6113 アマダ 四半期報告書－第84期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アマダ |
| 【英訳名】 | ＡＭＡＤＡ ＣＯ., ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 磯 部 任 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県伊勢原市石田200番地 |
| 【電話番号】 | (0463)96-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務部門長 三 輪 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県伊勢原市石田200番地 |
| 【電話番号】 | (0463)96-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務部門長 三 輪 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第１四半期連結累計期間 | 第84期第１四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 47,683 | 62,178 | 250,448 |
| 税引前四半期（当期）利益 | (百万円) | 9,936 | 5,948 | 28,818 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | (百万円) | 6,424 | 4,179 | 18,564 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 7,739 | 4,204 | 29,546 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 430,487 | 446,066 | 447,077 |
| 総資産額 | (百万円) | 548,807 | 556,079 | 557,298 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 18.48 | 12.02 | 53.40 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 78.4 | 80.2 | 80.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,724 | 16,578 | 57,579 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,994 | 623 | △8,727 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,061 | △10,092 | △22,896 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 61,153 | 83,392 | 75,868 |
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、前年度後半から続くワクチン接種の普及や政府の財政政策、中央銀行による金融緩和等により、北米や欧州などを中心に回復基調を強めています。このような環境のもと、資本財受注や企業の設備投資意欲も高まっており、繰越需要も含め機械受注は高い伸びを示しました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
| 売上収益 | 営業利益 | 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 国内 | 海外 | 合計 | |||
| 当第１四半期連結累計期間（百万円） | 19,236 | 42,941 | 62,178 | 5,306 | 4,179 |
| 前第１四半期連結累計期間（百万円） | 19,008 | 28,674 | 47,683 | 8,679 | 6,424 |
| 増減率 | 1.2％ | 49.8％ | 30.4％ | △38.9％ | △35.0％ |
（売上収益）
当第１四半期連結累計期間の売上収益は62,178百万円（前年同期比30.4％増）となりました。売上収益の内訳は、国内19,236百万円（前年同期比1.2％増）、海外42,941百万円（前年同期比49.8％増）となりました。詳細については、事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
（営業利益）
営業利益は、増収や操業度の回復などにより売上利益が増加し、販売費及び一般管理費の増加も抑制されたことで5,306百万円となりましたが、前年同期の固定資産売却益等計上の影響から前年同期比では38.9％減となりました。
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
親会社の所有者に帰属する四半期利益については、4,179百万円（前年同期比35.0％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
事業別・地域別の成績
事業別売上収益、営業利益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
| 事 業 別 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減率(％) | ||
| 売上収益(百万円) | 構成比(％) | 売上収益(百万円) | 構成比(％) | ||
| 金属加工機械事業 | |||||
| 売上収益 | 38,806 | 81.4 | 50,821 | 81.7 | 31.0 |
| (板金部門) | (33,714) | (70.7) | (44,969) | (72.3) | (33.4) |
| (微細溶接部門） | (5,092) | (10.7) | (5,852) | (9.4) | (14.9) |
| (調整額) | (－) | － | (－) | － | － |
| 営業利益 | 8,793 | － | 4,183 | － | △52.4 |
| 金属工作機械事業 | |||||
| 売上収益 | 8,559 | 17.9 | 11,053 | 17.8 | 29.1 |
| (切削・研削盤部門) | (6,155) | (12.9) | (7,819) | (12.6) | (27.0) |
| (プレス部門) | (2,403) | (5.0) | (3,234) | (5.2) | (34.6) |
| (調整額) | (－) | － | (－) | － | － |
| 営業利益又は損失(△) | △296 | － | 904 | － | － |
| その他（注） | |||||
| 売上収益 | 317 | 0.7 | 303 | 0.5 | △4.3 |
| 営業利益 | 182 | － | 218 | － | 20.1 |
| 調整額 | |||||
| 売上収益 | － | － | － | － | － |
| 営業利益 | － | － | － | － | － |
| 合計（連結） | |||||
