5603 虹技 四半期報告書－第117期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第117期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	虹技株式会社
【英訳名】	KOGI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山本 幹雄
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】	姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務担当 谷岡 宗
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】	姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務担当 谷岡 宗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第116期 第１四半期連結 累計期間	第117期 第１四半期連結 累計期間	第116期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	4,235	4,916	18,068
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	91	△6	383
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	15	△20	285
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	138	241	1,002
純資産額	（百万円）	12,439	13,425	13,254
総資産額	（百万円）	25,645	28,401	27,810
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	4.60	△6.17	86.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.5	38.1	38.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第116期第１四半期連結累計期間及び第116期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第117期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社３社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ．２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

　イ． 財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、160億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千4百万円増加いたしました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が1億3千1百万円、電子記録債権が3億5千3百万円増加したことなどによります。

固定資産は、123億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千6百万円増加いたしました。

この結果、総資産は、284億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億9千万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、116億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4千1百万円増加いたしました。これは、主として短期借入金が4億9千4百万円増加したことなどによります。

　固定負債は、33億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千1百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は、149億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億2千万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、134億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7千万円増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.8％から38.1％となりました。

　ロ． 経営成績

　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。これにより、当第１四半期連結累計期間と比較対象となる前年同期の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明においては、前年同期比増減を記載しておりません。

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済活動が抑制され、依然として厳しい状況で推移いたしました。

　このようなもとで当社グループは、2019年度を初年度とする第６次３カ年計画に基づいて、既存事業の収益構造の改革や新たな分野の開拓、製品の開発、財務体質の更なる強化といった取組みを全社一丸となって進めてまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高　49億1千6百万円（前年同期　42億3千5百万円）となりましたが、国内および中国子会社で原材料価格高騰分の価格転嫁に苦戦し、損益面では、営業損失　6百万円（前年同期　営業利益8千万円）、経常損失　6百万円（前年同期　経常利益9千1百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失　2千万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純利益1千5百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の期首から、従来の鋳物事業に加えて、環境関連事業をもう一つの柱とすることを目的とした2021年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「鋳物関連事業」、「環境関連事業」の２区分から、「Casting Field」、「Environment Field・環境エンジニアリング」、「Environment Field・機能材料」の３区分に変更しております。

　また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後のセグメント区分で記載しております。

①　Casting Field

　鋳型は、鍛鋼向けが低迷し、売上高は、前年同期を下回りました。ロールは、輸出案件がコロナ禍の影響で伸び悩み、売上高は、前年同期を下回りました。自動車用プレス金型鋳物は、主力カーメーカーの新型開発プロジェクトの受注が活発だった一方、コロナ禍による金型メーカーからの受注が伸び悩み、売上高は、前年同期並みで推移しました。大型産業機械用鋳物は、工作機械および鍛圧機械向けが好調で、売上高は、前年同期を上回りました。小型鋳物は、機械鋳物が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。デンスバーは、建設機械および産業機械向け需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。海外事業の天津虹岡鋳鋼有限公司、南通虹岡鋳鋼有限公司は、現地自動車産業の回復により、売上高は、前年同期を上回りました。

　この結果、当事業の売上高は、42億4千4百万円（前年同期　37億3千3百万円）、セグメント利益は、原材料高騰の影響が大きく、2千3百万円（前年同期　セグメント利益1億3千3百万円）となりました。

②　Environment Field・環境エンジニアリング

　環境装置事業は、大型案件の工事が進捗したことにより、売上高は、前年同期を上回りました。送風機、トランスベクターは、国内需要が伸び悩み、売上高は、前年同期を下回りました。

　この結果、当事業の売上高は、4億1千7百万円（前年同期　3億5千6百万円）、セグメント損失　1千6百万円（前年同期　セグメント利益2千5百万円）となりました。

③　Environment Field・機能材料

　ＫＣカーボンセラミックスは、銅・ガラス・ベアリング関連が好調に推移し、売上高は、前年同期を上回りました。ＫＣメタルファイバーは、自動車向け需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。

　この結果、当事業の売上高は、2億4千7百万円（前年同期　1億3千9百万円）、セグメント利益　1千3百万円（前年同期　セグメント損失2千1百万円）となりました。

④　その他の事業

　当事業の売上高は、6百万円（前年同期　6百万円）、セグメント損失　1百万円（前年同期　セグメント利益1百万円）となりました。

　(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億3百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因につきましては前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

　(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は81億8千6百万円、現金及び預金の残高は26億8千9百万円となっております。

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関11社と総額65億円の特定融資枠契約を締結しております（借入実行残高34億8千万円、借入未実行残高30億2千万円）。

新型コロナウイルスの感染拡大により急激な景気変動が起これば、資金面でも影響を懸念されますが、この特定融資枠契約によりリスクヘッジをしております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,362,163	3,362,163	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	3,362,163	3,362,163	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	3,362,163	―	2,002	―	602

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	47,800	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,307,000	33,070	同上
単元未満株式	普通株式	7,363	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		3,362,163	－	－
総株主の議決権		－	33,070	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
虹技株式会社	兵庫県姫路市大津区　　　勘兵衛町４丁目１番地	47,800	－	47,800	1.42
計	―	47,800	－	47,800	1.42

