1982 日比谷総合設備 四半期報告書－第57期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 日比谷総合設備株式会社 |
| 【英訳名】 | Hibiya Engineering,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒 田 長 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | (03)3454-2720(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部 IR・広報室長 諏 訪 光 悦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | (03)3454-2720(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部 IR・広報室長 諏 訪 光 悦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日比谷総合設備株式会社 関西支店 (大阪市中央区博労町二丁目１番13号) 日比谷総合設備株式会社 東海支店 (名古屋市東区東桜一丁目１番10号) 日比谷総合設備株式会社 横浜支店 (横浜市西区みなとみらい四丁目７番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第56期 第１四半期 連結累計期間 | 第57期 第１四半期 連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 15,329 | 15,520 | 73,119 |
| 経常利益 | （百万円） | 735 | 1,536 | 4,595 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 510 | 1,067 | 3,075 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,572 | 973 | 6,109 |
| 純資産額 | （百万円） | 58,976 | 62,678 | 62,593 |
| 総資産額 | （百万円） | 77,357 | 79,443 | 86,138 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.42 | 44.68 | 128.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.31 | 44.46 | 128.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.5 | 77.1 | 70.9 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から経済活動が制限されたこと等により厳しい状況が続きました。政府の経済対策やワクチン接種の推進等により持ち直しの動きが見られますが、今後も新型コロナウイルス感染症の動向が与える影響による景気の下振れも懸念されます。
建設業界におきましては、公共投資は高水準で底堅い動きとなっているものの、引き続き、需要動向や受注競争に的確に対応していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループでは、「第７次中期経営計画」の基本戦略に基づき、アライアンスパートナーとの連携による脱炭素・省エネ事業での受注拡大、ＤＸ推進による現場施工管理の効率化等に取り組むとともに、ワークライフスタイル変革に向け健康増進・休暇取得施策を推進しました。また、営業戦略・技術戦略の推進、ガバナンス強化・企業価値向上に向けた組織体制の見直しを実施しました。なお、新型コロナウイルス感染症対策としては、時差出勤やテレワークの推進、職場での感染症対策の徹底に継続的に取り組んでいます。
以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動への影響等が前期より限定的であったことなどにより、138億61百万円（前第１四半期連結累計期間比32.7％増）となりました。
売上高につきましては、前期からの繰越案件を中心に順調に進捗したことなどにより、155億20百万円（前第１四半期連結累計期間比1.2％増）となりました。
利益につきましては、前期繰越の大型案件の採算改善等が寄与し、営業利益は13億14百万円（前第１四半期連結累計期間比213.5％増）、経常利益は15億36百万円（前第１四半期連結累計期間比109.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億67百万円（前第１四半期連結累計期間比109.2％増）となりました。
なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は140億87百万円（前第１四半期連結累計期間比1.1％増）、営業利益は13億52百万円（前第１四半期連結累計期間比165.4％増）となりました。
②設備機器販売事業
売上高は9億94百万円（前第１四半期連結累計期間比0.9％増）、営業損失は7百万円（前第１四半期連結累計期間 営業損失37百万円）となりました。
③設備機器製造事業
売上高は4億38百万円（前第１四半期連結累計期間比6.6％増）、営業損失は36百万円（前第１四半期連結累計期間 営業損失56百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 96,500,000 |
| 計 | 96,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2021年８月５日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,006,321 | 25,006,321 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 25,006,321 | 25,006,321 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2021年４月１日 ～2021年６月30日 | － | 25,006 | － | 5,753 | － | 5,931 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 936,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,032,300 | 240,323 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,121 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 25,006,321 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 240,323 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び20株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が189,700株（議決権1,897個）及び22株含まれております。なお、議決権は不行使となっております。
３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 79株
②【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 日比谷総合設備株式会社 | 東京都港区三田３－５－27 | 936,900 | － | 936,900 | 3.75 |
| 計 | － | 936,900 | － | 936,900 | 3.75 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式189,700株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 29,399 | 29,891 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 26,340 | 18,694 |
| 有価証券 | 5,501 | 5,501 |
| 未成工事支出金等 | 810 | 1,049 |
| その他 | 840 | 1,142 |
| 貸倒引当金 | △4 | △3 |
| 流動資産合計 | 62,888 | 56,276 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 590 | 616 |
| 無形固定資産 | 182 | 167 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 17,751 | 17,662 |
| その他 | 5,165 | 5,161 |
| 貸倒引当金 | △441 | △441 |
| 投資その他の資産合計 | 22,476 | 22,382 |
| 固定資産合計 | 23,249 | 23,167 |
| 資産合計 | 86,138 | 79,443 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 13,539 | 9,284 |
| 未払法人税等 | 1,535 | 68 |
| 未成工事受入金 | 532 | 844 |
