3891 ニッポン高度紙工業 四半期報告書－第92期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2021年8月6日
【四半期会計期間】	第92期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】	NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 近森 俊二
【本店の所在の場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 高橋 寿明
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 高橋 寿明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第91期 第１四半期連結 累計期間	第92期 第１四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	3,758,083	4,693,911	15,918,459
経常利益	（千円）	615,331	1,331,885	2,796,333
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	466,467	932,618	2,006,168
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	422,943	971,841	2,105,646
純資産額	（千円）	15,025,827	17,442,134	16,600,576
総資産額	（千円）	22,483,608	24,508,025	25,025,487
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.37	86.70	186.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.8	71.2	66.3

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これによる財政状態および経営成績への影響は軽微であります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績に関する分析

　当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナワクチンの普及や大型経済対策などの効果により米国では力強い回復が進む一方で、欧州やアジア一部地域では新型コロナウイルスの感染再拡大により経済活動が制限されるなど、国や地域によって回復状況にばらつきが見られました。

　わが国経済は、米国や中国の経済回復にともなう輸出の増加などを背景に製造業では改善が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せず、経済活動が制限された状態が継続しました。

　当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、世界的な半導体の供給不足の影響が自動車生産において見られたものの、自動車の電装化および電動化の進展や設備投資の回復などにより関連部品の需要が増加しました。また、リモートワークの普及や巣ごもり需要により、ICT市場やゲーム機市場も引き続き堅調に推移しました。

　このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、車載向けや産業機器向けを中心に好調を維持し、5G基地局向け需要も引き続き堅調に推移したことや、取引先での在庫積み増しの動きが見られたこともあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,645百万円（前年同四半期比722百万円、24.7％増）となりました。

　機能材は、前期好調であった海外における風力発電向けの電気二重層キャパシタ用セパレータが減少したものの、車載向けリチウムイオン電池用セパレータの需要が拡大したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,048百万円（前年同四半期比213百万円、25.5％増）となりました。

　この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は4,693百万円（前年同四半期比935百万円、24.9％増）となりました。

　利益面におきましては、売上高の増加および製品在庫の積み増しにともなう稼働率向上および効率的な生産推進の取組みによる原価率の低減などもあり、営業利益は1,315百万円（前年同四半期比683百万円、108.1％増）、経常利益は1,331百万円（前年同四半期比716百万円、116.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は932百万円（前年同四半期比466百万円、99.9％増）となりました。

　②財政状態に関する分析

　当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ517百万円減少し、24,508百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金の減少、商品及び製品の増加、原材料及び貯蔵品の減少等により、前連結会計年度末に比べ237百万円減少し、14,318百万円となりました。

　固定資産は、有形固定資産の取得等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、10,189百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,359百万円減少し、7,065百万円となりました。

　流動負債は、短期借入金の純減、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,143百万円減少し、3,836百万円となりました。

　固定負債は、長期借入金の約定返済等により、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、3,229百万円となりました。

　純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益932百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し、17,442百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は101百万円であります。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年8月6日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,953,582	10,953,582	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,953,582	10,953,582	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	10,953,582	―	2,241,749	―	3,942,349

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	197,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,745,100	107,451	－
単元未満株式	普通株式	11,482	－	－
発行済株式総数		10,953,582	－	－
総株主の議決権		－	107,451	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が27株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
ニッポン高度紙工業 株式会社	高知県高知市春野町弘岡上648番地	197,000	－	197,000	1.80
計	―	197,000	－	197,000	1.80