| 売上収益 | 47,683 | 100.0 | 62,178 | 100.0 | 30.4 |
| 営業利益 | 8,679 | － | 5,306 | － | △38.9 |
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
（金属加工機械事業）
売上収益は50,821百万円（前年同期比31.0％増）と大幅に増加しましたが、営業利益は前年同期に固定資産売却益を計上したことなどにより4,183百万円（前年同期比52.4％減）となりました。
＜板金部門＞
| 地 域 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減率(％) | ||
| 売上収益(百万円) | 構成比(％) | 売上収益(百万円) | 構成比(％) | ||
| 日 本 | 12,581 | 37.3 | 11,924 | 26.5 | △5.2 |
| 海 外 | 21,132 | 62.7 | 33,044 | 73.5 | 56.4 |
| （北米） | (10,272) | (30.5) | (14,297) | (31.8) | (39.2) |
| （欧州） | (6,090) | (18.1) | (12,065) | (26.8) | (98.1) |
| （アジア他） | (4,770) | (14.1) | (6,682) | (14.9) | (40.1) |
| 合 計 | 33,714 | 100.0 | 44,969 | 100.0 | 33.4 |
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。）
日本：日本経済は、外需の回復等により企業活動の正常化が進み、製造業の業況も改善傾向を示しました。当社においても足元では半導体製造装置関連やサーバーラック等の５Ｇ関連、医療機器やその他、幅広い業種において急激な需要回復が見られました。政府補助金効果による受注前倒しの反面、納期の長期化傾向もあり、売上収益については11,924百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
北米：米国経済は、政府による経済政策や金融緩和、ワクチン接種の進展などにより新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで拡大しております。当社におきましても、企業の設備投資意欲が高まる中、労働者不足による自動化需要の拡大等も後押ししたことで、食品機械関連や空調機器、半導体製造装置関連など、多くの業界において販売が拡大し、売上収益は14,297百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
欧州：欧州経済は、移動制限等の緩和が進む中、ＧＤＰも概ね高成長が見られました。但し、設備投資については、原材料の高騰の影響等から不透明感も残っております。このような中、当社では経済対策などの政府支援も手厚いイタリアやワクチン接種が進んでおり需要環境も強いイギリスなどを筆頭に、ほぼ全地域で大幅増収となったことで売上収益は12,065百万円（前年同期比98.1％増）となりました。
アジア他：ＡＳＥＡＮ地域では、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大による移動制限、操業制限に加え、原材料の高騰を受け、設備投資の回復に遅れが見られました。また半導体不足による影響が自動車のみならず様々な業種に広がっていることで、当社でも顧客の稼働に影響が生じ、販売は低調に推移しました。一方で、いち早く経済の再拡大局面に入った中国においては、５Ｇ投資や再生可能エネルギー、インフラ関連投資などの内需に加え、不透明なＡＳＥＡＮ地域からの転注により、呼吸器等の医療機器やエレベーター、アウトドア関連等の外需も拡大しており、販売は好調に推移しました。この他、台湾や韓国、インドといった当社の主要市場においても販売が回復したことで、売上収益は6,682百万円（前年同期比40.1％増）となりました。
＜微細溶接部門＞
| 地 域 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減率(％) | ||
| 売上収益(百万円) | 構成比(％) | 売上収益(百万円) | 構成比(％) | ||
| 日 本 | 1,028 | 20.2 | 1,127 | 19.3 | 9.7 |
| 海 外 | 4,064 | 79.8 | 4,725 | 80.7 | 16.3 |
| （北米） | (896) | (17.6) | (927) | (15.8) | (3.4) |
| （欧州） | (934) | (18.3) | (1,059) | (18.1) | (13.4) |
| （アジア他） | (2,233) | (43.9) | (2,738) | (46.8) | (22.6) |
| 合 計 | 5,092 | 100.0 | 5,852 | 100.0 | 14.9 |
景気拡大の著しい中国において自動車電装品やリチウムイオン電池向けに抵抗溶接機の販売が増加し、アジア他地域の販売が大きく伸びました。また北米、欧州、日本においても電子部品関連向けを中心に販売が増加しました。
（金属工作機械事業）
売上収益は11,053百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益は904百万円（前年同期は営業損失296百万円）となりました。
＜切削・研削盤部門＞
| 地 域 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減率(％) | ||
| 売上収益(百万円) | 構成比(％) | 売上収益(百万円) | 構成比(％) | ||
| 日 本 | 3,090 | 50.2 | 3,487 | 44.6 | 12.9 |
| 海 外 | 3,065 | 49.8 | 4,331 | 55.4 | 41.3 |
| 合 計 | 6,155 | 100.0 | 7,819 | 100.0 | 27.0 |
国内では建築関連向け形鋼加工機、電子部品・デバイス関連向け研削盤の販売が増加しましたが、主力市場である自動車関連向けの回復が遅れていることで、増加は小幅にとどまりました。一方で、欧米におきましては、ワクチン接種の進捗、ロックダウン等の緩和により設備稼働の回復や新規の設備導入が見られ、販売が大幅に増加しました。
＜プレス部門＞
| 地 域 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減率(％) | ||
| 売上収益(百万円) | 構成比(％) | 売上収益(百万円) | 構成比(％) | ||
| 日 本 | 1,992 | 82.9 | 2,396 | 74.1 | 20.3 |
| 海 外 | 410 | 17.1 | 837 | 25.9 | 104.1 |
| 合 計 | 2,403 | 100.0 | 3,234 | 100.0 | 34.6 |
主要顧客である自動車関連業界やその他の住宅などの建築関連業界において政府補助金の後押しもあり、プレスマシンの販売が増加しました。またＭ＆Ａにより取り込んだ自動化設備と既存のプレスマシンを組み合わせた大型案件の販売も増加し、シナジー効果を創出しました。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
