9303 住友倉庫 四半期報告書－第145期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第145期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社住友倉庫
【英訳名】	The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】	大阪06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部主計課長 本間 誠司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	東京03（6430）2652（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【縦覧に供する場所】	株式会社住友倉庫 神戸支店 （神戸市中央区江戸町85番地１） 株式会社住友倉庫 東京支店 （東京都港区芝大門二丁目５番５号） 株式会社住友倉庫 横浜支店 （横浜市中区山下町22番地） 株式会社住友倉庫 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目10番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第144期 第１四半期 連結累計期間	第145期 第１四半期 連結累計期間	第144期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
営業収益	（百万円）	47,268	51,100	192,024
経常利益	（百万円）	3,646	5,420	13,552
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,318	3,739	8,454
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,167	3,982	30,867
純資産額	（百万円）	175,646	197,555	196,241
総資産額	（百万円）	316,006	349,020	348,968
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.75	45.62	101.72
潜在株式調整後１株当たり四半期　　（当期）純利益	（円）	27.67	45.49	101.45
自己資本比率	（％）	53.4	54.5	54.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,770	2,487	20,605
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,439	△1,656	△16,366
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,637	△1,439	△13,116
現金及び現金同等物の四半期末　　（期末）残高	（百万円）	23,903	25,125	25,272

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、依然として厳しい状況にあるものの、輸出は緩やかに増加するとともに、設備投資や生産活動は持ち直しの動きが見られました。世界経済も同感染症の影響を受け経済活動が抑制されましたが、米国では個人消費や設備投資などが回復傾向にあり、中国では輸出が増加するなど、米中を中心に持ち直しの動きが続きました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2020年度から2022年度までの中期経営計画の目標として掲げた事業基盤の強靭化を図るため、事業戦略に基づく諸施策に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、国際輸送貨物を中心に荷動きが堅調に推移したことに加え、eコマース関連輸送の取扱拡大、海運市況の好転などにより、営業収益は、物流事業及び海運事業が大幅に増収となり、511億円（前年同期比8.1％増）となりました。営業利益は、作業諸費や人件費など営業原価は増加したものの、増収効果により、41億40百万円（同73.5％増）となりました。また、経常利益は54億20百万円（同48.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億39百万円（同61.3％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、同基準等適用前の前年同期実績と比較しております（以下、同様）。同基準等適用に伴う当第１四半期連結累計期間における影響額については、15ページ「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

　　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、荷動きの回復により倉庫入出庫高が増加し、また、文書等情報記録媒体の取扱増加や前期に稼働した倉庫施設の寄与もあり、倉庫収入は69億97百万円（前年同期比7.2％増）となりました。港湾運送業では、一般荷捌及びコンテナ荷捌の取扱いは増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、当社グループが代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更したことから、港湾運送収入は77億90百万円（同13.1％減）となりました。国際輸送業では、航空貨物を中心に取扱いが増加するとともに、航空運賃が上昇したことに加え、海外子会社も増収となったことから、国際輸送収入は124億76百万円（同22.7％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連輸送の取扱拡大により陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は142億69百万円（同10.0％増）となりました。

以上の結果、物流事業全体の営業収益は415億34百万円（前年同期比7.5％増）となりました。作業諸費、人件費、倉庫施設の減価償却費等の増加により営業費用は増加したものの、増収効果により営業利益は32億86百万円（同33.6％増）となりました。

②海運事業

海運事業では、日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量の回復に加え、コンテナの運賃水準が上昇したことから、営業収益は74億68百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は7億15百万円（前年同期は営業損失1億75百万円）となりました。

③不動産事業

不動産事業では、営業収益は前年同期並みの26億83百万円（前年同期比0.6％増）となりましたが、減価償却費の経年減価等により営業費用が減少し、営業利益は14億2百万円（同2.4％増）となりました。

（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益5億86百万円（前年同期3億80百万円）を含んでおります。

２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等12億64百万円（前年同期12億67百万円）控除前の利益であります。

　セグメント別の営業収益内訳

内訳	前第１四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日）	当第１四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日）	前年同期比増減
			増減額	比率％
物流事業	38,634百万円	41,534百万円	2,899百万円	7.5
（倉庫収入）	(6,527)	(6,997)	(469)	(7.2)
（港湾運送収入）	(8,962)	(7,790)	(△1,171)	(△13.1)
（国際輸送収入）	(10,168)	(12,476)	(2,307)	(22.7)
（陸上運送ほか収入）	(12,976)	(14,269)	(1,293)	(10.0)
海運事業	6,347	7,468	1,120	17.7
（海運事業収入）	(6,347)	(7,468)	(1,120)	(17.7)
不動産事業	2,666	2,683	17	0.6
（不動産事業収入）	(2,666)	(2,683)	(17)	(0.6)
計	47,649	51,686	4,037	8.5
セグメント間内部営業収益	△380	△586	△205	－
純営業収益	47,268	51,100	3,832	8.1

