8005 スクロール 四半期報告書－第81期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社スクロール |
| 【英訳名】 | Scroll Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鶴見 知久 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | ０５３（４６４）１１１４（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営統括部長 杉本 泰宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | ０５３（４６４）１１１４（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営統括部長 杉本 泰宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 第１四半期 連結累計期間 | 第81期 第１四半期 連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,996 | 21,836 | 85,195 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,631 | 2,979 | 7,519 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,834 | 2,009 | 5,183 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,844 | 1,978 | 5,472 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,138 | 26,701 | 26,648 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,079 | 47,643 | 49,903 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 53.14 | 57.63 | 149.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.1 | 56.0 | 53.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第80期第１四半期連結累計期間及び第80期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第80期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第80期及び第81期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、厳しい状況が続いております。小売業界におきましては、緊急事態宣言の再発出に伴う各種制限や雇用・所得環境の悪化により個人消費が低迷しており、先行きは不透明な状況となっております。通販業界におきましては、消費者の通販利用は増加しているものの、業種業態を越えた競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。
このような環境のなか、当社グループは新たな中期経営計画「Next Evolution 2023」を策定し、「ＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業の変容と進化」をテーマに、来るべき流通暗黒時代に備え、内包する事業課題の解消や将来を見据えたビジネスモデルの推進、ビジネスインフラの強化及びプライム市場への移行を見据えたコーポレート・ガバナンスの強化など、ビジネスモデルの変容と進化に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高21,836百万円（前年同四半期は21,996百万円）となりました。利益面におきましては、営業利益2,954百万円（前年同四半期は2,592百万円）、経常利益2,979百万円（前年同四半期は2,631百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,009百万円（前年同四半期は1,834百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高は644百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
① 通販事業
通販事業におきましては、巣ごもり消費が落ち着きをみせるなか、新規媒体の企画や品揃えの拡充に取り組み、売上が増加いたしました。また、商品調達方法の見直しによる原価率の低減や、効果的なカタログ配布による販促費の削減に取り組むなど、事業効率の最大化を推進しております。
以上の結果、売上高は12,271百万円（前年同四半期は12,041百万円）となり、セグメント利益は2,554百万円（前年同四半期はセグメント利益2,209百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は33百万円、減益影響は24百万円となります。
② ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、巣ごもり消費の影響が縮小したこと等により、物流代行サービスにおける取扱量が前年同四半期比で減少しておりますが、決済代行サービスやメディア事業につきましては堅調に推移しております。今後更なる拡大が予想されるＥＣ・通販市場におけるニーズにお応えすべく、ソリューションメニューの強化・拡大及び全国通販３ＰＬ戦略の推進に向けた営業活動の強化に努めております。
以上の結果、売上高は3,714百万円（前年同四半期は4,471百万円）となり、セグメント利益は107百万円（前年同四半期はセグメント利益263百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は433百万円となります。
③ ｅコマース事業
ｅコマース事業におきましては、消費者のＥＣ利用率は上昇していますが、商材により需要動向が分かれております。家具・インテリア等の在宅関連商品は前連結会計年度の特需の反動減がある一方、キャンプやフィッシング等のアウトドア関連商品は引き続き好調に推移しております。
以上の結果、売上高は5,289百万円（前年同四半期は4,776百万円）となり、セグメント利益は151百万円（前年同四半期はセグメント利益108百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は174百万円となります。
④ 健粧品事業
健粧品事業におきましては、事業成長及び収益化に向けて、主にＥＣを中心とした顧客基盤の構築を進めていることに加え、運営コストの削減にも取り組んでおります。
以上の結果、売上高は543百万円（前年同四半期は704百万円）となり、セグメント利益は93百万円（前年同四半期はセグメント利益７百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は２百万円となります。
⑤ 旅行事業
旅行事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の影響を受けております。
以上の結果、売上高は16百万円（前年同四半期は２百万円）となり、セグメント損失は20百万円（前年同四半期はセグメント損失37百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
⑥ グループ管轄事業
グループ管轄事業におきましては、当社グループの物流オペレーションや自社保有物流施設等の不動産賃貸を行っております。
以上の結果、売上高は２百万円（前年同四半期は２百万円）となり、セグメント利益は100百万円（前年同四半期はセグメント利益103百万円）となりました。また、内部取引を含めた売上高は851百万円（前年同四半期は864百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は47,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,260百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少、売掛金の増加によるものであります。
（負債）
負債は20,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,314百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は26,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、自己資本比率は56.0％（前連結会計年度末は53.4％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,873,050 | 34,873,050 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,873,050 | 34,873,050 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 34,873,050 | － | 6,018 | － | 7,234 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 6,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 34,832,000 | 348,320 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,250 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,873,050 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 348,320 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社スクロール | 静岡県浜松市中区 佐藤二丁目24番１号 | 6,800 | － | 6,800 | 0.02 |
| 計 | － | 6,800 | － | 6,800 | 0.02 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,900株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,084 | 1,328 |
| 売掛金 | 11,214 | 14,367 |
| 棚卸資産 | 8,488 | 9,862 |
| その他 | 4,820 | 5,021 |
| 貸倒引当金 | △365 | △355 |
| 流動資産合計 | 32,241 | 30,225 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,297 | 7,179 |
| 土地 | 5,520 | 5,520 |
| その他（純額） | 910 | 996 |
| 有形固定資産合計 | 13,728 | 13,696 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 128 | 117 |
| その他 | 785 | 757 |
| 無形固定資産合計 | 913 | 874 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 3,426 | 3,256 |
| 貸倒引当金 | △406 | △410 |
| 投資その他の資産合計 | 3,020 | 2,845 |
| 固定資産合計 | 17,661 | 17,417 |
| 資産合計 | 49,903 | 47,643 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,850 | 3,226 |