| 地 域 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減率(％) | ||
| 売上収益(百万円) | 構成比(％) | 売上収益(百万円) | 構成比(％) | ||
| 日 本 | 19,008 | 39.9 | 19,236 | 30.9 | 1.2 |
| 海 外 | 28,674 | 60.1 | 42,941 | 69.1 | 49.8 |
| （北米） | (12,487) | (26.2) | (17,105) | (27.5) | (37.0) |
| （欧州） | (7,877) | (16.5) | (14,618) | (23.5) | (85.6) |
| （アジア他） | (8,310) | (17.4) | (11,218) | (18.1) | (35.0) |
| 合 計 | 47,683 | 100.0 | 62,178 | 100.0 | 30.4 |
(2) 財政状態の分析
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末（2021年３月末） | 当第１四半期連結会計期間末（2021年６月末） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 流動資産（百万円） | 307,009 | 306,427 | △581 |
| 非流動資産（百万円） | 250,288 | 249,652 | △636 |
| 総資産（百万円） | 557,298 | 556,079 | △1,218 |
| 負債（百万円） | 106,485 | 106,161 | △324 |
| 資本（百万円） | 450,813 | 449,918 | △894 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 80.2％ | 80.2％ | △0.0pt |
（総資産）
流動資産については、現金及び現金同等物や棚卸資産が増加した一方で、営業債権及びその他の債権の回収が進んだことにより前連結会計年度末比581百万円減少の306,427百万円となりました。非流動資産はその他の金融資産評価額減少などにより前連結会計年度末比636百万円減少の249,652百万円となりました。以上から、総資産は前連結会計年度末と比較して、1,218百万円減少し、556,079百万円となりました。
（負債及び資本）
負債は借入金の返済等により前連結会計年度末比324百万円減少し106,161百万円となりました。また資本については、配当が利益剰余金の積み上がりを上回ったことで前連結会計年度末比894百万円減少の449,918百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と同じ80.2％に止まりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ7,524百万円増の83,392百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は16,578百万円であり、前年同期と比較し3,853百万円増加しました。その主な要因は、固定資産売却益を除く当期利益の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は623百万円であり、前年同期と比較し8,370百万円減少しました。その主な要因は、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入と設備投資による支出が見合う中、前年同期に有形固定資産売却による収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は10,092百万円であり、前年同期より2,031百万円支出額が増加しました。その主な要因は、借入金の返済によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
コロナウイルス感染症による影響については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の「４．重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,250百万円です。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 550,000,000 |
| 計 | 550,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 359,115,217 | 359,115,217 | 株式会社東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 359,115,217 | 359,115,217 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 359,115 | － | 54,768 | － | 163,199 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 11,452,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,471,295 | ― |
| 347,129,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 533,417 | |||
| 発行済株式総数 | 359,115,217 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,471,295 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アマダ | 神奈川県伊勢原市石田200番地 | 11,452,300 | ― | 11,452,300 | 3.19 |
| 計 | ― | 11,452,300 | ― | 11,452,300 | 3.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 75,868 | 83,392 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 12 | 115,534 | 105,621 | |
| 棚卸資産 | 81,765 | 87,758 | ||
| その他の金融資産 | 12 | 25,679 | 21,516 | |
| その他の流動資産 | 8,161 | 8,137 | ||
| 流動資産合計 | 307,009 | 306,427 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 160,270 | 161,922 | ||
| のれん | 6,067 | 6,088 | ||
| 無形資産 | 13,532 | 13,014 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 420 | 387 | ||
| その他の金融資産 | 12 | 54,766 | 52,402 | |