(2) 財政状態の状況

資産合計は、株式相場の下落に伴う「投資有価証券」の減少はあったものの、増収に伴う営業債権の増加等により、前期末並みの3,490億20百万円（前期末比0.0％増）となりました。負債合計は、納税による「未払法人税等」の減少及び投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の減少等により、前期末比0.8％減の1,514億64百万円となりました。純資産合計は、株式相場の下落に伴い「その他有価証券評価差額金」は減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加及び円安に伴う「為替換算調整勘定」の増加等により、前期末比0.7％増の1,975億55百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により24億87百万円の増加（前年同期は47億70百万円の増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、16億56百万円の減少（前年同期は54億39百万円の減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入があったものの、配当金の支払い等により14億39百万円の減少（前年同期は96億37百万円の減少）となりました。

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（4億61百万円）を加えた全体で1億47百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、251億25百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2021年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,886,615	82,886,615	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	82,886,615	82,886,615	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年４月１日～2021年６月30日	－	82,886,615	－	14,922	－	11,755

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	771,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	82,024,700	820,247	同上
単元未満株式	普通株式	90,215	－	－
発行済株式総数		82,886,615	－	－
総株主の議決権		－	820,247	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社住友倉庫	大阪市北区中之島 三丁目２番18号	761,100	－	761,100	0.92
住和港運株式会社	大阪市西区安治川二丁目１番11号	10,600	－	10,600	0.01
計	－	771,700	－	771,700	0.93

（注）１．2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において自己株式330,600株を取得いたしました。

２．当社は、2021年６月30日現在で自己株式1,079,321株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.30％）を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,640	27,484
受取手形及び営業未収入金	23,003	22,917
販売用不動産	20	20
仕掛品	3	4
その他	6,394	8,714
貸倒引当金	△104	△103
流動資産合計	56,958	59,037
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	91,521	90,642
機械装置及び運搬具（純額）	5,920	5,816
船舶（純額）	4,508	4,411
工具、器具及び備品（純額）	1,204	1,178
土地	64,182	64,781
建設仮勘定	407	256
その他（純額）	2,685	2,812
有形固定資産合計	170,431	169,899
無形固定資産
のれん	26	22
借地権	5,140	5,140
ソフトウエア	1,273	1,205
その他	186	228
無形固定資産合計	6,627	6,596
投資その他の資産
投資有価証券	107,294	105,776
長期貸付金	469	464
繰延税金資産	544	578
その他	6,896	6,941
貸倒引当金	△252	△274
投資その他の資産合計	114,952	113,486
固定資産合計	292,010	289,982
資産合計	348,968	349,020

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	14,107	13,439
短期借入金	14,462	14,380
コマーシャル・ペーパー	－	1,500
未払法人税等	2,529	1,098
賞与引当金	1,941	1,431
その他	8,059	8,360
流動負債合計	41,099	40,210
固定負債
社債	53,000	53,000
長期借入金	20,101	19,919
繰延税金負債	25,757	25,436
役員退職慰労引当金	60	62
退職給付に係る負債	3,567	3,649
長期預り金	7,874	7,915
その他	1,266	1,270
固定負債合計	111,627	111,254
負債合計	152,726	151,464
純資産の部
株主資本
資本金	14,922	14,922
資本剰余金	12,341	12,341
利益剰余金	108,444	110,129
自己株式	△1,060	△1,542
株主資本合計	134,649	135,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,086	50,862
為替換算調整勘定	1,434	2,663
退職給付に係る調整累計額	788	746
その他の包括利益累計額合計	54,309	54,273
新株予約権	285	271
非支配株主持分	6,997	7,158
純資産合計	196,241	197,555
負債純資産合計	348,968	349,020

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業収益
倉庫収入	6,527	6,997
港湾運送収入	8,891	7,672
国際輸送収入	10,168	12,473
陸上運送収入	9,987	11,175
海運収入	6,196	7,163
物流施設賃貸収入	1,437	1,488
不動産賃貸収入	2,512	2,525
その他	1,546	1,603
営業収益合計	47,268	51,100
営業原価
作業諸費	29,438	30,458
人件費	5,761	6,184
賃借料	2,628	2,731
租税公課	590	578
減価償却費	2,041	2,283
その他	1,965	2,192
営業原価合計	42,425	44,429
営業総利益	4,842	6,670
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	1,268	1,281
賞与引当金繰入額	200	258
退職給付費用	63	52
のれん償却額	4	4
その他	918	933
販売費及び一般管理費合計	2,455	2,530
営業利益	2,386	4,140
営業外収益
受取利息及び配当金	1,178	1,303
持分法による投資利益	29	60
その他	202	104
営業外収益合計	1,410	1,467
営業外費用
支払利息	108	85
為替差損	－	69
その他	41	33
営業外費用合計	150	187
経常利益	3,646	5,420

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
特別損失
固定資産除却損	12	27
特別損失合計	12	27
税金等調整前四半期純利益	3,634	5,393
法人税、住民税及び事業税	924	1,168
法人税等調整額	173	236
法人税等合計	1,097	1,405
四半期純利益	2,536	3,988
非支配株主に帰属する四半期純利益	218	248
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,318	3,739

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	2,536	3,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,637	△1,228
為替換算調整勘定	△942	1,076
退職給付に係る調整額	△3	△41
持分法適用会社に対する持分相当額	△60	187
その他の包括利益合計	3,630	△5
四半期包括利益	6,167	3,982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,975	3,703
非支配株主に係る四半期包括利益	192	278

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,634	5,393
減価償却費	2,147	2,388
のれん償却額	4	4
引当金の増減額（△は減少）	△527	△489
受取利息及び受取配当金	△1,178	△1,303
支払利息	108	85
持分法による投資損益（△は益）	△29	△60
固定資産除却損	12	27
売上債権の増減額（△は増加）	363	△1,900
仕入債務の増減額（△は減少）	△0	△503
その他	395	105
小計	4,930	3,747
利息及び配当金の受取額	1,150	1,294
利息の支払額	△101	△74
法人税等の支払額	△1,208	△2,480
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,770	2,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△515	△307
定期預金の払戻による収入	117	437
有形固定資産の取得による支出	△4,887	△1,569
有形固定資産の売却による収入	3	5
無形固定資産の取得による支出	△83	△89
投資有価証券の取得による支出	△7	△11
貸付金の回収による収入	5	4
その他	△73	△126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,439	△1,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	952	1,030
短期借入金の返済による支出	△897	△1,108
長期借入金の返済による支出	△7,146	△185
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	－	1,500
自己株式の取得による支出	△0	△499
配当金の支払額	△2,231	△1,811
その他	△314	△365
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,637	△1,439
現金及び現金同等物に係る換算差額	△338	461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,645	△147
現金及び現金同等物の期首残高	34,549	25,272
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,903	※ 25,125

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、物流事業の一部の取引については、収益の認識時点を変更いたしました。また、物流事業及び海運事業において代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は4,006百万円、営業費用は3,996百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は80百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
夢洲コンテナターミナル㈱	705百万円	705百万円

　このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度35百万円、当第１四半期連結会計期間32百万円の保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定	26,078百万円	27,484百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,174百万円	△2,358百万円
現金及び現金同等物	23,903百万円	25,125百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,423	29.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,971	24.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	38,533	6,196	2,538	47,268	－	47,268
セグメント間の内部営業収益又は振替高	101	151	127	380	△380	－
計	38,634	6,347	2,666	47,649	△380	47,268
セグメント利益又は損失（△）	2,459	△175	1,370	3,654	△1,267	2,386

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,267百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△1,237百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	41,386	7,163	2,551	51,100	－	51,100
セグメント間の内部営業収益又は振替高	148	305	132	586	△586	－
計	41,534	7,468	2,683	51,686	△586	51,100
セグメント利益	3,286	715	1,402	5,404	△1,264	4,140

（注）１．セグメント利益の調整額△1,264百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△1,238百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「物流事業」の営業収益が3,953百万円減少、セグメント利益が9百万円減少し、「海運事業」の営業収益が53百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	物流事業	海運事業	不動産事業	計
倉庫収入	6,997	－	－	6,997
港湾運送収入	7,672	－	－	7,672
国際輸送収入	12,473	－	－	12,473
陸上運送ほか収入	12,753	－	－	12,753
海運事業収入	－	7,163	－	7,163
不動産事業収入	－	－	205	205
顧客との契約から生じる収益	39,897	7,163	205	47,266
その他の収益	1,488	－	2,345	3,833
外部顧客への営業収益	41,386	7,163	2,551	51,100

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	27円75銭	45円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,318	3,739
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,318	3,739
普通株式の期中平均株式数（千株）	83,548	81,978
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円67銭	45円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	235	220
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	近藤 康仁 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	溝 静太 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社住友倉庫の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ

ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。