調整額	6	6
その他の包括利益合計	70	△27
四半期包括利益	776	675
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	776	675
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,074	1,053
減価償却費	245	252
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	381	382
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	4	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54	59
受取利息及び受取配当金	△19	△17
支払利息	2	3
持分法による投資損益（△は益）	△7	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△92	27
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8	△292
仕入債務の増減額（△は減少）	161	259
未払消費税等の増減額（△は減少）	123	127
未払金の増減額（△は減少）	△419	△542
その他	48	△2
小計	1,547	1,308
利息及び配当金の受取額	18	16
利息の支払額	△2	△3
法人税等の支払額	△302	△891
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,260	430
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入	0	0
貸付けによる支出	－	△2
定期預金の預入による支出	△6	△29
投資有価証券の売却による収入	12	－
投資有価証券の取得による支出	△27	△28
有形固定資産の売却による収入	1	0
有形固定資産の取得による支出	△176	△451
無形固定資産の取得による支出	△41	△24
その他	3	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△233	△542
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	125	107
配当金の支払額	△182	△236
財務活動によるキャッシュ・フロー	△57	△128
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	965	△234
現金及び現金同等物の期首残高	12,850	15,498
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,815	※ 15,263

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、EBARA FOODS(THAILAND) CO., LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりです。

①一時点の収益認識

　主に国内の食品事業における物品販売の収益認識について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。

②顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

　食品事業における物品販売について、従来は取引高リベート及び目標達成リベート並びに販売促進費等を販売費に計上しておりましたが、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しております。

③代理人取引に係る収益認識

　主にその他事業における広告宣伝事業について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19億89百万円減少し、売上原価は１億94百万円減少し、販売費及び一般管理費は17億８百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ87百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

   (税金費用の計算)

　  税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

  適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	14,416	百万円	16,098	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△601		△834
現金及び現金同等物	13,815		15,263

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会（注）	普通株式	186	18	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

（注）2020年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金307,656円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会（注）	普通株式	240	24	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（注）2021年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金766,608円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	食品事業	物流事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	10,417	1,568	11,986	384	12,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,417	1,568	11,986	384	12,370
セグメント利益又は損失（△）	1,149	44	1,193	△8	1,185

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	1,193
「その他」の区分の損失（△）	△8
全社費用（注）	△138
四半期連結損益計算書の営業利益	1,046

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	食品事業	物流事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	8,667	1,612	10,280	292	10,573
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,667	1,612	10,280	292	10,573
セグメント利益又は損失（△）	1,154	29	1,183	△5	1,178

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	1,183
「その他」の区分の損失（△）	△5
全社費用（注）	△153
四半期連結損益計算書の営業利益	1,024

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の食品事業の売上高は18億78百万円減少、セグメント利益は87百万円減少し、その他の売上高は１億11百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	食品事業	物流事業	計
財又はサービスの種類別
物品の販売	8,667	－	8,667	155	8,823
サービスの提供	－	1,612	1,612	136	1,749
外部顧客に対する売上高	8,667	1,612	10,280	292	10,573

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	68円11銭	70円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	705	703
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	705	703
普通株式の期中平均株式数（株）	10,354,559	10,009,668

　 （注）１．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は31,942株（前第１四半期連結累計期間17,092株）であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2021年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 (イ）配当金の総額………………………………………240百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日

　（注）１．2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．2021年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金766,608円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月５日
エバラ食品工業株式会社
取締役会 御中

三優監査法人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩田 亘人 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	河合 秀敏 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエバラ食品工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エバラ食品工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。