2871 ニチレイ 四半期報告書－第104期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第104期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ニチレイ
【英訳名】	NICHIREI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大櫛 顕也
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第103期 第１四半期 連結累計期間	第104期 第１四半期 連結累計期間	第103期
会計期間		自  2020年４月１日 至  2020年６月30日	自  2021年４月１日 至  2021年６月30日	自  2020年４月１日 至  2021年３月31日
売上高	(百万円)	138,054	143,658	572,757
営業利益	(百万円)	7,861	7,050	32,949
経常利益	(百万円)	8,100	7,295	33,532
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	5,358	4,361	21,212
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	3,858	4,627	25,609
純資産額	(百万円)	192,428	210,745	210,426
総資産額	(百万円)	397,894	412,317	405,719
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	40.22	32.73	159.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	46.7	49.3	50.1

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間における世界経済は、欧米や中国でのワクチン接種の進展により経済活動が再開され、回復の兆しが見え始めました。一方、わが国経済においては、企業業績の二極化が進むなか、変異型ウイルスによる感染再拡大により経済活動への懸念が広がり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

食品関連業界では、外出自粛や営業時間短縮要請が継続するなか、食生活のスタイルに大きな変化が生じ、ニューノーマルに向けた商品・サービスを模索する動きが見られました。また、労働力不足や新型コロナウイルス感染防止に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省人化へ向けた動きも加速しました。

当社グループは、生活を支える社会的基盤として、従業員を含むサプライチェーン上の安全に十分配慮したうえで企業活動を行いました。一方、中期経営計画「WeWill 2021」（2019年度～2021年度）の最終年度を迎えるなか、長期経営目標2030年の姿の実現に向け、グループ重要事項（マテリアリティ）を選定し、今後、経営環境の変化を的確に捉えながら具体的な施策に取り組んで参ります。

この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、1,436億58百万円（前期比4.1％の増収）となりました。利益面では、低温物流事業が伸長しましたが、関係会社の業績影響や原材料・仕入コストの上昇などにより加工食品事業が苦戦し、営業利益は70億50百万円（前期比10.3％の減益）となり、経常利益は72億95百万円（前期比9.9％の減益）となりました。

特別利益は14百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は４億33百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億61百万円（前期比18.6％の減益）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億45百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しました。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

《連結経営成績》

（単位：百万円）

	当第１四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高	143,658	5,603	4.1
営業利益	7,050	△811	△10.3
経常利益	7,295	△804	△9.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,361	△997	△18.6

(2) セグメント別の概況

                                                                                 （単位：百万円）

	売上高			営業利益
（セグメント）	当第１四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第１四半期累計期間	前期比	増減率(%)
加工食品	58,817	2,645	4.7	2,745	△1,517	△35.6
水産	14,900	2,484	20.0	235	415	－
畜産	20,095	△257	△1.3	364	102	39.4
低温物流	53,294	1,275	2.5	3,747	499	15.4
不動産	1,086	△117	△9.8	465	△99	△17.6
その他	1,032	△251	△19.6	△97	△77	－
調整額	△5,568	△175	－	△411	△135	－
合　計	143,658	5,603	4.1	7,050	△811	△10.3

①  加工食品事業

チキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力しました。この結果、家庭用・業務用ともに販売が拡大したことに加え、海外子会社の売上げも貢献し増収となりました。営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大に起因する労働力不足から、タイの生産拠点で稼働が低下したことに加え、原材料・仕入コストの上昇や広告宣伝費の増加などもあり減益となりました。

                                  （単位：百万円）

		当第１四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高  計		58,817	2,645	4.7
	家庭用調理品	18,842	1,700	9.9
	業務用調理品	21,730	250	1.2
	農産加工品	5,012	11	0.2
	海外	9,718	567	6.2
	その他	3,513	115	3.4
営業利益		2,745	△1,517	△35.6

（注）海外は2021年１月から2021年３月までの累計期間

家庭用調理品

テレビＣＭなどの販売促進活動や生産能力増強などにより、発売20周年を迎えた「本格炒め炒飯」や「特から」を中心に引き続き販売数量を伸ばしました。今春発売した「てり焼きチキンステーキ」や「たいめいけんサイコロステーキピラフ」なども寄与しました。