| 短期借入金 | 4,300 | 4,300 |
| 未払金 | 7,283 | 6,347 |
| 未払法人税等 | 2,278 | 754 |
| 引当金 | 662 | 216 |
| その他 | 1,276 | 1,483 |
| 流動負債合計 | 18,651 | 16,329 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,075 | 3,050 |
| 引当金 | 63 | 60 |
| 退職給付に係る負債 | 1,310 | 1,346 |
| その他 | 154 | 154 |
| 固定負債合計 | 4,603 | 4,611 |
| 負債合計 | 23,255 | 20,941 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,018 | 6,018 |
| 資本剰余金 | 6,644 | 6,644 |
| 利益剰余金 | 13,414 | 13,499 |
| 自己株式 | △3 | △3 |
| 株主資本合計 | 26,074 | 26,158 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 434 | 433 |
| 繰延ヘッジ損益 | 132 | 87 |
| 為替換算調整勘定 | 7 | 22 |
| その他の包括利益累計額合計 | 574 | 543 |
| 純資産合計 | 26,648 | 26,701 |
| 負債純資産合計 | 49,903 | 47,643 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 21,996 | 21,836 |
| 売上原価 | 13,430 | 13,273 |
| 売上総利益 | 8,566 | 8,563 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,973 | 5,608 |
| 営業利益 | 2,592 | 2,954 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 5 |
| 受取配当金 | 18 | 25 |
| 為替差益 | 15 | － |
| その他 | 8 | 6 |
| 営業外収益合計 | 46 | 37 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 8 |
| 為替差損 | － | 2 |
| その他 | 2 | 1 |
| 営業外費用合計 | 7 | 12 |
| 経常利益 | 2,631 | 2,979 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,631 | 2,979 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 766 | 741 |
| 法人税等調整額 | 30 | 228 |
| 法人税等合計 | 796 | 970 |
| 四半期純利益 | 1,834 | 2,009 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,834 | 2,009 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,834 | 2,009 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 46 | △0 |
| 繰延ヘッジ損益 | △32 | △44 |
| 為替換算調整勘定 | △4 | 14 |
| その他の包括利益合計 | 10 | △30 |
| 四半期包括利益 | 1,844 | 1,978 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,844 | 1,978 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
① 返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識
返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上する方法に変更しております。
② 代理人取引に係る収益認識
ソリューション事業におけるアフィリエイトに係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しております。
③ 他社ポイントプログラムに係る収益認識
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
④ 自社ポイントプログラムに係る収益認識
自社が運営するポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は644百万円減少し、売上原価は434百万円減少し、販売費及び一般管理費は184百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は94百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、この適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| 減価償却費 | 216百万円 | 255百万円 |
| のれんの償却額 | 10 | 10 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月８日 取締役会（注） | 普通株式 | 172 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,830 | 52.50 | 2021年３月31日 | 2021年５月31日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||||
| 通販事業 | ソリュー ション 事業 | ｅコマース 事業 | 健粧品 事業 | 旅行事業 | グループ 管轄事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 12,041 | 4,471 | 4,776 | 704 | 2 | 2 | 21,996 | － | 21,996 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 32 | 649 | 185 | 18 | － | 862 | 1,748 | △1,748 | － |
| 計 | 12,073 | 5,121 | 4,961 | 722 | 2 | 864 | 23,745 | △1,748 | 21,996 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,209 | 263 | 108 | 7 | △37 | 103 | 2,654 | △22 | 2,631 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△22百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、新物流センター「ＳＬＣみらい」の稼働開始等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の末日の報告セグメントの資産の金額は、「ソリューション事業」において6,326百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||||
| 通販事業 | ソリュー ション 事業 | ｅコマース 事業 | 健粧品 事業 | 旅行事業 | グループ 管轄事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 12,271 | 3,714 | 5,289 | 543 | 16 | 2 | 21,836 | － | 21,836 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 4 | 676 | 77 | 4 | － | 849 | 1,612 | △1,612 | － |
| 計 | 12,275 | 4,390 | 5,367 | 547 | 16 | 851 | 23,449 | △1,612 | 21,836 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,554 | 107 | 151 | 93 | △20 | 100 | 2,987 | △7 | 2,979 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△７百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における売上高は「通販事業」で33百万円、「ソリューション事業」で433百万円、「ｅコマース事業」で174百万円及び「健粧品事業」で２百万円減少しております。また、セグメント利益は「通販事業」で24百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 通販事業 | ソリュー ション 事業 | ｅコマース 事業 | 健粧品 事業 | 旅行事業 | グループ 管轄事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 商品の提供 | 12,212 | 967 | 5,289 | 543 | － | － | 19,012 |
| サービスの提供 | 58 | 2,746 | － | － | 16 | 2 | 2,824 |
| 外部顧客への売上高 | 12,271 | 3,714 | 5,289 | 543 | 16 | 2 | 21,836 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 53円14銭 | 57円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,834 | 2,009 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,834 | 2,009 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 34,519 | 34,866 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第１四半期連結累計期間において、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間１千株）。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年５月７日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 1,830百万円
（２）１株当たりの金額 52円50銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年５月31日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| ２０２１年８月６日 |
| 株式会社 スクロール |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 浜松事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 唯 根 欣 三 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 勝 也 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スクロールの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スクロール及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |