6118 アイダエンジニアリング 四半期報告書－第87期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | アイダエンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | AIDA ENGINEERING, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 会 田 仁 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 |
| 【電話番号】 | 042（772）5231（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 |
| 【電話番号】 | 042（772）5231（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第86期第１四半期連結累計期間 | 第87期第１四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,559 | 13,079 | 58,099 |
| 経常利益 | (百万円) | 231 | 380 | 3,748 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △140 | 226 | 1,316 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 458 | 617 | 4,538 |
| 純資産額 | (百万円) | 73,390 | 76,754 | 77,505 |
| 総資産額 | (百万円) | 99,712 | 107,994 | 107,787 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △2.36 | 3.79 | 22.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円) | － | 3.79 | 22.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.8 | 70.4 | 71.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第86期第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、経済対策効果もあり、新型コロナウイルス感染拡大で大きく落ち込んだ昨年度から回復局面にありますが、変異型ウイルスの感染拡大等により、景気の下振れリスクが増大している状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに昨年度の新型コロナウイルス影響による低迷から回復し、当第１四半期連結累計期間の受注は前年同期比61.2％増の31,201百万円（一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は、自動車業界における設備投資回復や電気自動車関連の堅調な需要に支えられ20,566百万円（前年同期比128.4％増）となり、受注残高は46,739百万円（前年度末比19.1％増）となりました。
売上高は、昨年度は新型コロナウイルス感染拡大で操業停止・縮小の影響を大きく受けましたが、今年度は操業回復により13,079百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
利益面では、増収等により営業利益が270百万円（同50.7％増）、経常利益は380百万円（同64.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日 本： 中・小型プレス機械やサービス売上は堅調に推移したものの、大型プレス機械の売上が減少し、売上高は7,958百万円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント利益は減収等により89百万円（同66.3％減）となりました。
中 国： プレス機械、サービス売上ともに増加し1,915百万円（前年同期比36.7％増）となりました。セグメント利益は増収や粗利率改善等により187百万円（同304.9％増）となりました。
アジア： 外部顧客向けの中・大型プレス機械の売上は減少しました。また、グループ会社向けの小型プレス機械の売上は回復したものの、新型コロナウイルス感染再拡大に伴うマレーシア工場の操業縮小の影響等により伸び悩み、売上高は1,231百万円（前年同期比12.2％減）となりました。セグメント利益は粗利率の改善等により66百万円（同503.8％増）となりました。
米 州： プレス機械、サービス売上ともに増加し、売上高は2,885百万円（前年同期比58.8％増）となったものの、セグメント損益は粗利率の低下等により42百万円の損失（前年同期はセグメント利益54百万円）となりました。
欧 州： 中・大型プレス機械やサービス売上の増加により売上高は3,027百万円（前年同期比190.2％増）となり、セグメント利益は増収等により45百万円（前年同期はセグメント損失115百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて207百万円増加し、107,994百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権といった売上債権の減少3,046百万円、棚卸資産の増加2,310百万円、その他流動資産の増加624百万円等であります。
負債は、前年度末に比べて959百万円増加し、31,240百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少776百万円、前受金・契約負債の増加1,756百万円等であります。
純資産は、前年度末に比べて751百万円減少し、76,754百万円となりました。主な要因は、利益配当等による利益剰余金の減少1,122百万円等であります。当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.4％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は210百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 188,149,000 |
| 計 | 188,149,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,448,421 | 69,448,421 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 69,448,421 | 69,448,421 | － | － |
(注) 「提出日現在の発行数」には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | － | 69,448 | － | 7,831 | － | 12,425 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,753,500 | 普通株式 | 9,753,500 | 34,640 | － |
| 普通株式 | 9,753,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 59,624,700 | 普通株式 | 59,624,700 | 596,247 | － |
| 普通株式 | 59,624,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 70,221 | 普通株式 | 70,221 | － | － |
| 普通株式 | 70,221 | ||||
| 発行済株式総数 | 69,448,421 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 630,887 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式)アイダエンジニアリング株式会社 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 | 6,289,500 | 3,464,000 | 9,753,500 | 14.04 |
| 計 | ― | 6,289,500 | 3,464,000 | 9,753,500 | 14.04 |
(注) 当社は、2010年12月「株式給付信託（J-ESOP)」の導入に伴い、自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月
「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、自己株式81,800株を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口)
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)へ拠出しております。なお、自己株式数については、2021年６月30日
現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（3,464,000株）を自己株式数に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,705 | 31,575 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,032 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 16,582 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,793 | 2,196 | |||||||||
| 製品 | 3,237 | 3,314 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,751 | 13,256 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,601 | 3,330 | |||||||||
| その他 | 2,468 | 3,092 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △933 | △941 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,656 | 72,407 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 25,045 | 25,122 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,653 | △17,819 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,392 | 7,302 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 17,400 | 17,449 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,421 | △12,681 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,978 | 4,767 | |||||||||
| 土地 | 7,236 | 7,233 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,258 | 1,450 | |||||||||
| その他 | 3,697 | 3,752 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,213 | △3,274 | |||||||||
| その他（純額） | 483 | 477 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,350 | 21,231 | |||||||||
| 無形固定資産 | 779 | 777 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,843 | 10,320 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,922 | 2,042 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 868 | 876 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 249 | 217 | |||||||||
| その他 | 154 | 159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △38 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,000 | 13,578 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,130 | 35,587 | |||||||||
| 資産合計 | 107,787 | 107,994 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,004 | 5,089 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,500 | 2,480 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,297 | 1,711 | |||||||||
| 未払金 | 1,114 | 950 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,070 | 294 | |||||||||