| 繰延税金資産 | 6,124 | 6,610 | ||
| その他の非流動資産 | 9,106 | 9,227 | ||
| 非流動資産合計 | 250,288 | 249,652 | ||
| 資産合計 | 557,298 | 556,079 | ||
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 42,009 | 44,252 | ||
| 借入金 | 11,220 | 8,741 | ||
| 未払法人所得税 | 2,034 | 2,157 | ||
| その他の金融負債 | 12 | 3,014 | 3,756 | |
| 引当金 | 1,755 | 1,858 | ||
| その他の流動負債 | 25,085 | 26,091 | ||
| 流動負債合計 | 85,118 | 86,859 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | 12 | 3,690 | 1,843 | |
| その他の金融負債 | 12 | 10,127 | 10,009 | |
| 退職給付に係る負債 | 3,072 | 3,149 | ||
| 引当金 | 6 | 6 | ||
| 繰延税金負債 | 1,116 | 1,072 | ||
| その他の非流動負債 | 3,352 | 3,218 | ||
| 非流動負債合計 | 21,367 | 19,301 | ||
| 負債合計 | 106,485 | 106,161 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 54,768 | 54,768 | ||
| 資本剰余金 | 143,883 | 143,883 | ||
| 利益剰余金 | 252,315 | 251,279 | ||
| 自己株式 | △12,092 | △12,092 | ||
| その他の資本の構成要素 | 8,202 | 8,227 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 447,077 | 446,066 | ||
| 非支配持分 | 3,735 | 3,851 | ||
| 資本合計 | 450,813 | 449,918 | ||
| 負債及び資本合計 | 557,298 | 556,079 | ||
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||
| 売上収益 | 6,7 | 47,683 | 62,178 | |
| 売上原価 | △28,905 | △36,052 | ||
| 売上総利益 | 18,777 | 26,126 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △19,643 | △20,975 | ||
| その他の収益 | 8 | 10,674 | 343 | |
| その他の費用 | △1,129 | △187 | ||
| 営業利益 | 6 | 8,679 | 5,306 | |
| 金融収益 | 12 | 1,254 | 733 | |
| 金融費用 | 12 | △47 | △137 | |
| 持分法による投資利益 | 50 | 45 | ||
| 税引前四半期利益 | 9,936 | 5,948 | ||
| 法人所得税費用 | △3,505 | △1,721 | ||
| 四半期利益 | 6,431 | 4,227 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 6,424 | 4,179 | ||
| 非支配持分 | 6 | 47 | ||
| 四半期利益 | 6,431 | 4,227 | ||
| １株当たり四半期利益 | 11 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 18.48 | 12.02 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | － | － | ||
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||
| 四半期利益 | 6,431 | 4,227 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 762 | △1,022 | ||
| 項目合計 | 762 | △1,022 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 463 | 1,105 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | 131 | 5 | ||
| 持分法によるその他の包括利益 | △2 | 5 | ||
| 項目合計 | 593 | 1,116 | ||
| その他の包括利益合計 | 1,355 | 94 | ||
| 四半期包括利益 | 7,786 | 4,321 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 7,739 | 4,204 | ||
| 非支配持分 | 46 | 116 | ||
| 四半期包括利益 | 7,786 | 4,321 | ||
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | 持分法によるその他の包括利益 | 合計 | |||||||||
| 2020年４月１日残高 | 54,768 | 143,884 | 248,515 | △12,089 | 2,002 | △5,982 | △5 | △3,986 | 431,091 | 3,457 | 434,549 | |
| 四半期利益 | － | － | 6,424 | － | － | － | － | － | 6,424 | 6 | 6,431 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 894 | 423 | △2 | 1,315 | 1,315 | 40 | 1,355 | |
| 四半期包括利益 | － | － | 6,424 | － | 894 | 423 | △2 | 1,315 | 7,739 | 46 | 7,786 | |
| 配当金 | 9 | － | － | △8,343 | － | － | － | － | － | △8,343 | △0 | △8,344 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | － | － | － | － | △0 | － | △0 | |
| 自己株式の処分 | － | △0 | － | 0 | － | － | － | － | 0 | － | 0 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △0 | △8,343 | △0 | － | － | － | － | △8,344 | △0 | △8,344 | |
| 2020年６月30日残高 | 54,768 | 143,884 | 246,595 | △12,089 | 2,896 | △5,559 | △8 | △2,671 | 430,487 | 3,504 | 433,992 | |
