4523 エーザイ 四半期報告書－第110期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年8月6日
【四半期会計期間】	第110期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】	エーザイ株式会社
【英訳名】	Eisai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役CEO 内藤 晴夫
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】	03-3817-3030
【事務連絡者氏名】	財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】	03-3817-3030
【事務連絡者氏名】	財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第109期 第1四半期 連結累計期間	第110期 第1四半期 連結累計期間	第109期
会計期間		自  2020年 4月 1日 至  2020年 6月30日	自  2021年 4月 1日 至  2021年 6月30日	自  2020年 4月 1日 至  2021年 3月31日
売上収益	(百万円)	165,583	198,894	645,942
営業利益	(百万円)	32,120	55,407	51,766
四半期(当期)利益	(百万円)	24,753	42,305	42,483
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益	(百万円)	24,425	42,161	42,119
四半期(当期)包括利益	(百万円)	23,710	42,417	71,038
親会社の所有者に帰属する持分合計	(百万円)	678,648	722,552	703,183
総資産額	(百万円)	1,040,296	1,129,341	1,090,009
基本的1株当たり四半期(当期)利益	(円)	85.23	147.07	146.95
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益	(円)	85.20	147.04	146.90
親会社所有者帰属持分比率	(％)	65.2	64.0	64.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	10,049	△14,271	73,853
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△12,497	124	△36,873
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△25,391	△22,533	△55,908
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	226,308	213,082	248,740

(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作成しています。

(注2) 要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

(注3) 百万円未満を四捨五入して記載しています。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する説明

［売上収益、利益の状況］

○ 当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）の連結業績は、次のとおりです。

（単位：億円、％）

		2020年度 第1四半期	2021年度 第1四半期	前年同期比
売上収益		1,656	1,989	120.1
売上原価		383	392	102.5
売上総利益		1,273	1,596	125.4
販売費及び一般管理費		649	747	115.1
研究開発費		305	418	137.0
その他の収益		7	134	1892.7
営業利益		321	554	172.5
税引前四半期利益		324	558	171.9
四半期利益		248	423	170.9
親会社の所有者に帰属する 四半期利益		244	422	172.6

○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」をはじめとするグローバルブランドが引き続き伸長したことに加え、抗体薬物複合体「MORAb-202」に関するBristol Myers Squibb（米国、以下 BMS社）との戦略的提携による契約一時金496億円を計上したことなどにより、大幅な増収となりました。

○ グローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が442億円（前年同期比127.4％）、抗がん剤「ハラヴェン」が102億円（同108.5％）、抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」）が74億円（同116.0％）、不眠症治療剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」）が26億円（前年同期は1億円）となりました。

○ 販売費及び一般管理費は、「レンビマ」の売上拡大に伴うMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.（以下 米メルク社）への折半利益の支払い増加や、Biogen Inc.（米国、以下 バイオジェン社）と共同開発・共同販促を行っているアルツハイマー病治療剤「ADUHELM」（一般名：アデュカヌマブ）の上市に係る投資を積極的に行ったことなどにより、大幅に増加しました。

○ 研究開発費は、米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ（一般名）との併用療法を開発中の「レンビマ」に加えて、「ADUHELM」ならびに、同じくバイオジェン社と共同開発を行っている抗アミロイドβプロトフィブリル抗体lecanemab（一般名）などへの積極的な資源投入により、大幅に増加しました。

○ その他の収益は、Advanz Pharma社（英国）への抗てんかん剤「Zonegran」の欧州、中東、ロシア、オーストラリアにおける権利の譲渡により、大幅に増加しました。

○ 以上の結果、営業利益は大幅な増益となりました。

［セグメントの状況］

（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等）、一般用医薬品等（日本）の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

＜日本医薬品事業＞

○ 売上収益は496億円（前年同期比83.1％）、セグメント利益は156億円（同61.9％）となりました。薬価改定のほか、ファイザー社と共同販促を展開している疼痛治療剤「リリカ」のジェネリック品上市や2020年12月の抗がん剤「トレアキシン」の提携契約満了による販売移管の影響などにより、減収減益となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、不眠症治療剤「ルネスタ」が29億円（前年同期比81.1％）、「デエビゴ」は19億円（前年同期は1億円）となりました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は18億円（同62.1％）となり、「リリカ」の共同販促収入は16億円（同25.5％）、「フィコンパ」は12億円（同100.6％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が25億円（同67.7％）、「ハラヴェン」は20億円（同88.5％）となりました。ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は114億円（同91.7％）となりました。