| 前受金 | 8,207 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 9,964 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 471 | 509 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,090 | 678 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 36 | 21 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 113 | 67 | |||||||||
| その他 | 2,472 | 2,410 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,378 | 24,177 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 長期未払金 | 904 | 972 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,334 | 2,416 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 480 | 489 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,390 | 1,390 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10 | 10 | |||||||||
| その他 | 281 | 283 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,902 | 7,063 | |||||||||
| 負債合計 | 30,281 | 31,240 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,831 | 7,831 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,423 | 12,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,963 | 54,841 | |||||||||
| 自己株式 | △4,838 | △4,838 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,379 | 70,256 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,869 | 5,199 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △139 | △96 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 410 | 453 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 210 | 195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,351 | 5,751 | |||||||||
| 新株予約権 | 91 | 91 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 683 | 654 | |||||||||
| 純資産合計 | 77,505 | 76,754 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 107,787 | 107,994 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,559 | 13,079 | |||||||||
| 売上原価 | 8,490 | 10,704 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,068 | 2,375 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,889 | 2,104 | |||||||||
| 営業利益 | 179 | 270 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 81 | 97 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 15 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 109 | 127 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 25 | － | |||||||||
| 欧州事業再編費用 | － | 4 | |||||||||
| 罰科金 | － | 5 | |||||||||
| その他 | 21 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57 | 17 | |||||||||
| 経常利益 | 231 | 380 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 操業停止又は縮小に関わる助成金収入 | 164 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 165 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 5 | |||||||||
| 操業停止又は縮小に伴う損失 | ※ 380 | ※ 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 380 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16 | 367 | |||||||||
| 法人税等 | 155 | 149 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △138 | 217 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1 | △8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △140 | 226 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △138 | 217 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 602 | 329 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △45 | 42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 597 | 399 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 458 | 617 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 457 | 625 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | △8 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社及び連結子会社は、従来、別個の取引として識別していた一部の製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社は、輸出販売において従来船積時又は出荷時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は85百万円、売上原価は70百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は85百万円、非支配株主持分は14百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 操業停止又は縮小に伴う損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 500 | 百万円 | 488 | 百万円 |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるのれんの償却額はありません。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,889 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 |
(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金102百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,263 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 |
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金69百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 5,614 | 1,248 | 867 | 1,796 | 1,032 | 10,559 | － | 10,559 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,605 | 152 | 536 | 20 | 10 | 3,324 | △3,324 | － |
| 計 | 8,219 | 1,401 | 1,403 | 1,816 | 1,043 | 13,884 | △3,324 | 10,559 |
| セグメント利益又は損失（△） | 264 | 46 | 10 | 54 | △115 | 261 | △81 | 179 |
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | ||||||||
| ①プレス機械 | 2,625 | 1,406 | 269 | 2,238 | 2,605 | 9,144 | － | 9,144 |
| ②サービス | 1,432 | 395 | 281 | 617 | 376 | 3,104 | － | 3,104 |
| ③その他 | 800 | 4 | 2 | － | 22 | 830 | － | 830 |
| 小計 | 4,859 | 1,806 | 553 | 2,856 | 3,004 | 13,079 | － | 13,079 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 3,099 | 109 | 677 | 29 | 22 | 3,938 | △3,938 | － |
| 計 | 7,958 | 1,915 | 1,231 | 2,885 | 3,027 | 17,017 | △3,938 | 13,079 |
| セグメント利益又は損失（△） | 89 | 187 | 66 | △42 | 45 | 345 | △75 | 270 |
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメント変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の日本の売上高が38百万円増加、欧州の売上高が124百万円減少、日本のセグメント利益が13百万円増加、欧州のセグメント利益が27百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △2円36銭 | 3円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △140 | 226 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △140 | 226 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 59,555 | 59,695 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 3円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 （千株） | － | 88 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 （千株） | － | 10 |
(注)１ 「(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎の「普通株式の期中平均株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間3,414,930株、当第１四半期連結累計期間3,464,000株）を自己株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。
２ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
アイダエンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 水 善 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 東 朋 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイダエンジニアリング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイダエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。