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | 持分法によるその他の包括利益 | 合計 | |||||||||
| 2021年４月１日残高 | 54,768 | 143,883 | 252,315 | △12,092 | 4,291 | 3,915 | △4 | 8,202 | 447,077 | 3,735 | 450,813 | |
| 四半期利益 | － | － | 4,179 | － | － | － | － | － | 4,179 | 47 | 4,227 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △1,016 | 1,036 | 5 | 25 | 25 | 68 | 94 | |
| 四半期包括利益 | － | － | 4,179 | － | △1,016 | 1,036 | 5 | 25 | 4,204 | 116 | 4,321 | |
| 配当金 | 9 | － | － | △5,214 | － | － | － | － | － | △5,214 | △0 | △5,215 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | － | － | － | － | △0 | － | △0 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △5,214 | △0 | － | － | － | － | △5,215 | △0 | △5,215 | |
| 2021年６月30日残高 | 54,768 | 143,883 | 251,279 | △12,092 | 3,274 | 4,952 | 1 | 8,227 | 446,066 | 3,851 | 449,918 | |
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 9,936 | 5,948 | |
| 減価償却費及び償却費 | 4,095 | 4,328 | |
| 金融収益及び金融費用 | △1,268 | △482 | |
| 持分法による投資利益 | △50 | △45 | |
| 固定資産除売却損益 | △10,247 | 0 | |
| 棚卸資産の増減 | △1,365 | △5,613 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減 | 20,041 | 10,212 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減 | △8,144 | 2,385 | |
| 退職給付に係る負債の増減 | △281 | △73 | |
| 引当金の増減 | 176 | 91 | |
| その他 | 1,888 | 1,212 | |
| 小計 | 14,781 | 17,965 | |
| 利息の受取額 | 203 | 188 | |
| 配当金の受取額 | 68 | 57 | |
| 利息の支払額 | △49 | △23 | |
| 法人所得税の支払額 | △2,279 | △1,609 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,724 | 16,578 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の純増減額 | △833 | 1,060 | |
| 有価証券の取得による支出 | － | △4,000 | |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 500 | 7,200 | |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 5,533 | 1,193 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,761 | △4,329 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,753 | 102 | |
| 無形資産の取得による支出 | △1,122 | △719 | |
| その他 | △76 | 115 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,994 | 623 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入れによる収入 | 36 | － | |
| 短期借入金の純増減額 | 957 | △3,897 | |
| 長期借入れの返済による支出 | － | △364 | |
| リース負債の返済による支出 | △675 | △599 | |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |
| 配当金の支払額 | △8,379 | △5,229 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △0 | △0 | |
| その他 | 0 | － | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,061 | △10,092 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 330 | 415 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 13,986 | 7,524 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 47,167 | 75,868 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 61,153 | 83,392 | |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アマダ(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神奈川県伊勢原市石田200番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業としております(「６.セグメント情報」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
資産及び負債の残高は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2021年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、当社グループの当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、当該仮定のもと、会計上の見積りに影響を与える項目についても評価を実施し、この結果、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表における重要な影響はないと判断しております。
５．事業の季節性
