6584 三櫻工業 四半期報告書－第114期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月５日
【四半期会計期間】	第114期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	三櫻工業株式会社
【英訳名】	Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 竹田 玄哉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号
【電話番号】	０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号
【電話番号】	０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第113期 第１四半期連結 累計期間	第114期 第１四半期連結 累計期間	第113期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	25,873	29,494	113,657
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,118	2,181	3,766
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△133	1,389	3,630
四半期包括利益 又は包括利益	（百万円）	△2,613	2,863	3,146
純資産額	（百万円）	30,040	37,633	35,478
総資産額	（百万円）	83,181	89,839	86,860
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.66	38.44	100.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.0	38.8	37.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,034	3,642	7,887
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,411	△686	△260
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,599	△1,592	△8,789
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,850	16,056	14,418

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜日本＞

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社エス・エス・エスは、同じく当社の連結子会社である株式会社サンオーコミュニケーションズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております

＜中国＞

当第１四半期連結会計期間において、三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司を清算結了により連結の範囲から除外しております。

＜アジア＞

当第１四半期連結会計期間において、Sanoh Korea Co.,Ltd.を清算結了により連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済環境は、2021年４月に再び一部の都府県において緊急事態宣言が発出されるなか、一部の製造業では収益が回復し、設備投資に動きが見られました。しかし世界的な物流網の混乱、車載半導体の不足などサプライチェーン全体では不安定な状況が継続し、当社グループの業績・パフォーマンスにも影響を及ぼしております。

米国では、ワクチン接種が進んだことにより、記録的な落ち込みから回復軌道に入り、中国も世界に先駆け経済活動を再開した結果、内需や輸出を中心に景気の回復も進み、企業活動も順調に推移しています。欧州は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けたことにより景気は後退しましたが、その後のワクチン接種の進展とともに個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。アジアについては感染症拡大が続く中で経済活動再開が徐々に進み、持ち直しの動きが見られたものの、インドを中心に新型コロナウイルスの変異株が増加するなど予断を許さない状況が続いています。

この結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は898億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億79百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加16億39百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少10億６百万円、仕掛品の増加５億93百万円、原材料及び貯蔵品の増加10億99百万円等であります。

負債合計は522億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億24百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加６億35百万円、未払金の減少４億16百万円、未払法人税等の減少２億94百万円、賞与引当金の増加７億15百万円等であります。

純資産は376億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億55百万円増加しました。主な要因は為替換算調整勘定の増加12億50百万円、利益剰余金の増加９億52百万円等であります。

ｂ．経営成績

当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、半導体供給不足による顧客の販売台数の減少の影響を受けるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う減収影響を受けた前期からはグループ各社での生産活動は大幅に回復したことにより、売上高は294億94百万円（前年同期比14.0％増）となりました。利益については、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少からの回復に加え人員コントロール及び生産性の向上等の合理化を通じた固定費削減の効果が継続したことにより20億59百万円（前年同期は９億83百万円の営業損失）の営業利益となりました。また経常利益は営業利益の大幅な回復に加え為替差益の発生により、21億81百万円（前年同期は11億18百万円の経常損失）となり、また親会社株主に帰属する四半期純利益も経常利益の増加に伴い13億89百万円（前年は１億33百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

売上高は半導体供給不足により顧客の生産減が影響したものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことにより、62億92百万円（前年同期比45.4％増）と増収となりました。増収に加え、前期からの固定費抑制効果も継続したことで営業利益は６億87百万円（前年同期は12億71百万円の営業損失）となりました。

②北南米

売上高は半導体に加え樹脂材料の供給不足による顧客の生産減の影響により、82億２百万円（前年同期比13.9％減）と減収となりました。人件費等の固定費抑制を進めたものの減収影響が大きく、また海上コンテナ不足を背景とする輸送費増の影響を受け、営業利益は２億55百万円（前年同期比9.4％減）と減益となりました。

③欧州

新型コロナウイルス感染症の拡大により前年同期に操業停止したイギリス子会社の生産回復等により売上高は58億88百万円（前年同期比2.5％増）と増収となりました。また昨年の構造改革効果も継続し、営業利益は３億84百万円（前年同期は24百万円の営業損失）となりました。

④中国

売上高は半導体供給不足により顧客の生産減が影響したものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う顧客の操業停止から回復したことにより、45億２百万円（前年同期比74.5％増）と増収となりました。増収に加え、前期からの固定費削減効果も継続したことにより２億62百万円（前年同期は68百万円の営業損失）の営業利益となりました。

