7955 クリナップ 四半期報告書－第69期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	クリナップ株式会社
【英訳名】	Cleanup Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 竹内 宏
【本店の所在の場所】	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
【電話番号】	０３（３８９４）４７７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 川田 和弘
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
【電話番号】	０３（３８９４）４７７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 川田 和弘
【縦覧に供する場所】	クリナップ株式会社中部支社 （愛知県名古屋市中区錦１丁目16番20号） クリナップ株式会社関西支社 （大阪府大阪市西区靭本町１丁目11番７号） クリナップ株式会社生産部門 （福島県いわき市四倉町細谷字小橋前52番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	22,027	26,901	104,185
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△434	1,235	2,714
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△476	752	1,746
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△411	729	2,601
純資産額	（百万円）	50,117	53,068	52,761
総資産額	（百万円）	80,279	83,327	83,939
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.91	20.40	47.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.4	63.7	62.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△792	1,302	2,663
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△360	△428	△1,601
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,995	△1,266	1,228
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	21,890	22,014	22,361

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第68期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第68期及び第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、第４［経理の状況］［注記事項］（会計方針の変更）をご参照ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続いており、度重なる緊急事態宣言等の発出で社会活動・経済活動が抑制されるなど、景気の先行きは不透明な状態にあります。

住宅設備機器業界におきましては、巣篭もり需要などもあり、好転の兆しが見えつつあります。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、お客様、お取引先、従業員及びその家族の安全を最優先とし、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めてまいりました。

商品面では、2020年９月にリニューアルした、主力のシステムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」を中心に、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。

販売面では、2021年６月に姫路ショールームを移転リニューアルし、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供の更なる強化を図りました。また、顧客接点の多様化を目指して、2020年10月にオープンした「オンラインショールーム」において、「360°バーチャル体感」に旗艦ショールームであるキッチンタウンを追加し、コンテンツの更なる拡充を行いました。

生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前年同期比23.3％増の21,056百万円、浴槽・洗面部門は前年同期比17.0％増の3,975百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比22.1％増の26,901百万円となりました。利益面では営業利益は1,090百万円（前年同期は507百万円の営業損失）、経常利益は1,235百万円（同434百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は752百万円（同476百万円の純損失）となりました。

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は83,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円減少いたしました。流動資産は52,665百万円となり、477百万円減少いたしました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が469百万円増加した一方、現金及び預金が347百万円、電子記録債権が667百万円減少したこと等によります。固定資産は30,662百万円となり、134百万円減少いたしました。これは無形固定資産が5百万円増加した一方、有形固定資産が89百万円、投資その他の資産が51百万円減少したこと等によります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は30,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円減少いたしました。流動負債は24,118百万円となり、464百万円減少いたしました。これは買掛金が254百万円、電子記録債務が338百万円増加した一方、短期借入金が353百万円、賞与引当金が921百万円減少したこと等によります。固定負債は6,140百万円となり、454百万円減少いたしました。これは長期借入金が498百万円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は53,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益752百万円、配当金の支払368百万円、その他有価証券評価差額金の減少59百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.9％から63.7％になりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ347百万円（1.6％）減少して22,014百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は1,302百万円（前年同期は792百万円の使用）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が1,215百万円、減価償却費が699百万円、売上債権の減少790百万円、仕入債務の増加591百万円があった一方、賞与引当金の減少921百万円、棚卸資産の増加538百万円、法人税等の支払483百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は428百万円（前年同期比18.9％増）となりました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が244百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が179百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,266百万円（前年同期は2,995百万円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出が852百万円、配当金の支払が368百万円あったこと等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、283百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第１四半期連結累計期間78.3％、前連結会計年度79.0％となっております。新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる緊急事態宣言等の発出で社会活動・経済活動が抑制されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いている中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果獲得した資金は、1,302百万円（前年同期は792百万円の使用）となりました。

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ68百万円増加し、428百万円となりました。

財務活動の結果使用した資金は、1,266百万円（前年同期は2,995百万円の獲得）となりました。

なお、詳細につきましては、第２［事業の状況］２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、22,014百万円となりました。

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,442,374	37,442,374	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	37,442,374	37,442,374	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	37,442,374	－	13,267	－	12,351

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	551,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,876,700	368,767	－
単元未満株式	普通株式	14,574	－	－
発行済株式総数		37,442,374	－	－
総株主の議決権		－	368,767	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 34株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
クリナップ株式会社	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号	551,100	－	551,100	1.47
計	－	551,100	－	551,100	1.47