○ 2021年5月、抗がん剤「レミトロ」を新発売しました。

＜アメリカス医薬品事業＞

○ 売上収益は383億円（前年同期比112.1％）、セグメント利益は179億円（同104.2％）となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は34億円（前年同期比112.9％）と拡大しました。抗てんかん剤「Banzel」は28億円（同55.1％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が244億円（同113.1％）と拡大し、「ハラヴェン」は33億円（同102.5％）となりました。

＜中国医薬品事業＞

○ 売上収益は269億円（前年同期比112.6％）、セグメント利益は159億円（同114.9％）となりました。

○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が国家保険償還医薬品リストに収載されたことによりアクセスが拡大し、105億円（前年同期比252.6％）と大幅に伸長しました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は政府集中購買制度の対象となり販売価格が低下した影響で33億円（同47.7％）となりました。肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー/グリチロン錠」は23億円（同96.8％）、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」は23億円（同132.2％）となりました。

＜EMEA医薬品事業＞

○ 売上収益は141億円（前年同期比105.2％）、セグメント利益は「Zonegran」の権利譲渡の影響により208億円（同315.7％）となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は22億円（前年同期比125.4％）と成長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ/Kisplyx」が48億円（同123.7％）、「ハラヴェン」は34億円（同108.5％）と拡大しました。

＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞

○ 売上収益は131億円（前年同期比118.3％）、セグメント利益は59億円（同137.6％）となりました。

○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が20億円（前年同期比140.6％）と大幅に成長しました。「アリセプト」は30億円（同117.2％）、「ヒュミラ」は21億円（同105.5％）となりました。

○ 2021年6月、香港において、「デエビゴ」を新発売しました。

○ 2021年7月、タイにおいて、胆汁酸トランスポーター阻害剤「Goofice」を新発売しました。

＜一般用医薬品等事業＞

○ 売上収益は52億円（前年同期比84.8％）、セグメント利益は7億円（同49.0％）となりました。

○ チョコラBBグループの売上収益は35億円（前年同期比113.5％）と拡大しましたが、「イータック抗菌化スプレーα」などのイータックグループの売上収益が減少しました。

② 財政状態の状況

○ 資産合計は、1兆1,293億円（前期末より393億円増）となりました。BMS社からの契約一時金および研究開発償還金の計上に伴い営業債権及びその他の債権が増加しました。

○ 負債合計は、3,820億円（前期末より199億円増）となりました。BMS社からの研究開発償還金を預り金として計上したことにより、その他の金融負債が増加しました。

○ 資本合計は、7,474億円（前期末より194億円増）となりました。支払配当金を上回る四半期利益を計上したことにより増加しました。

○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は64.0％（前期末より0.5ポイント減）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、143億円の支出（前年同期は100億円の収入）となりました。税引前四半期利益が増加した一方で、BMS社からの契約一時金を計上したことなどにより運転資本が増加しました。

○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、1億円の収入（前年同期は125億円の支出）となりました。研究設備および製造設備の増強を進め、設備投資に係る支出が発生した一方で、「Zonegran」の権利の譲渡に伴い有形固定資産・無形資産の売却による収入が発生しました。

○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、225億円の支出（前年同期より29億円の支出減）となりました。主に配当金の支払いによるものです。

○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,131億円（前期末より357億円減）、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは141億円の支出となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、前事業年度の有価証券報告書提出日からの重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、当社グループ連結業績への重大な影響はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書提出日からの重要な変更はありません。

(4) 重要な会計上の見積り

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積りについて、前連結会計年度からの重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は、418億15百万円(前年同期比37.0％増)、売上収益比率は21.0％(前年同期より2.6ポイント増)です。

なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

［開発品の状況］

○ 抗がん剤「レンビマ」（欧州における腎細胞がんに係る製品名「Kisplyx」、一般名：　レンバチニブ、米メルク社との共同開発）

・甲状腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の75カ国以上で承認を取得しています。

・肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の70カ国以上で承認を取得しています。

・切除不能な胸腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本で承認を取得しています。

・腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州等の60カ国以上で承認を取得しています。

・2021年7月、米国において、米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法について、309試験（フェーズⅢ試験）に基づき、治療ラインに関わらず全身療法後に増悪した、根治的手術または放射線療法に不適応な高頻度マイクロサテライト不安定性を有さない、またはミスマッチ修復機構欠損を有さない進行性子宮内膜がんの適応で承認を取得しました。なお、111試験（フェーズⅠ/Ⅱ試験）に基づき、同様の適応において、カナダ、オーストラリア等の10カ国以上で承認（条件付き承認を含む）を取得しています。

・ペムブロリズマブとの併用療法による進行性子宮内膜がんに係る適応追加について、欧州において申請中です。2021年4月、日本において、進行性子宮体がんに係る適応追加申請を行いました。当該適応について厚生労働省より希少疾病用医薬品に指定されています。

・ペムブロリズマブとの併用療法による進行性腎細胞がんに係る適応追加について、日本と欧州において申請中です。2021年4月、進行性腎細胞がんに係る適応追加申請が米国食品医薬品局（FDA）に受理されるとともに、優先審査に指定されました。

・ペムブロリズマブとの併用療法について、子宮内膜がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライン）、メラノーマ（ファーストライン）、非扁平上皮非小細胞肺がん（ファーストライン）、非小細胞肺がん（セカンドライン）、頭頸部がん（ファーストライン）、膀胱がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライン、肝動脈化学塞栓療法との併用）、胃腺がん・胃食道接合部腺がん（ファーストライン）、大腸がん（サードライン）を対象としたフェーズⅢ試験を米国、欧州等において進行中です。食道扁平上皮がん（ファーストライン）を対象としたフェーズⅢ試験を日本、米国、欧州、中国において開始しました。PD-L1陽性の非小細胞肺がん（ファーストライン）を対象として実施していたフェーズⅢ試験については、独立データモニタリング委員会の勧告に従い、中止を決定しました。

・ペムブロリズマブとの併用療法について、メラノーマ（セカンドライン）、頭頸部がん（セカンドライン）を対象としたフェーズⅡ試験、および複数のがん種を対象としたバスケット試験（フェーズⅡ試験）を米国、欧州等において進行中です。

○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）

・乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の75カ国以上で承認を取得しています。

・脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の75カ国以上で承認を取得しています。

・「ハラヴェン」のリポソーム製剤について、小野薬品工業株式会社（大阪府）の抗PD-1抗体ニボルマブとの併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が日本において進行中です。

○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」、一般名：ペランパネル）

・12歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の70カ国以上で承認を取得しています。日本と米国においては、4歳以上の部分てんかんに対する単剤および併用療法の承認を取得しています。欧州においては、4歳以上の部分てんかんに対する併用療法の承認を取得しています。

・12歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の70カ国以上で承認を取得しています。欧州においては、7歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法の承認を取得しています。

・2021年7月、中国において、てんかんの部分発作に対する単剤療法、および4歳以上の小児てんかんの部分発作に対する併用・単剤療法の2つの追加適応について承認を取得しました。

・レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。

○ オレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」、一般名：レンボレキサント）

・入眠困難、睡眠維持困難のいずれかまたはその両方を伴う成人の不眠症の適応において、米国、カナダ、香港で承認を取得しています。

・不眠症の適応において、日本、インドで承認を取得しています。

・不眠症に係る適応において、オーストラリア、ブラジルのほか、アジア等で申請中です。

・アルツハイマー病／認知症に伴う不規則睡眠覚醒リズム障害を対象としたフェーズⅡ試験が終了し、今後の開発について検討中です。

○ アルツハイマー病（AD）治療剤「ADUHELM」（一般名：アデュカヌマブ、バイオジェン社との共同開発）

・2021年6月、米国においてAD治療剤として迅速承認を取得しました。なお、本迅速承認の要件として、今後検証試験による臨床的有用性の確認を行うこととなります。

・ADに係る適応で、日本、欧州、オーストラリア、ブラジル、カナダ、スイス、メキシコ、イスラエル、韓国、アラブ首長国連邦において申請中です。

○ 抗アミロイドβプロトフィブリル抗体lecanemab（一般名、開発品コード「BAN2401」、バイオジェン社との共同開発）

・ADによる軽度認知障害および軽度AD（総称して早期AD）を対象としたフェーズⅢ試験（Clarity AD）が日本、米国、欧州、中国において進行中です。

・Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレクリニカル（無症状期）ADを対象とするフェーズⅢ試験（AHEAD 3-45）が進行中です。

・2021年6月、米国において、AD治療を対象としてブレイクスルーセラピーの指定を受けました。

○ 2021年6月、日本において、抗がん剤「タズベリク」（一般名：タゼメトスタット、開発品コード「E7438」）について、EZH2遺伝子変異陽性の濾胞性リンパ腫に係る適応で製造販売承認を取得しました。

○ 2021年5月、日本において、当社の子会社であるEAファーマ株式会社（東京都）がキッセイ薬品工業株式会社（長野県）と共同開発している潰瘍性大腸炎治療剤「AJM300」（開発品コード、一般名：カロテグラストメチル）について、新薬承認申請を行いました。

○ 抗がん剤「MORAb-009」（開発品コード）について、米国、欧州でフェーズⅠ/Ⅱ試験段階にあった中皮腫を対象とした開発を終了しました。

(6) 従業員の状況

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、アメリカス医薬品事業およびアジア・ラテンアメリカ医薬品事業の生産実績が著しく増加しました。これは主に、抗がん剤「レンビマ」の販売増加などに伴うものです。

なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況　① 経営成績の状況」に記載しています。

(8) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりです。

会社名	契約締結先	締結年月日	契約内容	契約期間	対価
当社	Bristol Myers Squibb （米国）	2021年 6月17日	当社が開発している抗がん剤「MORAb-202」に関する共同開発・共同販促等	契約締結日より共同開発・共同販促活動の終了まで	契約一時金、開発・販売マイルストン他

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在 発行数(株) (2021年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年8月6日)	上場金融商品取引所名または登録認可 金融商品取引業協会名	内容
普通株式	296,566,949	296,566,949	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	296,566,949	296,566,949	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2021年4月 1日～ 2021年6月30日	－	296,566	－	44,986	－	55,223

(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。

（５） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2021年6月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	9,826,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	286,426,800	2,864,268	－
単元未満株式	普通株式	314,049	－	－
発行済株式総数		296,566,949	－	－
総株主の議決権		－	2,864,268	－

(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。

(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ61,500株(議決権の数615個)および10株が含まれています。

(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれています。

② 【自己株式等】

				2021年6月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) エーザイ株式会社	東京都文京区小石川 4丁目6番10号	9,826,100	－	9,826,100	3.31
計	－	9,826,100	－	9,826,100	3.31

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計会計期間において、役員の異動はありません。

なお、2021年7月9日付で次のとおり役職の異動を行っています。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
執行役	チーフエコシステムオフィサー	執行役	チーフエコシステムオフィサー兼 コンシューマーエクスペリエンス トランスフォーメーション本部長	内藤 景介	2021年7月9日

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

			(単位:百万円)
		当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日)	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)
売上収益	注記6	198,894	165,583
売上原価		△39,250	△38,282
売上総利益		159,644	127,301
販売費及び一般管理費	注記7	△74,725	△64,924
研究開発費		△41,815	△30,530
その他の収益	注記8	13,444	710
その他の費用		△1,141	△437
営業利益		55,407	32,120
金融収益		749	651
金融費用		△374	△323
税引前四半期利益		55,783	32,448
法人所得税		△13,477	△7,695
四半期利益		42,305	24,753
四半期利益の帰属
親会社所有者		42,161	24,425
非支配持分		144	328
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	注記9	147.07	85.23
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	注記9	147.04	85.20

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
		当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日)	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)
四半期利益		42,305	24,753
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△1,177	1,100
小計		△1,177	1,100
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,269	△2,174
キャッシュ・フロー・ヘッジ		19	31
小計		1,289	△2,143
その他の包括利益合計		112	△1,043
四半期包括利益		42,417	23,710
四半期包括利益の帰属
親会社所有者		42,273	23,378
非支配持分		144	332

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
		当第1四半期連結会計期間末 (2021年6月30日)	前連結会計年度末 (2021年3月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産		159,074	160,933
のれん		171,625	171,783
無形資産		110,889	108,641
その他の金融資産	注記10	40,467	43,817
その他		19,272	19,567
繰延税金資産		65,506	66,923
非流動資産合計		566,833	571,665
流動資産
棚卸資産		89,852	85,118
営業債権及びその他の債権		236,336	160,310
その他の金融資産	注記10	492	267
その他		22,746	23,909
現金及び現金同等物		213,082	248,740
流動資産合計		562,507	518,344
資産合計		1,129,341	1,090,009

