9044 南海電気鉄道 四半期報告書－第105期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第105期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	南海電気鉄道株式会社
【英訳名】	Nankai Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 遠北 光彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号 大阪市浪速区敷津東二丁目１番41号（本社事務所）
【電話番号】	06-6644-7121
【事務連絡者氏名】	総務広報部長 新階 寛仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座五丁目15番１号 南海東京ビルディング８階 秘書部 東京事務所
【電話番号】	03-3541-5477
【事務連絡者氏名】	秘書部 東京事務所 部長 中島 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第104期 第１四半期 連結累計期間	第105期 第１四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
営業収益	（百万円）	43,793	43,658	190,813
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△2,633	945	1,854
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失（△）	（百万円）	△2,545	68	△1,861
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,387	△1,123	4,559
純資産額	（百万円）	252,624	253,980	258,569
総資産額	（百万円）	967,488	922,464	962,229
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△22.48	0.60	△16.44
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.9	26.2	25.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

資産の部では、高石市内連続立体交差化工事（上り線）の竣工に伴う固定資産の圧縮記帳等により、前連結会計年度末に比べ397億65百万円減少の9,224億64百万円となりました。

負債の部では、高石市内連続立体交差化工事（上り線）の竣工に伴う流動負債その他の減少や有利子負債残高の減少等により、前連結会計年度末に比べ351億76百万円減少の6,684億83百万円となりました。

純資産の部では、剰余金の配当及び保有上場株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ45億88百万円減少の2,539億80百万円となりました。

また、自己資本比率は前連結会計年度末比で0.6ポイント上昇し、26.2％となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績は、運輸業における輸送人員の増加や「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による増収があった一方、不動産業において前年同期に大口のマンション販売があった反動等により、営業収益は436億58百万円（前年同期は営業収益437億93百万円）となり、運輸業における損失幅の縮小等により営業利益は12億94百万円（前年同期は営業損失17億１百万円）、経常利益は９億45百万円（前年同期は経常損失26億33百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25億45百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前年同期増減率を記載しておりません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  運輸業

運輸業は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やインバウンド需要の落ち込みが続くものの、鉄道事業やバス事業において前年同期と比べ輸送人員が増加したことや、収益認識会計基準等の適用に伴い貨物運送業の収益を総額で認識したこと等により、営業収益は187億86百万円（前年同期は営業収益137億57百万円）となり、営業損失は26億40百万円（前年同期は営業損失56億43百万円）となりました。

（参考）提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表

		前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	増減率
旅客収入		百万円	百万円	％
	定期外	3,334	4,271	28.1
	定  期	4,547	4,650	2.3
	合  計	7,882	8,922	13.2
輸送人員		千人	千人	％
	定期外	11,232	14,070	25.3
	定  期	28,081	29,505	5.1
	合  計	39,313	43,575	10.8

（注）１．輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。

２．当第１四半期連結累計期間に係る各数値については、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっております。

②  不動産業

不動産業は、不動産販売業において前年同期に大口のマンション販売があった反動等により、営業収益は91億25百万円（前年同期は営業収益129億25百万円）となり、営業利益は29億84百万円（前年同期は営業利益39億12百万円）となりました。

③  流通業

流通業は、収益認識会計基準等の適用に伴い消化仕入に係る収益を純額で認識したことや、ショッピングセンターの経営において緊急事態宣言の発出に伴い商業施設（なんばパークス、なんばCITY等）を臨時休館したこと等により、営業収益は45億４百万円（前年同期は営業収益49億70百万円）となり、駅ビジネス事業における増益もあり、営業利益は８百万円（前年同期は営業損失41百万円）となりました。

④  レジャー・サービス業

レジャー・サービス業は、ビル管理メンテナンス業において設備工事収入が増加したこと等により、営業収益は80億28百万円（前年同期は営業収益71億57百万円）となり、営業利益は５億80百万円（前年同期は営業損失91百万円）となりました。

⑤  建設業

建設業の営業収益は、完成工事高の減少等により、82億55百万円（前年同期は営業収益90億27百万円）となったものの、利益率の改善等により営業利益は２億47百万円（前年同期は営業利益50百万円）となりました。