業務用調理品

新常態に向かうなか、業態別の新たなニーズに合わせた商品開発や販売活動に注力した結果、有名シェフ監修による「シェフズ・スペシャリテ」シリーズや春の新商品「柔らかひれかつ」などの取扱いが拡大し、増収となりました。

農産加工品

調理の時短ニーズに適した商品開発を続けるなか、ブロッコリーなど「そのまま使えるシリーズ」の取扱いが伸長したものの、枝豆類が低調に推移し前期並みとなりました。

海外

米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、需要が増加する家庭用主力商品の調達先を拡大したことなどにより、取扱いが伸長しました。

②  水産事業

需要が回復傾向にある海外向けの販売が伸長したことや、テイクアウト・デリバリー等に対応した外食・中食向けの「魚卵」の取扱いが好調に推移したことなどにより、増収・増益となりました。

③  畜産事業

外食・中食向けの加工品の販売に努めましたが、旺盛な巣ごもり需要の落ち着きなどにより量販店向けの国産品の取扱いが減少しました。一方、輸入品の収益改善やコスト低減などにより増益となりました。

④  低温物流事業

物流ネットワーク事業や地域保管事業の売上げが堅調に推移したことに加え、海外事業も伸長し増収となりました。営業利益は、荷役作業コストなどが上昇したものの、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したことで増益となりました。

（単位：百万円）

		売上高			営業利益
		当第１四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第１四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
国内小計		43,153	468	1.1	3,604	404	12.6
	物流ネットワーク	25,441	101	0.4	1,525	259	20.5
	地域保管	17,711	367	2.1	2,079	144	7.5
海外		9,522	597	6.7	280	11	4.2
その他・共通		618	209	51.1	△137	84	－
合 計		53,294	1,275	2.5	3,747	499	15.4

（注）海外は2021年１月から2021年３月までの累計期間

国内

巣ごもり需要を背景にＴＣ（通過型センター）事業の取扱いが堅調に推移したことに加え、地域保管事業において大都市圏を中心に冷凍食品などの保管需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。利益面では増収効果に加え、業務効率化に努めたことなどにより増益となりました。

海外

欧州地域においては、英国のＥＵ離脱（Brexit）に伴う移行期間の終了により通関貨物の取扱いが増加したことや小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことに加え、中国事業も伸長し増収・増益となりました。

(3) 財政状態の状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末	比較増減
〔資産の部〕
流動資産	169,572	177,196	7,624
固定資産	236,146	235,120	△1,025
資産合計	405,719	412,317	6,598
〔負債・純資産の部〕
流動負債	108,506	115,676	7,169
固定負債	86,786	85,896	△890
負債合計	195,293	201,572	6,279
うち、有利子負債 （リース債務を除く）	96,423 （80,757）	105,536 （90,394）	9,113 （9,637）
純資産合計	210,426	210,745	319
（うち自己資本）	（203,325）	（203,274）	（△51）
Ｄ／Ｅレシオ（倍） （リース債務を除く）	0.5 （0.4）	0.5 （0.4）	0.0 （0.0）

（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より65億円増加し、4,123億円となりました。このうち流動資産は、販売が堅調に推移したことによる売上債権の増加や季節的要因による棚卸資産の増加により76億円増加し、1,771億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資により有形固定資産が７億円増加する一方、投資有価証券の時価評価額の減少により投資その他の資産が17億円減少し、2,351億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末より62億円増加し、2,015億円となりました。このうち流動負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加により71億円増加し、1,156億円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債やリース債務が減少したことにより８億円減少し、858億円となりました。なお、有利子負債は未払費用や配当金、法人税等の支払いによる資金需要から91億円増加し、1,055億円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末より３億円増加し、2,107億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益43億円の計上、配当金37億円の支払いや「収益認識に関する会計基準」の適用初年度の過年度累積的影響による５億円の減少により利益剰余金が55百万円増加する一方、その他の包括利益累計額合計が１億円減少し、2,032億円となりました。

設備投資等の概要は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間	比較増減
設備投資等 （うちリース資産除く）	7,801 （5,955）	5,423 （4,989）	△2,378 （△966）
減価償却費 （うちリース資産除く）	4,666 （3,719）	5,059 （4,156）	392 （436）

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」をご参照ください。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、439百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	140,003,877	140,041,395	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	140,003,877	140,041,395	－	－

(注)当社は、2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権（106,588,638円）を出資財産とする現物出資により、普通株式37,518株を発行しております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	140,003,877	－	30,418	－	7,715

(注)当社は、2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により新株式を発行したため、発行済株式総数が37,518株、資本金及び資本準備金がそれぞれ53百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2021年３月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	6,741,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	133,092,400	1,330,924	－
単元未満株式	普通株式	169,577	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		140,003,877	－	－
総株主の議決権		－	1,330,924	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2021年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ニチレイ	東京都中央区築地 ６－19－20	6,741,900	－	6,741,900	4.82
計	－	6,741,900	－	6,741,900	4.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,933	28,432
受取手形及び売掛金	81,749	83,219
商品及び製品	38,498	40,358
仕掛品	995	1,511
原材料及び貯蔵品	8,372	7,958
その他	11,131	15,831
貸倒引当金	△109	△113
流動資産合計	169,572	177,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 80,641	※２ 80,065
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 33,528	※２ 33,734
土地	※２ 38,683	※２ 38,723
リース資産（純額）	14,681	14,133
建設仮勘定	3,716	5,308
その他（純額）	※２ 2,710	※２ 2,789
有形固定資産合計	173,962	174,753
無形固定資産
のれん	1,493	1,508
その他	6,901	6,802
無形固定資産合計	8,394	8,311
投資その他の資産
投資有価証券	40,506	39,040
退職給付に係る資産	52	52
繰延税金資産	2,260	2,258
その他	11,215	10,948
貸倒引当金	△245	△243
投資その他の資産合計	53,789	52,055
固定資産合計	236,146	235,120
資産合計	405,719	412,317

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,645	25,563
電子記録債務	3,427	2,920
短期借入金	6,948	14,015
コマーシャル・ペーパー	－	3,000
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	4,797	4,468
リース債務	3,572	3,347
未払費用	35,483	27,404
未払法人税等	5,911	2,143
役員賞与引当金	238	55
その他	13,481	22,756
流動負債合計	108,506	115,676
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	29,010	28,910
リース債務	12,093	11,794
繰延税金負債	4,265	3,483
役員退職慰労引当金	131	103
退職給付に係る負債	1,996	2,030
資産除去債務	4,037	4,073
長期預り保証金	2,121	2,252
その他	3,129	3,249
固定負債合計	86,786	85,896
負債合計	195,293	201,572
純資産の部
株主資本
資本金	30,418	30,418
資本剰余金	5,795	5,795
利益剰余金	172,436	172,492
自己株式	△17,648	△17,648
株主資本合計	191,002	191,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,344	11,309
繰延ヘッジ損益	1,639	1,214
為替換算調整勘定	△1,660	△306
その他の包括利益累計額合計	12,323	12,217
非支配株主持分	7,100	7,470
純資産合計	210,426	210,745
負債純資産合計	405,719	412,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	138,054	143,658
売上原価	113,822	118,968
売上総利益	24,232	24,689
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	4,504	4,845
販売促進費	368	303
広告宣伝費	534	1,369
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	4,663	4,959
退職給付費用	238	262
法定福利及び厚生費	1,160	924
旅費交通費及び通信費	269	288
賃借料	521	550
業務委託費	1,027	1,063
研究開発費	576	439
その他	2,506	2,633
販売費及び一般管理費合計	16,370	17,639
営業利益	7,861	7,050
営業外収益
受取利息	25	19
受取配当金	353	418
持分法による投資利益	79	－
その他	112	168
営業外収益合計	571	606
営業外費用
支払利息	190	160
持分法による投資損失	－	10
その他	142	189
営業外費用合計	333	360
経常利益	8,100	7,295
特別利益
固定資産売却益	6	12
投資有価証券売却益	12	2
特別利益合計	19	14
特別損失
固定資産売却損	2	2
固定資産除却損	162	312
減損損失	16	101
その他	3	16
特別損失合計	185	433
税金等調整前四半期純利益	7,933	6,877
法人税等	2,312	2,319
四半期純利益	5,620	4,557
非支配株主に帰属する四半期純利益	261	196
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,358	4,361

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	5,620	4,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	695	△1,034
繰延ヘッジ損益	△183	△511
為替換算調整勘定	△2,047	1,453
持分法適用会社に対する持分相当額	△227	162
その他の包括利益合計	△1,762	69
四半期包括利益	3,858	4,627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,136	4,255
非支配株主に係る四半期包括利益	△277	372

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を計上しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

・支給品を買い戻す義務を負っていない有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しない方法へ変更しております。

・物流倉庫への入庫時に一括で売上計上していた入出庫賃については、出庫サービスに係る履行義務に取引価格を配分し、履行義務を充足した時に収益認識する方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,445百万円、売上原価は1,446百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、流動負債その他は825百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は574百万円減少しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた返金負債は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１  保証債務

　　  次の会社の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
Shinmei Foods U.S.A.Corporation (連帯保証)	176百万円	370百万円
その他	0	0
合計	176	370

※２  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
建物及び構築物	3,943百万円	3,942百万円
機械装置及び運搬具	1,498	1,498
土地	1,366	1,366
その他の有形固定資産	8	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	4,666百万円	5,059百万円

（注）重要なのれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,797	21	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,731	28	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４  経理の状況 １  四半期連結財務諸表  注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	56,107	12,389	19,769	47,868	832	136,967	1,086	138,054	－	138,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	64	26	582	4,150	371	5,196	196	5,392	△5,392	－
計	56,171	12,415	20,352	52,019	1,204	142,163	1,283	143,447	△5,392	138,054
セグメント利益 又は損失（△）	4,262	△179	261	3,247	564	8,156	△19	8,137	△275	7,861

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4,393百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益4,118百万円であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	58,751	14,871	19,504	48,980	722	142,830	827	143,658	－	143,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	65	28	590	4,314	364	5,363	205	5,568	△5,568	－
計	58,817	14,900	20,095	53,294	1,086	148,194	1,032	149,227	△5,568	143,658
セグメント利益 又は損失（△）	2,745	235	364	3,747	465	7,558	△97	7,461	△411	7,050

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4,846百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益4,435百万円であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

  会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

  当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「水産」の売上高が946百万円、「畜産」の売上高が500百万円それぞれ減少し、「低温物流」の売上高が１百万円増加、セグメント利益が１百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。

（単位：百万円）

報告セグメント		前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  　至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　  至  2021年６月30日）
	主要な売上管理区分
加工食品	家庭用調理品	17,139	18,842
	業務用調理品	21,462	21,730
	農産加工品	5,021	5,012
	海外	9,151	9,718
	その他	3,397	3,513
	小　計	56,171	58,817
水産		12,415	14,900
畜産		20,352	20,095
低温物流	物流ネットワーク	25,340	25,441
	地域保管	17,344	17,711
	海外	8,924	9,522
	その他・共通	409	618
	小　計	52,019	53,294
その他（注１）		1,283	1,032
顧客との契約から生じる収益　合計		142,243	148,140
不動産		1,204	1,086
その他の収益　合計		1,204	1,086
調整額		△5,392	△5,568
外部顧客への売上高		138,054	143,658

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「水産」の売上高が946百万円、「畜産」の売上高が500百万円それぞれ減少し、「低温物流」の売上高が１百万円増加しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	40円22銭	32円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,358	4,361
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,358	4,361
普通株式の期中平均株式数（千株）	133,225	133,261

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日
株式会社ニチレイ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	石井 誠㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	植村文雄㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	皆川裕史㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。