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

　　　　２．2021年6月30日現在の実質的な所有株式数は、197,107株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,578,740	4,076,777
受取手形及び売掛金	4,788,163	4,940,797
商品及び製品	2,118,056	2,387,708
仕掛品	104	－
原材料及び貯蔵品	2,889,872	2,665,809
その他	180,816	247,303
流動資産合計	14,555,754	14,318,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,625,760	2,643,705
機械装置及び運搬具（純額）	3,813,659	3,656,043
土地	2,038,476	2,038,476
建設仮勘定	421,796	413,130
その他（純額）	328,444	334,236
有形固定資産合計	※１ 9,228,137	※１ 9,085,593
無形固定資産	63,929	63,249
投資その他の資産
投資有価証券	255,532	248,743
繰延税金資産	771,024	644,630
その他	172,110	168,411
貸倒引当金	△21,000	△21,000
投資その他の資産合計	1,177,666	1,040,785
固定資産合計	10,469,733	10,189,628
資産合計	25,025,487	24,508,025

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	362,853	531,514
短期借入金	600,000	－
１年内返済予定の長期借入金	964,964	906,612
未払金	1,107,362	1,030,828
未払法人税等	743,652	295,390
賞与引当金	－	119,600
設備関係未払金	484,891	399,646
その他	716,258	552,437
流動負債合計	4,979,982	3,836,029
固定負債
長期借入金	2,251,861	2,041,879
繰延税金負債	18,459	21,432
退職給付に係る負債	1,159,032	1,151,200
その他	15,575	15,350
固定負債合計	3,444,928	3,229,861
負債合計	8,424,911	7,065,891
純資産の部
株主資本
資本金	2,241,749	2,241,749
資本剰余金	3,942,071	3,942,071
利益剰余金	10,747,424	11,550,036
自己株式	△166,915	△167,193
株主資本合計	16,764,330	17,566,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,694	18,967
為替換算調整勘定	△124,435	△89,333
退職給付に係る調整累計額	△63,013	△54,164
その他の包括利益累計額合計	△163,754	△124,530
純資産合計	16,600,576	17,442,134
負債純資産合計	25,025,487	24,508,025

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	3,758,083	4,693,911
売上原価	2,685,732	2,874,588
売上総利益	1,072,350	1,819,322
販売費及び一般管理費	440,444	504,309
営業利益	631,906	1,315,013
営業外収益
受取利息	592	1,427
受取配当金	2,685	2,757
為替差益	－	17,092
受取保険金及び配当金	2,839	2,490
助成金収入	－	200
その他	4,165	2,661
営業外収益合計	10,282	26,629
営業外費用
支払利息	1,981	1,013
固定資産除却損	474	8,730
為替差損	23,824	－
その他	576	14
営業外費用合計	26,856	9,758
経常利益	615,331	1,331,885
税金等調整前四半期純利益	615,331	1,331,885
法人税、住民税及び事業税	63,546	272,069
法人税等調整額	85,317	127,197
法人税等合計	148,864	399,266
四半期純利益	466,467	932,618
親会社株主に帰属する四半期純利益	466,467	932,618

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	466,467	932,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,605	△4,727
為替換算調整勘定	△50,260	35,101
退職給付に係る調整額	10,341	8,849
その他の包括利益合計	△43,524	39,223
四半期包括利益	422,943	971,841
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	422,943	971,841
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、出荷時に収益を認識していた一部の取引については、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識するように変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,007千円減少し、売上原価は4,919千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,087千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は927千円減少しております。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
建物及び構築物	597,897千円	597,897千円
機械装置及び運搬具	1,778,809千円	1,778,772千円
土地	455,435千円	455,435千円
その他の有形固定資産	24,202千円	22,033千円
計	2,856,344千円	2,854,137千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	308,332千円	317,479千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月24日 定時株主総会	普通株式	107,566	10	2020年3月31日	2020年6月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月16日 定時株主総会	普通株式	129,078	12	2021年3月31日	2021年6月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　収益の分解情報

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

アルミ電解コンデンサ用 セパレータ	機能材	合計
3,645,365	1,048,546	4,693,911

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	43円37銭	86円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	466,467	932,618
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	466,467	932,618
普通株式の期中平均株式数（株）	10,756,685	10,756,528

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年8月5日
ニッポン高度紙工業株式会社

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	高松事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	越智 慶太 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 哲也 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッポン高度紙工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッポン高度紙工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。