4620 藤倉化成 四半期報告書－第111期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第111期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	藤倉化成株式会社
【英訳名】	FUJIKURA KASEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 加藤 大輔
【本店の所在の場所】	東京都板橋区蓮根三丁目20番７号 （本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で行なっております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル 藤倉化成株式会社本社事務所
【電話番号】	０３（３４３６）１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 栗原 進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤倉化成株式会社本社事務所 （東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル）

　（注）　上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが株主等の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第110期 第１四半期連結 累計期間	第111期 第１四半期連結 累計期間	第110期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	11,298,257	12,908,307	49,498,467
経常利益	（千円）	310,787	1,004,934	1,897,538
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	156,412	686,317	1,220,310
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△514,950	1,571,516	838,329
純資産額	（千円）	35,522,594	37,796,463	36,504,964
総資産額	（千円）	50,096,353	53,194,513	53,795,149
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.91	21.56	38.34
自己資本比率	（％）	65.8	65.9	63.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要に経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　(1）経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症や世界的な半導体の供給不安の影響により先行き不透明な状況で推移いたしました。また、海外におきましても、一部の国々で新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだことにより、経済活動の再開の動きが見られましたが、米中の貿易摩擦や半導体の供給不安、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念等もあり、引き続き予断を許さない状況で推移するものと思われます。

このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は129億8百万円（前年同期比14.3％増）となり、営業利益は9億44百万円（同816.9％増）、経常利益は10億5百万円(同223.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億86百万円（同338.8％増)となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　コーティング

プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきましては、半導体不足による減産の影響があったものの、自動車の生産台数の回復や新車種への新規採用等により主力の自動車向け製品の国内での需要が堅調に推移いたしました。また、化粧品容器やホビー向け製品の需要も前年と比べて堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は61億20百万円（同37.3％増)となり、営業利益は5億81百万円（前年同四半期は営業損失50百万円)となりました。

②　塗料

建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、施工棟数の減少により新築市場向け製品の需要は前年と比べて横ばいとなりましたが、リフォーム市場向け製品の需要が堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は32億40百万円（同27.2％増)となり、営業利益は2億30百万円（同509.8％増)となりました。

③　電子材料

導電性ペースト材（『ドータイト』）などを取扱う電子材料部門におきましては、パソコン向け製品は半導体不足による生産調整等があり、需要がやや低調に推移いたしましたが、スマートフォンや車載向け製品の需要が堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は9億87百万円（同38.9％増)となり、営業利益は47百万円（同340.0％増)となりました。

④　化成品

トナー用レジン、樹脂ベース（『アクリベース』）やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、世界的なテレワークの浸透により落ち込んでいたトナーの需要が回復傾向にあり、トナー用レジンの需要が堅調に推移いたしました。また、新たに開発したブロックポリマーを用いた粘着剤用樹脂が上市され売上に寄与いたしました。

この結果、売上高は10億57百万円（同17.8％増)となり、営業利益は88百万円（同379.9％増)となりました。

⑤　合成樹脂

子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、液晶テレビ用途向け製品の原料販売が終了したことにより、売上高が前年を大きく下回りました。また、飛沫防止関連製品の需要が低調に推移いたしました。

この結果、売上高は15億28百万円（同43.5％減)となり、営業損失は2百万円（前年同四半期は営業利益87百万円)となりました。

　(2）財政状態の状況

（資産・負債・純資産の状況）

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ6億1百万円（前連結会計年度末比1.1％）減少し、531億95百万円となりました。

①　流動資産

受取手形及び売掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ8億76百万円（同2.7％）減少し、319億81百万円となりました。

②　固定資産

有形固定資産の取得による増加などの結果、前連結会計年度末と比べ2億76百万円（同1.3％）増加し、212億14百万円となりました。

③　流動負債

支払手形及び買掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ18億90百万円（同13.7％）減少し、118億93百万円となりました。

④　固定負債

リース債務の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ2百万円（同0.1％）減少し、35億5百万円となりました。

⑤　純資産

為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ12億91百万円（同3.5％）増加し、377億96百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.0％から65.9％へと2.9ポイント増加となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より37円39銭増加し、1,101円51銭となりました。

　(3）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億48百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,716,878	32,716,878	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数 100株
計	32,716,878	32,716,878	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	-	32,716,878	-	5,352,121	-	5,039,624

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	887,700	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,824,100	318,241	-
単元未満株式	普通株式	5,078	-	-
発行済株式総数		32,716,878	-	-
総株主の議決権		-	318,241	-