当社グループは、多くの顧客の年度末にあたる３月に納期が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上収益及び営業費用が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社及び株式会社アマダウエルドテックが、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシナリー及び株式会社アマダプレスシステムが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向け商品群を取り扱っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表の会計方針と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 金属加工機械 | 金属工作機械 | その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 38,806 | 8,559 | 317 | 47,683 | － | 47,683 | |||||
| セグメント間の売上収益 | － | － | － | － | － | － | |||||
| 合計 | 38,806 | 8,559 | 317 | 47,683 | － | 47,683 | |||||
| セグメント利益又は損失(△) | 8,793 | △296 | 182 | 8,679 | － | 8,679 | |||||
| 金融収益 | 1,254 | ||||||||||
| 金融費用 | △47 | ||||||||||
| 持分法による投資利益 | 50 | ||||||||||
| 税引前四半期利益 | 9,936 | ||||||||||
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、営業利益と調整を行っております。
３．金属加工機械事業の「セグメント利益又は損失(△)」には、小牧工場売却に伴い計上した売却益を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 金属加工機械 | 金属工作機械 | その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 50,821 | 11,053 | 303 | 62,178 | － | 62,178 | |||||
| セグメント間の売上収益 | － | － | － | － | － | － | |||||
| 合計 | 50,821 | 11,053 | 303 | 62,178 | － | 62,178 | |||||
| セグメント利益 | 4,183 | 904 | 218 | 5,306 | － | 5,306 | |||||
| 金融収益 | 733 | ||||||||||
| 金融費用 | △137 | ||||||||||
| 持分法による投資利益 | 45 | ||||||||||
| 税引前四半期利益 | 5,948 | ||||||||||
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
７．売上収益
当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| セグメント | 金属加工機械 | 金属工作機械 | その他 | 合計 | |||
| 主な地域市場 | |||||||
| 日本 | 13,609 | 5,083 | 315 | 19,008 | |||
| 北米 | 11,168 | 1,318 | － | 12,487 | |||
| 欧州 | 7,024 | 852 | － | 7,877 | |||
| アジア他 | 7,003 | 1,305 | 1 | 8,310 | |||
| 合計 | 38,806 | 8,559 | 317 | 47,683 | |||
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| セグメント | 金属加工機械 | 金属工作機械 | その他 | 合計 | |||
| 主な地域市場 | |||||||
| 日本 | 13,051 | 5,884 | 300 | 19,236 | |||
| 北米 | 15,224 | 1,880 | － | 17,105 | |||
| 欧州 | 13,124 | 1,494 | － | 14,618 | |||
| アジア他 | 9,420 | 1,794 | 3 | 11,218 | |||
| 合計 | 50,821 | 11,053 | 303 | 62,178 | |||
金属加工機械事業においては、板金・微細溶接製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。
金属工作機械事業においては、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向け商品群を取り扱っております。
その他事業においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
また、売上収益には割賦販売に係る金利収益が前第１四半期連結累計期間において514百万円、当第１四半期連結累計期間において506百万円含まれております。
８．その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||
| 固定資産売却益 | 10,266 | 10 | |
| その他 | 408 | 332 | |
| 合計 | 10,674 | 343 | |
（注）前第１四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、主として小牧工場売却に伴い計上した売却益を含んでおります。
９．配当金
配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 8,343 | 24.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 5,214 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
10．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。
| (単位：株) | ||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 授権株式数 | ||
| 普通株式 | 550,000,000 | 550,000,000 |
| 発行済株式数 | ||
| 期首残高 | 359,115,217 | 359,115,217 |
| 期中増加 | － | － |
| 期中減少 | － | － |
| 四半期末残高 | 359,115,217 | 359,115,217 |
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりであります。
| (単位：株) | ||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 期首残高 | 11,449,424 | 11,452,346 |
| 期中増加(注)１ | 380 | 397 |
| 期中減少(注)２ | 191 | － |
| 四半期末残高 | 11,449,613 | 11,452,743 |
(注) １．単元未満株式の買取によるものであります。
２．単元未満株式の買増請求によるものであります。
11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 6,424 | 4,179 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 | － | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益 | 6,424 | 4,179 | |
| 期中平均普通株式数 | 347,665,711株 | 347,662,577株 | |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 18.48円 | 12.02円 | |
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
12．金融商品
(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及びリース負債については、次の表には含めておりません。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 115,534 | 116,910 | 105,621 | 106,919 |
| 合計 | 115,534 | 116,910 | 105,621 | 106,919 |
| 金融負債 | ||||
| 借入金（非流動） | 3,690 | 3,670 | 1,843 | 1,820 |
| 合計 | 3,690 | 3,670 | 1,843 | 1,820 |
（注）「営業債権及びその他の債権」及び「借入金（非流動）」の公正価値ヒエラルキーのレベルは３に該当しております。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（営業債権及びその他の債権）
営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
（借入金（非流動））
借入金（非流動）については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公正価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 14,977 | 146 | － | 15,124 |
| 債券 | － | 7,145 | － | 7,145 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | － | － | 144 | 144 |
| 債券 | － | 15,209 | － | 15,209 |
| 投資信託 | － | 11,540 | 7,401 | 18,942 |
| デリバティブ資産 | － | 4 | － | 4 |
| 合計 | 14,977 | 34,046 | 7,546 | 56,570 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 388 | － | 388 |
| 合計 | － | 388 | － | 388 |
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 13,487 | 146 | － | 13,634 |
| 債券 | － | 4,950 | － | 4,950 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | － | － | 144 | 144 |
| 債券 | － | 15,238 | － | 15,238 |
| 投資信託 | － | 11,783 | 7,296 | 19,080 |
| デリバティブ資産 | － | 26 | － | 26 |
| 合計 | 13,487 | 32,146 | 7,441 | 53,075 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 185 | － | 185 |
| 合計 | － | 185 | － | 185 |
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（株式）
上場株式は取引所の価格、非上場株式は純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を算定しております。
（債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債）
債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
② レベル３に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した金融商品は、株式、債券、投資信託等により構成されております。
期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 期首残高 | － | 8,450 | － | 7,546 | |
| 利得又は損失 | |||||
| 純損益（注）１ | － | △8 | － | 88 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | |
| 売却又は償還 | － | △2 | － | △193 | |
| 四半期末残高 | － | 8,439 | － | 7,441 | |
(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。また、純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第１四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ△8百万円及び88百万円であります。
２．レベル３に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
13．重要な後発事象
該当事項はありません。
14．承認日
2021年８月６日に当要約四半期連結財務諸表は、代表取締役社長執行役員 磯部任によって承認されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株 式 会 社 ア マ ダ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 登 樹 男 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 賀 祐 一 郎 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマダの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アマダ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。