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は551,184株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,861	21,514
受取手形及び売掛金	13,732	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	14,201
電子記録債権	12,748	12,080
有価証券	1,000	1,003
商品及び製品	1,537	1,510
仕掛品	179	227
原材料及び貯蔵品	1,110	1,090
その他	972	1,037
流動資産合計	53,142	52,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,530	7,470
その他（純額）	12,143	12,114
有形固定資産合計	19,674	19,585
無形固定資産	2,679	2,684
投資その他の資産
投資有価証券	5,583	5,473
退職給付に係る資産	306	359
その他	2,672	2,677
貸倒引当金	△118	△118
投資その他の資産合計	8,443	8,392
固定資産合計	30,797	30,662
資産合計	83,939	83,327

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,509	6,763
電子記録債務	6,034	6,372
短期借入金	4,190	3,836
未払金	4,440	4,441
未払法人税等	619	490
賞与引当金	1,220	299
資産除去債務	9	3
その他	1,558	1,911
流動負債合計	24,582	24,118
固定負債
長期借入金	2,329	1,830
役員退職慰労引当金	416	416
資産除去債務	400	409
その他	3,448	3,484
固定負債合計	6,595	6,140
負債合計	31,178	30,259
純資産の部
株主資本
資本金	13,267	13,267
資本剰余金	12,351	12,351
利益剰余金	25,570	25,900
自己株式	△419	△419
株主資本合計	50,769	51,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,844	1,784
為替換算調整勘定	△11	42
退職給付に係る調整累計額	159	142
その他の包括利益累計額合計	1,992	1,969
純資産合計	52,761	53,068
負債純資産合計	83,939	83,327

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	22,027	26,901
売上原価	14,693	17,520
売上総利益	7,333	9,380
販売費及び一般管理費	7,841	8,290
営業利益又は営業損失（△）	△507	1,090
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	68	69
仕入割引	55	70
その他	40	44
営業外収益合計	171	187
営業外費用
支払利息	5	8
売上割引	82	－
その他	10	33
営業外費用合計	97	41
経常利益又は経常損失（△）	△434	1,235
特別利益
固定資産売却益	0	0
雇用調整助成金	－	※１ 5
特別利益合計	0	5
特別損失
固定資産除売却損	8	8
減損損失	3	11
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 79	※２ 5
特別損失合計	92	25
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△526	1,215
法人税等	△50	462
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△476	752
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△476	752

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△476	752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103	△59
為替換算調整勘定	△17	53
退職給付に係る調整額	△20	△17
その他の包括利益合計	64	△23
四半期包括利益	△411	729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△411	729
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△526	1,215
減価償却費	768	699
雇用調整助成金	－	△5
新型コロナウイルス感染症による損失	－	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△834	△921
売上債権の増減額（△は増加）	2,186	790
棚卸資産の増減額（△は増加）	△605	△538
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,004	591
未払金の増減額（△は減少）	△125	△126
その他	△364	18
小計	△505	1,728
利息及び配当金の受取額	73	71
利息の支払額	△8	△10
雇用調整助成金の受取額	－	1
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△5
法人税等の支払額	△352	△483
営業活動によるキャッシュ・フロー	△792	1,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△185	△244
無形固定資産の取得による支出	△173	△179
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	△1	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△360	△428
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,000	－
長期借入れによる収入	6,000	－
長期借入金の返済による支出	△594	△852
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△368	△368
その他	△40	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,995	△1,266
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,828	△347
現金及び現金同等物の期首残高	20,061	22,361
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,890	※ 22,014

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

（1）請負契約に係る収益認識

請負契約による当社グループ製商品の納入等に係る収益については、従来は工事完成基準により収益を認識する方法によっておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。

（2）変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、取引の実態に鑑みて変動対価や顧客に支払われる対価として、売上高から減額する方法に変更しております。

（3）代理人取引に係る収益認識

顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（4）返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払に係る収益認識

返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの入金について、従来は、入金時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は146百万円、売上原価は236百万円、販売費及び一般管理費は4百万円それぞれ増加し、営業外費用が104百万円減少したことで売上総利益は89百万円、営業利益は93百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（2021年６月25日提出）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１  保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
従業員	15百万円	従業員	14百万円

　２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	663百万円	645百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置による雇用調整助成金収入であります。

※２  新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府や行政の指示・ガイドラインに従い、ショールームの臨時閉館等を実施した期間の人件費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定	21,390百万円	21,514百万円
有価証券勘定	1,002	1,003
償還までの期間が３か月を超える債券等	△502	△503
現金及び現金同等物	21,890	22,014

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	368	10	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	368	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）

			（単位：百万円）
	事業部門		合計
	住宅及び店舗・事業所用設備機器関連	その他
一時点で移転される財	24,832	1,156	25,988
一定の期間にわたり移転される財	834	78	912
顧客との契約から生じる収益	25,667	1,234	26,901
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	25,667	1,234	26,901

（注）報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△12円91銭	20円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△476	752
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△476	752
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,891	36,891

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日
クリナップ株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川﨑 浩 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	春田 岳亜 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリナップ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリナップ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。