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

　２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
藤倉化成㈱	東京都板橋区蓮根三丁目20番７号	887,700	-	887,700	2.71
計	-	887,700	-	887,700	2.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,730,767	12,504,323
受取手形及び売掛金	12,866,377	11,007,559
商品及び製品	3,969,448	4,358,141
仕掛品	56,747	131,111
原材料及び貯蔵品	2,353,552	2,830,222
その他	1,031,110	1,289,810
貸倒引当金	△150,949	△140,250
流動資産合計	32,857,052	31,980,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,504,206	12,805,481
減価償却累計額	△7,010,500	△7,172,615
建物及び構築物（純額）	5,493,706	5,632,866
機械装置及び運搬具	14,281,284	14,681,183
減価償却累計額	△11,914,060	△12,236,582
機械装置及び運搬具（純額）	2,367,224	2,444,601
工具、器具及び備品	5,150,624	5,220,134
減価償却累計額	△4,297,945	△4,380,706
工具、器具及び備品（純額）	852,679	839,428
土地	4,492,078	4,539,420
リース資産	703,640	727,461
減価償却累計額	△288,381	△310,693
リース資産（純額）	415,259	416,768
建設仮勘定	198,661	128,135
有形固定資産合計	13,819,607	14,001,218
無形固定資産
ソフトウエア	150,785	141,130
その他	812,926	844,114
無形固定資産合計	963,711	985,244
投資その他の資産
投資有価証券	3,038,212	3,043,856
長期貸付金	67,950	69,600
繰延税金資産	599,185	504,460
その他	2,888,403	3,048,190
貸倒引当金	△438,971	△438,971
投資その他の資産合計	6,154,779	6,227,135
固定資産合計	20,938,097	21,213,597
資産合計	53,795,149	53,194,513

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,709,815	6,035,503
短期借入金	2,893,770	3,084,149
リース債務	91,887	96,270
未払法人税等	168,715	129,191
未払費用	940,212	1,108,223
賞与引当金	588,057	339,814
その他	1,390,482	1,099,900
流動負債合計	13,782,938	11,893,050
固定負債
リース債務	214,581	205,725
繰延税金負債	139,476	147,815
退職給付に係る負債	2,708,350	2,710,540
長期未払金	116,954	109,626
その他	327,886	331,294
固定負債合計	3,507,247	3,505,000
負債合計	17,290,185	15,398,050
純資産の部
株主資本
資本金	5,352,121	5,352,121
資本剰余金	5,040,199	5,040,199
利益剰余金	24,027,316	24,459,000
自己株式	△524,976	△524,976
株主資本合計	33,894,660	34,326,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	476,672	465,558
為替換算調整勘定	116,986	784,401
退職給付に係る調整累計額	△618,348	△516,293
その他の包括利益累計額合計	△24,690	733,666
非支配株主持分	2,634,994	2,736,453
純資産合計	36,504,964	37,796,463
負債純資産合計	53,795,149	53,194,513

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	11,298,257	12,908,307
売上原価	8,056,120	8,741,763
売上総利益	3,242,137	4,166,544
販売費及び一般管理費	3,139,183	3,222,513
営業利益	102,954	944,031
営業外収益
受取利息	16,508	6,053
受取配当金	23,083	23,020
固定資産賃貸料	18,241	17,986
為替差益	160,930	-
その他	25,339	54,066
営業外収益合計	244,101	101,125
営業外費用
支払利息	8,173	8,711
為替差損	-	21,604
固定資産除却損	20,743	1,071
その他	7,352	8,836
営業外費用合計	36,268	40,222
経常利益	310,787	1,004,934
税金等調整前四半期純利益	310,787	1,004,934
法人税、住民税及び事業税	107,580	166,784
法人税等調整額	△1,515	99,154
法人税等合計	106,065	265,938
四半期純利益	204,722	738,996
非支配株主に帰属する四半期純利益	48,310	52,679
親会社株主に帰属する四半期純利益	156,412	686,317

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	204,722	738,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43,170	△11,686
為替換算調整勘定	△730,530	758,091
退職給付に係る調整額	29,828	102,055
持分法適用会社に対する持分相当額	△62,140	△15,940
その他の包括利益合計	△719,672	832,520
四半期包括利益	△514,950	1,571,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△481,778	1,444,673
非支配株主に係る四半期包括利益	△33,172	126,843

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人に該当する取引について、従来は他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額を収益として認識しておりましたが、他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
東北藤光㈱	80,000千円	東北藤光㈱	80,000千円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	59,456千円	62,550千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	355,994千円	359,308千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	254,633	8	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	254,633	8	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	コーティング	塗料	電子材料	化成品	合成樹脂	計
売上高
外部顧客への売上高	4,457,809	2,546,669	710,573	897,570	2,685,636	11,298,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	25	19,447	19,472
計	4,457,809	2,546,669	710,573	897,595	2,705,083	11,317,729
セグメント利益又は損失（△）	△50,222	37,662	10,770	18,329	86,666	103,205

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	103,205
セグメント間取引消去	△251
四半期連結損益計算書の営業利益	102,954

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	コーティング	塗料	電子材料	化成品	合成樹脂	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,119,854	3,240,172	986,657	1,057,034	1,504,590	12,908,307
外部顧客への売上高	6,119,854	3,240,172	986,657	1,057,034	1,504,590	12,908,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	65	23,435	23,500
計	6,119,854	3,240,172	986,657	1,057,099	1,528,025	12,931,807
セグメント利益又は損失（△）	580,818	229,678	47,385	87,952	△1,710	944,123

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	944,123
セグメント間取引消去	△92
四半期連結損益計算書の営業利益	944,031

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　これによる、報告セグメントへの影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	４円91銭	21円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	156,412	686,317
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	156,412	686,317
普通株式の期中平均株式数（株）	31,829,164	31,829,164

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日
藤倉化成株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	米村 仁志 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	表 晃靖 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉化成株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉化成株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。