			(単位:百万円)
		当第1四半期連結会計期間末 (2021年6月30日)	前連結会計年度末 (2021年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		44,986	44,986
資本剰余金		77,619	77,628
自己株式		△34,013	△34,049
利益剰余金		526,030	507,976
その他の資本の構成要素		107,930	106,641
親会社の所有者に帰属する持分合計		722,552	703,183
非支配持分		24,802	24,759
資本合計		747,354	727,942
負債
非流動負債
借入金		49,913	49,908
その他の金融負債	注記10	38,867	39,825
引当金		1,449	1,386
その他		13,548	14,420
繰延税金負債		276	511
非流動負債合計		104,053	106,050
流動負債
借入金		42,770	39,985
営業債務及びその他の債務		80,776	94,548
その他の金融負債	注記10	39,718	16,992
未払法人所得税		9,520	2,522
引当金		15,594	17,850
その他		89,555	84,119
流動負債合計		277,934	256,017
負債合計		381,987	362,067
資本及び負債合計		1,129,341	1,090,009

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

当第1四半期連結累計期間　(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

					(単位:百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
期首残高 (2021年4月1日)		44,986	77,628	△34,049	507,976	－
四半期利益		－	－	－	42,161	－
その他の包括利益合計		－	－	－	－	△1,177
四半期包括利益		－	－	－	42,161	△1,177
剰余金の配当	注記11	－	－	－	△22,938	－
株式報酬取引		－	△14	－	－	－
自己株式の取得		－	－	△13	－	－
自己株式の処分		－	5	49	－	－
振替		－	－	－	△1,177	1,177
その他		－	－	－	8	－
所有者との取引額等合計		－	△9	36	△24,108	1,177
期末残高 (2021年6月30日)		44,986	77,619	△34,013	526,030	－

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	その他の資本の構成要素 合計
期首残高 (2021年4月1日)		106,710	△69	106,641	703,183	24,759	727,942
四半期利益		－	－	－	42,161	144	42,305
その他の包括利益合計		1,269	19	112	112	0	112
四半期包括利益		1,269	19	112	42,273	144	42,417
剰余金の配当	注記11	－	－	－	△22,938	△101	△23,039
株式報酬取引		－	－	－	△14	－	△14
自己株式の取得		－	－	－	△13	－	△13
自己株式の処分		－	－	－	54	－	54
振替		－	－	1,177	－	－	－
その他		－	－	－	8	－	8
所有者との取引額等合計		－	－	1,177	△22,904	△101	△23,005
期末残高 (2021年6月30日)		107,980	△49	107,930	722,552	24,802	747,354

前第1四半期連結累計期間　(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

					(単位:百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
期首残高 (2020年4月1日)		44,986	77,609	△34,338	505,359	－
四半期利益		－	－	－	24,425	－
その他の包括利益合計		－	－	－	－	1,100
四半期包括利益		－	－	－	24,425	1,100
剰余金の配当	注記11	－	－	－	△22,933	－
株式報酬取引		－	△8	－	－	－
自己株式の取得		－	－	△7	－	－
自己株式の処分		－	△0	85	－	－
振替		－	－	－	1,100	△1,100
その他		－	－	－	6	－
所有者との取引額等合計		－	△8	79	△21,827	△1,100
期末残高 (2020年6月30日)		44,986	77,601	△34,260	507,957	－

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	その他の資本の構成要素 合計
期首残高 (2020年4月1日)		84,704	△192	84,511	678,127	24,503	702,630
四半期利益		－	－	－	24,425	328	24,753
その他の包括利益合計		△2,177	31	△1,047	△1,047	4	△1,043
四半期包括利益		△2,177	31	△1,047	23,378	332	23,710
剰余金の配当	注記11	－	－	－	△22,933	△172	△23,105
株式報酬取引		－	－	－	△8	－	△8
自己株式の取得		－	－	－	△7	－	△7
自己株式の処分		－	－	－	85	－	85
振替		－	－	△1,100	－	－	－
その他		－	－	－	6	－	6
所有者との取引額等合計		－	－	△1,100	△22,856	△172	△23,029
期末残高 (2020年6月30日)		82,527	△162	82,365	678,648	24,663	703,311

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
		当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日)	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		55,783	32,448
減価償却費及び償却費		9,455	8,681
運転資本の増減額(△は増加)		△63,316	△22,885
利息及び配当金の受取額		700	731
利息の支払額		△281	△267
法人所得税の支払額		△2,270	△7,118
その他		△14,342	△1,542
営業活動によるキャッシュ・フロー		△14,271	10,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△12,118	△8,841
無形資産の取得による支出		△2,758	△3,235
有形固定資産・無形資産の売却による収入	注記12	13,288	13
金融資産の取得による支出		△477	△610
金融資産の売却・償還による収入		2,229	38
3カ月超預金の預入による支出		△0	△1
3カ月超預金の払戻による収入		－	74
その他		△40	65
投資活動によるキャッシュ・フロー		124	△12,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)		2,782	－
リース負債の返済による支出		△2,532	△2,369
配当金の支払額		△22,938	△22,933
その他		156	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー		△22,533	△25,391
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,021	△97
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△35,658	△27,935
現金及び現金同等物の期首残高		248,740	254,244
現金及び現金同等物の期末残高		213,082	226,308

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。

当社グループは、当社、連結子会社46社及び持分法適用会社2社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

2．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) 準拠の表明

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2021年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨及び表示単位

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

3．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

(1) 当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針

当社グループが、以下の基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書及び解釈指針		強制適用開始時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用開始時期	概要
IFRS第4号 IFRS第7号 IFRS第9号 IFRS第16号 IAS第39号	保険契約 金融商品：開示 金融商品 リース 金融商品：認識及び測定	2021年1月1日	2022年3月期	金利指標改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置き換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号	リース	2021年4月1日	2022年3月期	COVID-19に関連した賃料減免に関する改訂の適用期間の延長

(2) 共同開発及び共同販促

当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販促契約を締結しています。この場合、当社グループは医薬品販売(物品の販売)による収益を売上収益として計上し、関連する当社グループの費用を原価、販売費及び一般管理費、研究開発費として計上し、総額で表示しています。また、当社グループは、当該医薬品販売による収益に対する提携企業の持分を、共同販促費用として販売費及び一般管理費に計上しています。

上記契約に基づき、当社グループが提携企業から契約の対価として契約一時金及びマイルストン等を受領する場合、契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、これらの契約の対価をライセンス供与、共同開発活動または共同販促活動のいずれかに配分しています。

① ライセンス供与

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記  3.重要な会計方針 (4)収益の認識 ②ライセンス供与による収益」の記載に従い、売上収益として計上しています。契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、顧客との契約から生じる収益に該当しない場合、その他の源泉から生じる売上収益に区分しています。

② 共同開発活動

当社グループは、共同開発に配分した対価を共同開発活動の進捗に応じて、研究開発費の戻入として計上しています。

③ 共同販促活動

当社グループは、共同販促に配分した対価を共同販促活動の進捗及び成果に応じて、その他の収益または関連する費用(売上原価、販売費及び一般管理費)の戻入として計上しています。

アルツハイマー病治療剤「ADUHELM」に関するBiogen Inc.(米国)との戦略的提携

2021年6月、アルツハイマー病治療剤「ADUHELM」(一般名：アデュカヌマブ)について、米国における迅速承認を取得しました。当社は、Biogen Inc.(以下、「バイオジェン社」という。)と締結したアルツハイマー病治療剤に関する共同開発・共同販促契約に基づき、バイオジェン社と「ADUHELM」の共同開発及び共同販促を行います。また、日本とアジア(中国、韓国を除く)では当社グループが製品を販売し、米国、欧州を含むその他の地域ではバイオジェン社が製品を販売します。各社で発生する「ADUHELM」に係る損益を合算し、地域別の損益配分比率を用いて配分します。当社には、米国における損益の45%、欧州における損益の31.5%、日本とアジア(中国、韓国を除く)における損益の80%、その他の地域における損益の50%が配分されます。なお、当社グループは、バイオジェン社が「ADUHELM」の導入元であるNeurimmune社(スイス)に対して支払うマイルストンについても、上記の地域別の損益配分比率に応じて負担します。

本契約における当社グループの会計処理は次のとおりです。

・「ADUHELM」の販売を開始した米国及びその他のバイオジェン社が製品販売を行う地域においては、バイオジェン社が「ADUHELM」の販売に係る売上収益を計上します。当社グループは、当社グループの共同販促活動で生じた費用(販売費及び一般管理費)に、「ADUHELM」に係る営業損益(研究開発費を除く)の当社グループ帰属分を加えた金額を売上収益として計上します。なお、当該金額がマイナスとなる場合は、販売費及び一般管理費に計上します。

・当社グループは、「ADUHELM」に係る研究開発費について、本契約に基づく当社グループの負担金額を研究開発費に計上します。また、販売承認取得前の地域における共同商業化費用について、当社グループの負担金額を販売費及び一般管理費に計上します。

・バイオジェン社がNeurimmune社に支払うマイルストンの当社負担金額は、無形資産として計上します。当該無形資産の償却費は、売上原価として計上します。

抗体薬物複合体「MORAb-202」に関するBristol Myers Squibb(米国)との戦略的提携

2021年6月、当社は、Bristol Myers Squibb(以下、「BMS社」という。)と抗体薬物複合体「MORAb-202」(開発品コード)に関してグローバルな独占的戦略的提携契約を締結しました。本契約に基づき、両社は、「MORAb-202」について、コラボレーションテリトリーにおける共同開発及び共同商業化を行います。また、コラボレーションテリトリー以外の地域については、BMS社が単独で開発及び商業化を行います。

BMS社は、当社に対し、契約締結時に一時金として650百万米ドルを支払います。そのうち、200百万米ドルが、今後の当社の本剤に関する研究開発費に充当されます。また、当社は、開発、薬事及び販売マイルストンの達成により最大で2,450百万米ドルを受け取ります。すべての開発、薬事及び販売マイルストンを達成した場合には、契約締結時の一時金を含め、最大で総額3,100百万米ドルが当社に支払われます。

本契約における当社グループの会計処理は次のとおりです。

・本提携以降に発生する「MORAb-202」に係る研究開発費は、当社グループとBMS社が共同で負担します。当社グループは、本契約に基づき、当社グループの負担金額を研究開発費に計上します。

・当社グループが負担する研究開発費の償還として、契約締結時にBMS社より受領する200百万米ドルを預り金として計上します。当社グループは、「MORAb-202」に係る当社グループが負担する研究開発費が発生する都度、当該預り金を取り崩し、研究開発費の戻入処理をします。

・本契約に基づき、当社グループは、BMS社から受領する契約締結時の一時金(研究開発費の償還金を除く)及び販売マイルストンをライセンス供与に対する対価に配分します。また、開発及び薬事マイルストンについて、当該マイルストンそれぞれの内容に応じて、ライセンス供与または共同開発活動に対する対価に配分します。

4．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。

当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断について、前連結会計年度に係る連結財務諸表から、重要な変更はありません。

5．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

(単位:百万円)

	当第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日   至　2021年6月30日)		前第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日   至　2020年6月30日)
	売上収益	セグメント利益	売上収益	セグメント利益
医薬品事業
日本	49,629	15,637	59,725	25,270
アメリカス	38,304	17,901	34,182	17,181
中国	26,855	15,905	23,841	13,847
EMEA	14,096	20,803	13,404	6,590
アジア・ラテンアメリカ	13,118	5,862	11,088	4,259
一般用医薬品等	5,198	687	6,127	1,402
報告セグメント計	147,200	76,795	148,366	68,550
その他事業(注1)	51,694	49,843	17,217	15,136
事業計	198,894	126,638	165,583	83,686
研究開発費(注2)	－	△41,815	－	△30,530
親会社の本社管理費等(注3)	－	△29,416	－	△21,035
要約四半期連結損益計算書の営業利益	－	55,407	－	32,120

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第1四半期連結累計期間の売上収益及びセグメント利益には、BMS社との抗体薬物複合体「MORAb-202」に関する戦略的提携の契約一時金49,649百万円を含めています。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第1四半期連結累計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループがMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、「米メルク社」という。)に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益19,780百万円(前第1四半期連結累計期間は16,497百万円)を含めています。

6．売上収益

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、各四半期連結累計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。

当第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

(単位:百万円)

	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本	47,006	495	2,128	49,629
アメリカス	38,241	－	63	38,304
中国	26,855	－	－	26,855
EMEA	14,096	－	－	14,096
アジア・ラテンアメリカ	12,994	123	－	13,118
一般用医薬品等	5,198	－	－	5,198
報告セグメント計	144,390	619	2,191	147,200
その他事業(注1)	－	49,785	1,909	51,694
合計	144,390	50,404	4,100	198,894

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第1四半期連結累計期間のライセンス供与による収益には、BMS社との抗体薬物複合体「MORAb-202」に関する戦略的提携の契約一時金49,649百万円を含めています。

前第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

(単位:百万円)

	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本	52,790	282	6,653	59,725
アメリカス	34,182	－	－	34,182
中国	23,841	－	－	23,841
EMEA	13,404	－	－	13,404
アジア・ラテンアメリカ	11,066	22	－	11,088
一般用医薬品等	6,127	－	－	6,127
報告セグメント計	141,409	304	6,653	148,366
その他事業(注1)	－	14,806	2,411	17,217
合計	141,409	15,110	9,064	165,583

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

7．販売費及び一般管理費

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益19,780百万円(前第1四半期連結累計期間は16,497百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。

8．その他の収益

当第1四半期連結累計期間において、当社グループは固定資産売却益13,286百万円をその他の収益に計上しています。主な固定資産売却益は、抗てんかん剤「Zonegran」の欧州およびその他の地域における権利の譲渡から生じたものです。

9．1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益

各第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日)	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	42,161	24,425
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,671	286,583
基本的1株当たり四半期利益(円)	147.07	85.23

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

各第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日)	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	42,161	24,425
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	42,161	24,425
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,671	286,583
ストック・オプションに係る調整株数(千株)	59	110
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	286,730	286,693
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	147.04	85.20

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。

レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

当第1四半期連結会計期間末(2021年6月30日)

(単位:百万円)   レベル1 レベル2 レベル3 合計 ＜金融資産＞         損益を通じて公正価値で測定する金融資産         有価証券 － 545 3,466 4,011 差入保証金 － 3,239 － 3,239 その他 － 451 － 451 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産         有価証券 24,634 － 7,098 31,732 合計 24,634 4,235 10,564 39,433 ＜金融負債＞         損益を通じて公正価値で測定する金融負債         デリバティブ負債 － 1,005 － 1,005 合計 － 1,005 － 1,005		レベル1	レベル2	レベル3	合計	＜金融資産＞					損益を通じて公正価値で測定する金融資産					有価証券	－	545	3,466	4,011	差入保証金	－	3,239	－	3,239	その他	－	451	－	451	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産					有価証券	24,634	－	7,098	31,732	合計	24,634	4,235	10,564	39,433	＜金融負債＞					損益を通じて公正価値で測定する金融負債					デリバティブ負債	－	1,005	－	1,005	合計	－	1,005	－	1,005
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	－	545	3,466	4,011
差入保証金	－	3,239	－	3,239
その他	－	451	－	451
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	24,634	－	7,098	31,732
合計	24,634	4,235	10,564	39,433
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,005	－	1,005
合計	－	1,005	－	1,005

前連結会計年度末(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	－	546	3,303	3,848
差入保証金	－	3,205	－	3,205
その他	－	275	－	275
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	29,043	－	6,248	35,292
合計	29,043	4,026	9,551	42,620
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,365	－	1,365
合計	－	1,365	－	1,365

11．配当

各第1四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日)	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)
期末配当(1株当たり配当額)	22,938 (80円)	22,933 (80円)

12．キャッシュ・フロー情報

当第1四半期連結累計期間における有形固定資産・無形資産の売却による収入13,288百万円は、主に抗てんかん剤「Zonegran」の欧州およびその他の地域における権利の譲渡による収入です。

13．財務諸表の承認

当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び専務執行役CFOである柳良平は、2021年8月6日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。

２【その他】

2021年5月12日開催の当社取締役会において、2021年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、第109期(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)の期末配当を行う旨を決議しました。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.配当」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年8月6日
エーザイ株式会社

代表執行役CEO 内藤 晴夫 殿

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三浦 靖晃 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉崎 肇 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 哲平 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエーザイ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エーザイ株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注1) 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 (注2) XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。