⑤アジア

売上高は46億10百万円（前年同期比24.9％増）と新型コロナウイルス感染症の拡大影響が前年同期ほど大きくなかったこともあり、主にインド子会社で増収となりました。前期に実施した人件費等の固定費削減、構造改革効果も継続し、営業利益は５億54百万円（前年同期比113.6％増）と増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により36億42百万円増加、投資活動により６億86百万円減少、財務活動により15億92百万円減少などの結果、当第１四半期連結会計期間末には160億56百万円（前連結会計年度末比16億39百万円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益22億33百万円（前年同期は３億20百万円）、減価償却費12億18百万円（前年同期は12億63百万円）、売上債権の減少17億75百万円（前年同期は53億15百万円の減少）、棚卸資産の増加12億98百万円（前年同期は18億33百万円の増加）、賞与引当金の増加７億24百万円（前年同期は７億29百万円の増加）、法人税等の支払８億35百万円（前年同期は８億93百万円の支払）により、前年同期と比較して26億８百万円増加し、36億42百万円の資金増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８億97百万円（前年同期は５億10百万円の支出）、投資有価証券の売却による収入１億61百万円（前年同期は28億76百万円の収入）などにより、６億86百万円の支出（前年同期は24億11百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出74百万円（前年同期は37億62百万円の支出）、長期借入れによる収入１億49百万円（前年同期は10億円の収入）、長期借入金の返済による支出８億85百万円（前年同期は４億13百万円の支出）、配当金の支払による支出４億37百万円（前年同期は３億46百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出２億72百万円（前年同期は９億73百万円の支出）などにより、15億92百万円の支出（前年同期は45億99百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億87百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,848,000
計	144,848,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,112,000	37,112,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	37,112,000	37,112,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	37,112,000	－	3,481	－	2,969

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	717,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,365,900	363,659	－
単元未満株式	普通株式	29,000	－	－
発行済株式総数		37,112,000	－	－
総株主の議決権		－	363,659	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式153,700株（議決権の数1,537個）および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式113,300株（議決権の数1,133個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三櫻工業株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号	717,100	－	717,100	1.93
計	－	717,100	－	717,100	1.93

（注） 取締役向け株式交付信託および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,418	16,056
受取手形及び売掛金	17,350	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	16,344
電子記録債権	403	306
製品	3,382	3,660
仕掛品	4,028	4,621
原材料及び貯蔵品	9,443	10,542
その他	1,720	2,159
貸倒引当金	△9	△8
流動資産合計	50,735	53,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,408	17,742
機械装置及び運搬具	71,192	73,535
工具、器具及び備品	12,288	12,602
土地	2,566	2,586
リース資産	2,045	2,059
建設仮勘定	2,493	2,408
減価償却累計額	△69,929	△72,407
減損損失累計額	△9,435	△9,625
有形固定資産合計	28,629	28,900
無形固定資産
リース資産	2	14
その他	261	268
無形固定資産合計	263	282
投資その他の資産
投資有価証券	5,690	5,503
長期貸付金	1	－
繰延税金資産	919	906
その他	622	567
投資その他の資産合計	7,232	6,977
固定資産合計	36,125	36,159
資産合計	86,860	89,839

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,619	8,254
電子記録債務	4,323	4,297
短期借入金	13,035	13,240
未払金	2,659	2,243
リース債務	274	288
未払法人税等	706	412
未払消費税等	517	524
賞与引当金	1,127	1,842
役員賞与引当金	30	43
製品保証引当金	830	883
その他	2,810	3,375
流動負債合計	33,929	35,401
固定負債
長期借入金	11,841	11,035
リース債務	867	832
繰延税金負債	259	343
役員退職慰労引当金	164	164
退職給付に係る負債	4,118	4,210
その他	204	220
固定負債合計	17,452	16,804
負債合計	51,381	52,206
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,365	2,365
利益剰余金	30,265	31,217
自己株式	△650	△650
株主資本合計	35,461	36,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,355	2,296
為替換算調整勘定	△4,597	△3,347
退職給付に係る調整累計額	△503	△495
その他の包括利益累計額合計	△2,745	△1,546
非支配株主持分	2,762	2,766
純資産合計	35,478	37,633
負債純資産合計	86,860	89,839

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	25,873	29,494
売上原価	23,838	24,435
売上総利益	2,034	5,059
販売費及び一般管理費	3,017	2,999
営業利益又は営業損失（△）	△983	2,059
営業外収益
受取利息	21	25
受取配当金	85	65
為替差益	－	98
その他	215	74
営業外収益合計	321	262
営業外費用
支払利息	123	95
為替差損	298	－
その他	35	45
営業外費用合計	456	140
経常利益又は経常損失（△）	△1,118	2,181
特別利益
固定資産売却益	20	3
投資有価証券売却益	※１ 1,233	※１ 53
受取保険金	202	－
特別利益合計	1,455	56
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	17	4
特別損失合計	17	4
税金等調整前四半期純利益	320	2,233
法人税、住民税及び事業税	365	528
法人税等調整額	△70	116
法人税等合計	295	644
四半期純利益	25	1,589
非支配株主に帰属する四半期純利益	158	201
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△133	1,389

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	25	1,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△74	△59
為替換算調整勘定	△2,636	1,325
退職給付に係る調整額	72	8
その他の包括利益合計	△2,638	1,274
四半期包括利益	△2,613	2,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,459	2,588
非支配株主に係る四半期包括利益	△155	275