⑥  その他の事業

その他の事業の営業収益は５億30百万円（前年同期は営業収益３億39百万円）となり、営業利益は12百万円（前年同期は営業損失83百万円）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．資金調達の方法及び状況

資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。

また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。

さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。

このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。

足元は新型コロナウイルス感染拡大による鉄道事業等の現金収入の急減を受け、2020年３月以降は、手元資金確保を最優先とした資金調達を実施しております。この事業環境が長期化した場合の収支悪化や不透明な資金調達環境を鑑み、さらなる資金調達手段の多様化と流動性資金の確保に向けて取り組んでおります。

ｂ．資金需要の動向

「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間（2018年度～2027年度）は、基本的には営業キャッシュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしておりますが、足元は新型コロナウイルス感染拡大を受け、コスト削減を徹底するとともに、事態収束に目途がつくまでの間、安全性・緊急性を判断した上で設備投資の抑制に努めております。

配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより安定的な配当を実施することとしております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	113,402,446	113,402,446	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	113,402,446	113,402,446	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	113,402	－	72,983	－	25,179

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

      当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2021年３月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	66,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	112,869,400	1,128,694	－
単元未満株式	普通株式	466,946	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		113,402,446	－	－
総株主の議決権		－	1,128,694	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,600株（議決権の数26個）及び90株含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式64,900株（議決権の数649個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2021年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
南海電気鉄道株式会社	大阪市中央区難波 五丁目１番60号	66,100	－	66,100	0.06
計	－	66,100	－	66,100	0.06

　（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権の数８個）あります。なお、当該株式数は、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

　　　　２．役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式64,900株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,856	40,251
受取手形及び売掛金	26,133	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	18,898
商品及び製品	16,459	18,031
仕掛品	541	810
原材料及び貯蔵品	2,851	2,921
その他	13,368	8,962
貸倒引当金	△141	△129
流動資産合計	101,068	89,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	368,544	367,437
土地	361,396	361,341
建設仮勘定	39,715	15,391
その他（純額）	35,637	34,437
有形固定資産合計	※１ 805,293	※１ 778,608
無形固定資産	11,130	10,759
投資その他の資産
投資有価証券	31,025	29,616
退職給付に係る資産	1,831	1,887
その他	12,276	12,239
貸倒引当金	△396	△393
投資その他の資産合計	44,737	43,350
固定資産合計	861,161	832,718
資産合計	962,229	922,464

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,665	16,705
短期借入金	85,777	83,397
未払法人税等	2,102	714
賞与引当金	2,413	898
完成工事補償引当金	1,573	1,505
その他	59,080	38,685
流動負債合計	171,613	141,907
固定負債
社債	130,000	130,000
長期借入金	290,698	286,355
退職給付に係る負債	18,128	18,310
その他	93,220	91,910
固定負債合計	532,046	526,575
負債合計	703,660	668,483
純資産の部
株主資本
資本金	72,983	72,983
資本剰余金	28,139	28,139
利益剰余金	102,427	98,271
自己株式	△351	△354
株主資本合計	203,198	199,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,758	7,761
土地再評価差額金	33,393	34,157
退職給付に係る調整累計額	1,149	1,077
その他の包括利益累計額合計	43,300	42,996
非支配株主持分	12,069	11,944
純資産合計	258,569	253,980
負債純資産合計	962,229	922,464

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業収益	43,793	43,658
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	43,743	40,768
販売費及び一般管理費	1,751	1,595
営業費合計	45,495	42,364
営業利益又は営業損失（△）	△1,701	1,294
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	367	372
雑収入	237	368
営業外収益合計	606	741
営業外費用
支払利息	1,037	984
雑支出	500	106
営業外費用合計	1,538	1,091
経常利益又は経常損失（△）	△2,633	945
特別利益
工事負担金等受入額	20	22,707
その他	3	100
特別利益合計	23	22,808
特別損失
工事負担金等圧縮額	20	22,704
新型コロナウイルス感染症による損失	※１ 422	※１ 592
その他	0	331
特別損失合計	443	23,628
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△3,053	124
法人税、住民税及び事業税	438	473
法人税等調整額	△772	△325
法人税等合計	△333	147
四半期純損失（△）	△2,719	△23
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△173	△91
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,545	68