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第116期連結会計年度　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第117期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,601	2,689
受取手形及び売掛金	7,814	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,945
電子記録債権	1,596	1,950
商品及び製品	1,220	1,240
仕掛品	1,070	1,187
原材料及び貯蔵品	773	772
その他	493	345
貸倒引当金	△27	△35
流動資産合計	15,542	16,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,907	2,942
機械装置及び運搬具（純額）	4,158	4,213
土地	1,220	1,220
その他（純額）	1,547	1,541
有形固定資産合計	9,834	9,917
無形固定資産	229	242
投資その他の資産
投資有価証券	2,119	2,059
繰延税金資産	1	1
その他	84	83
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	2,204	2,144
固定資産合計	12,268	12,305
資産合計	27,810	28,401

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,716	3,108
短期借入金	※１ 4,979	※１ 5,474
未払法人税等	29	12
賞与引当金	252	82
その他	3,181	2,923
流動負債合計	11,159	11,601
固定負債
長期借入金	2,372	2,331
繰延税金負債	312	306
退職給付に係る負債	353	387
その他	357	348
固定負債合計	3,395	3,374
負債合計	14,555	14,976
純資産の部
株主資本
資本金	2,002	2,002
資本剰余金	602	602
利益剰余金	7,333	7,244
自己株式	△55	△55
株主資本合計	9,882	9,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	776	732
繰延ヘッジ損益	△4	△4
為替換算調整勘定	113	272
退職給付に係る調整累計額	29	30
その他の包括利益累計額合計	913	1,030
非支配株主持分	2,458	2,600
純資産合計	13,254	13,425
負債純資産合計	27,810	28,401

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	4,235	4,916
売上原価	3,544	4,302
売上総利益	690	614
販売費及び一般管理費	609	620
営業利益又は営業損失（△）	80	△6
営業外収益
受取利息及び配当金	25	26
雇用調整助成金	11	10
その他	17	5
営業外収益合計	54	42
営業外費用
支払利息	31	29
その他	12	12
営業外費用合計	43	42
経常利益又は経常損失（△）	91	△6
特別損失
投資有価証券評価損	2	－
特別損失合計	2	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	88	△6
法人税、住民税及び事業税	6	12
法人税等調整額	73	9
法人税等合計	79	21
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8	△28
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	15	△20

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8	△28
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	231	△43
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△113	311
退職給付に係る調整額	12	1
その他の包括利益合計	130	269
四半期包括利益	138	241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	200	96
非支配株主に係る四半期包括利益	△61	144

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　これにより、従来は販売費として計上していた一部の費用及び営業外費用に計上していた売上割引について、当第１四半期連結累計期間の期首より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が34百万円、売上原価が26百万円、販売費が0百万円、営業利益が8百万円、営業外費用が1百万円、経常利益が7百万円、税金等調整前四半期純利益が7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、時価のあるその他有価証券の評価基準について、期末月１か月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末日における時価法に変更いたしました。

　この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が20百万円、繰延税金負債が5百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円それぞれ減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　特定融資枠契約

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
特定融資枠契約の総額	6,500百万円	6,500百万円
借入実行残高	3,240	3,480
差引額	3,260	3,020

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	321百万円	347百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	165	50	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	66	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	Casting Field	Environment Field・環境エンジニアリング	Environment Field・機能材料	計
売上高
外部顧客への売上高	3,733	356	139	4,228	6	4,235	－	4,235
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	19	－	19	－	19	△19	－
計	3,733	375	139	4,248	6	4,254	△19	4,235
セグメント利益又は損失（△）	133	25	△21	137	1	138	△47	91

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△47百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△77百万円、営業外収益が42百万円、営業外費用が△12百万円含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	Casting Field	Environment Field・環境エンジニアリング	Environment Field・機能材料	計
売上高
鋳物	4,202	－	－	4,202	－	4,202	－	4,202
環境エンジニアリング・環境	－	178	－	178	－	178	－	178
環境エンジニアリング・機械	－	215	－	215	－	215	－	215
機能材料	－	－	247	247	－	247	－	247
ソーラー	－	23	－	23	－	23	－	23
その他	41	－	－	41	6	47	－	47
顧客との契約から生じる収益	4,244	417	247	4,910	6	4,916	－	4,916
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,244	417	247	4,910	6	4,916	－	4,916
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	－	0	－	0	△0	－
計	4,244	417	247	4,910	6	4,916	△0	4,916
セグメント利益又は損失（△）	23	△16	13	20	△1	18	△25	△6

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△25百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△45百万円、営業外収益が32百万円、営業外費用が△12百万円含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、2021年４月１日に実施した組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「鋳物関連事業」「環境関連事業」の２区分から「Casting Field」「Environment Field・環境エンジニアリング」「Environment Field・機能材料」の３区分に変更しております。

　これにより、当第１四半期連結累計期間の期首から、報告セグメントの区分の一部を変更し、これまで「その他」に区分していた機械関連事業、ソーラー事業を「Environment Field・環境エンジニアリング」に、機能材料事業を「Environment Field・機能材料」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	4円60銭	△6円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属 する四半期純損失（△）（百万円）	15	△20
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	15	△20
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,314	3,314

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月５日
虹技株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 本 伸 吾 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 田 充 規 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている虹技株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、虹技株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月６日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。