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	320	2,233
減価償却費	1,263	1,218
有形固定資産売却損益（△は益）	△20	△3
有形固定資産除却損	17	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	△19
受取利息及び受取配当金	△106	△90
支払利息	123	95
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,233	△53
受取保険金	△202	－
売上債権の増減額（△は増加）	5,315	1,775
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,833	△1,298
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,095	84
賞与引当金の増減額（△は減少）	729	724
未払費用の増減額（△は減少）	57	△105
未払金の増減額（△は減少）	△40	△581
長期未払金の増減額（△は減少）	△330	－
その他	719	486
小計	1,713	4,469
利息及び配当金の受取額	106	90
利息の支払額	△94	△82
法人税等の支払額	△893	△835
保険金の受取額	202	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,034	3,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△510	△897
有形固定資産の売却による収入	59	3
投資有価証券の取得による支出	△55	△5
投資有価証券の売却による収入	2,876	161
その他	41	53
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,411	△686
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,762	△74
長期借入れによる収入	1,000	149
長期借入金の返済による支出	△413	△885
配当金の支払額	△346	△437
非支配株主への配当金の支払額	△973	△272
リース債務の返済による支出	△106	△74
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,599	△1,592
現金及び現金同等物に係る換算差額	△913	275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,067	1,639
現金及び現金同等物の期首残高	15,917	14,418
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,850	※１ 16,056

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社エス・エス・エスは、同じく当社の連結子会社である株式会社サンオーコミュニケーションズを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また当第１四半期連結会計期間において、清算結了により三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司及びSanoh Korea Co.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の一部の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）履行義務の充足による収益の認識

　海外連結子会社の製品の輸出販売取引の一部について、製品の出荷時で収益を認識する方法から貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。

（２）変動対価が含まれる取引に係る収益の認識

　当社は売上値引きについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

（３）有償受給取引について

　当社は顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

（４）有償支給取引について

　当社は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億81百万円、売上原価は５億50百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1) 当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(2) 当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が発生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込額（793百万円）を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　投資有価証券売却益

　前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間において、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定	13,850百万円	16,056百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	13,850	16,056

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年 ５月28日 取締役会	普通株式	346	9.50	2020年 ３月31日	2020年 ６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年 ５月21日 取締役会	普通株式	437	12.00	2021年 ３月31日	2021年 ６月２日	利益剰余金

（注）2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)　外部顧客への売上高	4,327	9,530	5,745	2,580	3,690	25,873	－	25,873
(2)　セグメント間の内部売上高又は振替高	3,011	56	37	289	134	3,526	△3,526	－
計	7,338	9,586	5,782	2,870	3,824	29,399	△3,526	25,873
セグメント利益 又は損失（△）	△1,271	281	△24	△68	260	△822	△160	△983

（注）1 調整額は以下のとおりであります。

 (１) 売上高の調整額△3,526百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△160百万円には、棚卸資産の調整額△178百万円及び固定資産に係る調整額18百万円が含まれております。

　　　２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)　外部顧客への売上高	6,292	8,202	5,888	4,502	4,610	29,494	－	29,494
(2)　セグメント間の内部売上高又は振替高	4,532	40	10	258	151	4,991	△4,991	－
計	10,824	8,242	5,899	4,760	4,760	34,484	△4,991	29,494
セグメント利益	687	255	384	262	554	2,142	△82	2,059

（注）1 調整額は以下のとおりであります。

 (１) 売上高の調整額△4,991百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益の調整額△82百万円には、棚卸資産の調整額△127百万円及び固定資産に係る調整額45百万円が含まれております。

　　　２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益は、「日本」の売上高が５億81百万円及びセグメント利益が31百万円それぞれ減少し、「アジア」の売上高が13百万円及びセグメント利益が１百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
物品の販売	6,262	8,194	5,639	4,502	4,610	29,207
サービスの提供等	30	8	249	－	－	287
計	6,292	8,202	5,888	4,502	4,610	29,494

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
一時点で移転される財	6,262	8,202	5,888	4,502	4,610	29,464
一定の期間に渡り移転され るサービス	30	－	－	－	－	30
計	6,292	8,202	5,888	4,502	4,610	29,494

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△３円66銭	38円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△133	1,389
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△133	1,389
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,395	36,128

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算におい

　　　　　て、控除する自己株式に取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めて

　　　　　おります。

　　　　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の当第１四半期連結累計期間における期中平均

　　　　　株式数が267,000株であります。なお、前第１四半期連結累計期間には当該制度に基づく自己株式の取得は

　　　　　ありません。

（重要な後発事象）

当該事項はありません。

２【その他】

2021年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………437百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月２日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月５日
三櫻工業株式会社
取締役会 御中

PwC京都監査法人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 勝彦 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山本 剛 印

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三櫻工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三櫻工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。   利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。   以　上   　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。		（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。