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△2,719	△23
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,318	△1,026
繰延ヘッジ損益	△0	－
退職給付に係る調整額	13	△74
その他の包括利益合計	1,331	△1,100
四半期包括利益	△1,387	△1,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,213	△1,000
非支配株主に係る四半期包括利益	△174	△123

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．本人取引に係る収益認識

貨物運送業及びテナントから収受する水道光熱費に係る一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する方法に変更しております。

２．代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

３．定期旅客収入に係る収益認識

鉄道事業における定期旅客収入について、従来は、発売日を起点とした月割で収益を認識しておりましたが、有効期間の開始日を起点とした日割で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は2,838百万円、営業費は2,909百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ71百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は627百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、原則として、各四半期連結会計期間末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末より各四半期連結会計期間末日の市場価格により評価しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

当第１四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受給した雇用調整助成金304百万円を営業費から控除しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．工事負担金等圧縮累計額

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
128,815百万円	151,517百万円

２．保証債務

連結会社以外の会社の借入金等について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
関西高速鉄道株式会社（注）	63,229百万円	関西高速鉄道株式会社（注）	63,509百万円
その他	11  〃
計	63,240  〃	計	63,509  〃

（注）なにわ筋線整備を目的とする借入金に係る債務保証であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．新型コロナウイルス感染症による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

緊急事態宣言の発出に伴う商業施設の臨時休館期間中に発生した固定費（減価償却費等）を計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

緊急事態宣言の発出に伴う商業施設の臨時休館期間中に発生した固定費（主に減価償却費）等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	7,208百万円	7,104百万円
のれんの償却額	70 〃	57 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,983百万円	17.50円	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,833百万円	25.00円	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	建設業	その他の 事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	13,511	12,670	4,818	4,868	7,896	28	43,793	－	43,793
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	246	255	151	2,288	1,130	310	4,383	△4,383	－
計	13,757	12,925	4,970	7,157	9,027	339	48,177	△4,383	43,793
セグメント利益 又は損失（△）	△5,643	3,912	△41	△91	50	△83	△1,897	196	△1,701

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	建設業	その他の 事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	18,529	8,688	4,374	5,531	6,487	46	43,658	－	43,658
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	256	436	129	2,497	1,767	484	5,572	△5,572	－
計	18,786	9,125	4,504	8,028	8,255	530	49,230	△5,572	43,658
セグメント利益 又は損失（△）	△2,640	2,984	8	580	247	12	1,192	101	1,294

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの営業収益は、運輸業で2,759百万円増加、不動産業で414百万円増加、流通業で421百万円減少、レジャー・サービス業で94百万円増加しております。また、セグメント利益は、不動産業で35百万円減少、流通業で14百万円減少、レジャー・サービス業で０百万円増加しており、セグメント損失は、運輸業で21百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	建設業	その他の 事業
営業収益
鉄道事業	11,101	－	－	－	－	－	－	11,101
バス事業	3,268	－	－	－	－	－	－	3,268
その他の運輸業	5,444	－	－	－	－	－	－	5,444
不動産賃貸業	－	583	－	－	－	－	－	583
不動産販売業	－	1,028	－	－	－	－	－	1,028
ショッピングセンターの経営	－	－	548	－	－	－	－	548
駅ビジネス事業	－	－	1,920	－	－	－	－	1,920
その他の流通業	－	－	161	－	－	－	－	161
ビル管理メンテナンス業	－	－	－	4,917	－	－	－	4,917
その他のレジャー・サービス業	－	－	－	2,244	－	－	－	2,244
建設業	－	－	－	－	8,202	－	－	8,202
その他の事業	－	－	－	－	－	532	－	532
内部取引消去	△1,457	△145	△41	△117	△9	△1	△5,362	△7,137
顧客との契約から生じる収益	18,357	1,465	2,588	7,044	8,192	530	△5,362	32,817
その他の収益	428	7,659	1,916	984	62	－	△209	10,841
計	18,786	9,125	4,504	8,028	8,255	530	△5,572	43,658

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）		△22円48銭	60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	△2,545	68
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）	（百万円）	△2,545	68
普通株式の期中平均株式数	（千株）	113,271	113,270

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間66千株、当第１四半期連結累計期間64千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日
南海電気鉄道株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	近藤 康仁 印

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	北村 圭子 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海電気鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海電気鉄道株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。