| 賞与引当金 | 2,005 | 368 |
| 完成工事補償引当金 | 153 | 117 |
| 工事損失引当金 | 326 | 288 |
| その他 | 3,342 | 3,298 |
| 流動負債合計 | 21,434 | 14,269 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,244 | 1,230 |
| その他 | 865 | 1,265 |
| 固定負債合計 | 2,110 | 2,495 |
| 負債合計 | 23,545 | 16,765 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,753 | 5,753 |
| 資本剰余金 | 6,028 | 6,028 |
| 利益剰余金 | 46,181 | 46,253 |
| 自己株式 | △2,359 | △2,179 |
| 株主資本合計 | 55,603 | 55,855 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,909 | 5,823 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △463 | △442 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,446 | 5,381 |
| 新株予約権 | 177 | 105 |
| 非支配株主持分 | 1,366 | 1,335 |
| 純資産合計 | 62,593 | 62,678 |
| 負債純資産合計 | 86,138 | 79,443 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 15,329 | 15,520 |
| 売上原価 | 12,975 | 12,293 |
| 売上総利益 | 2,353 | 3,226 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,933 | 1,912 |
| 営業利益 | 419 | 1,314 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 7 |
| 受取配当金 | 269 | 165 |
| その他 | 39 | 52 |
| 営業外収益合計 | 316 | 225 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 1 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 0 | 3 |
| 経常利益 | 735 | 1,536 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 16 |
| 特別損失合計 | － | 16 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 735 | 1,519 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15 | 12 |
| 法人税等調整額 | 213 | 439 |
| 法人税等合計 | 229 | 452 |
| 四半期純利益 | 505 | 1,067 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 510 | 1,067 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 505 | 1,067 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,044 | △116 |
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 21 |
| その他の包括利益合計 | 1,066 | △94 |
| 四半期包括利益 | 1,572 | 973 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,501 | 1,002 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 70 | △29 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっておりますが、当該変更が利益剰余金の当連結会計年度期首残高に与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
業績の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| 減価償却費 | 40百万円 | 34百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 961 | 40.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 962 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 設備工事事業 | 設備機器 販売事業 | 設備機器 製造事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,932 | 985 | 410 | 15,329 | － | 15,329 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 750 | 99 | 850 | △850 | － |
| 計 | 13,932 | 1,736 | 510 | 16,179 | △850 | 15,329 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 509 | △37 | △56 | 415 | 3 | 419 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額3百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 設備工事事業 | 設備機器 販売事業 | 設備機器 製造事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス （注）３ | 2,078 | 994 | 438 | 3,511 | － | 3,511 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 12,099 | － | － | 12,099 | － | 12,099 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,087 | 994 | 438 | 15,520 | － | 15,520 |
| 外部顧客への売上高 | 14,087 | 994 | 438 | 15,520 | － | 15,520 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 780 | 112 | 893 | △893 | － |
| 計 | 14,087 | 1,774 | 550 | 16,413 | △893 | 15,520 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 1,352 | △7 | △36 | 1,308 | 5 | 1,314 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額5百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 21.42円 | 44.68円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 510 | 1,067 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 510 | 1,067 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,815 | 23,887 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 21.31円 | 44.46円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 132 | 116 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期累計期間214千株、当第１四半期連結累計期間183千株）
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年８月５日 |
| 日比谷総合設備株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 谷 哲 史 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 野 研 司 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日比谷総合設備株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日比谷総合設備株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |