6762 ＴＤＫ 四半期報告書－第126期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第126期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	ＴＤＫ株式会社
【英訳名】	TDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石黒 成直
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】	０３（６７７８）１０５５
【事務連絡者氏名】	広報グループゼネラルマネージャー 熱海 一成
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】	０３（６７７８）１０５５
【事務連絡者氏名】	広報グループゼネラルマネージャー 熱海 一成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第125期 前第１四半期 連結累計期間	第126期 当第１四半期 連結累計期間	第125期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	309,393	420,058	1,479,008
税引前四半期（当期）純利益	（百万円）	20,711	32,238	121,904
当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	13,192	26,666	79,340
当社株主に帰属する四半期 （当期）包括利益	（百万円）	9,601	41,560	186,729
株主資本	（百万円）	842,214	1,033,758	1,003,538
純資産額	（百万円）	846,745	1,036,438	1,006,297
総資産額	（百万円）	1,984,772	2,508,181	2,401,433
１株当たり株主資本	（円）	6,667.19	8,183.31	7,944.23
１株当たり当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（円）	104.43	211.09	628.08
希薄化後１株当たり 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（円）	104.22	210.57	626.78
株主資本比率	（％）	42.4	41.2	41.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,798	1,171	222,814
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△42,093	△28,473	△231,488
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	26,124	9,829	29,193
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	325,150	368,700	380,387

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により停滞していた社会経済活動や生産活動の回復基調が続き、企業の設備投資にも回復の兆しが見られました。一方、感染再拡大によりアジア地域の一部の国ではロックダウン等の厳しい措置が取られたほか、米中関係は緊張状態が継続し、先行きへの不透明感が残りました。
　当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、全般的な需要の回復により半導体等の部材の供給が不足し、各社の生産計画にも影響を及ぼしました。自動車市場では、生産台数は感染拡大前の水準まで回復していないものの、部品搭載点数増加の影響で旺盛な受注状況が継続しました。ＩＣＴ（情報通信技術）市場では前連結会計年度に引き続き、ノートパソコンやタブレット端末の需要が堅調に推移しました。スマートフォンの生産は、半導体不足やインド、東南アジアでの感染再拡大の影響により、前連結会計年度より若干の増加にとどまりました。また、前連結会計年度は低調だったデータセンター向けの需要に回復が見られ、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の生産が好調に推移しました。

このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高420,058百万円（前年同四半期連結累計期間309,393百万円、前年同四半期連結累計期間比35.8％増）、営業利益30,833百万円（同18,440百万円、同比67.2％増）、税引前四半期純利益32,238百万円（同20,711百万円、同比55.7％増）、当社株主に帰属する四半期純利益26,666百万円（同13,192百万円、同比102.1％増）、１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益211円９銭（同104円43銭）となりました。

当第１四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、109円50銭及び131円90銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで1.8％、対ユーロで11.4％の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約214億円の増収、営業利益で約17億円の減益となりました。

当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。

受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、121,183百万円（前年同四半期連結累計期間84,357百万円、前年同四半期連結累計期間比43.7％増）となりました。

コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、47,123百万円（同33,334百万円、同比41.4％増）となりました。セラミックコンデンサの販売は、自動車市場向けが増加しましたが、ＩＣＴ市場向けが減少しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、産業機器市場及び自動車市場向けが増加しました。

インダクティブデバイスの売上高は、42,028百万円（同27,377百万円、同比53.5％増）となりました。主に自動車市場向けの販売が大幅に増加しました。

その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、32,032百万円（同23,646百万円、同比35.5％増）となりました。主に自動車市場向けの販売が増加しました。

センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は、26,828百万円（前年同四半期連結累計期間14,703百万円、前年同四半期連結累計期間比82.5％増）となりました。主にＩＣＴ市場向けの販売が増加しました。

磁気応用製品セグメントは、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、60,623百万円（前年同四半期連結累計期間38,278百万円、前年同四半期連結累計期間比58.4％増）となりました。ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションは、ＩＣＴ市場向けの販売が大幅に増加しました。マグネットは自動車市場向けの販売が増加しました。

エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、売上高は、199,592百万円（前年同四半期連結累計期間156,855百万円、前年同四半期連結累計期間比27.2％増）となりました。エナジーデバイスは、主にＩＣＴ市場向けの販売が大幅に増加しました。

４つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、11,832百万円（前年同四半期連結累計期間15,200百万円、前年同四半期連結累計期間比22.2％減）となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が増加しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ＩＣＴ市場向けの販売が減少しました。

2021年６月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。

2021年６月30日現在の資産は、前連結会計年度末比106,748百万円増加し、2,401,433百万円から2,508,181百万円となりました。

手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)は43,806百万円減少した一方、たな卸資産が45,404百万円、有形固定資産が43,667百万円、売上債権が25,139百万円それぞれ増加しました。

負債は、前連結会計年度末と比較して76,607百万円増加しました。仕入債務が51,880百万円、短期借入債務が21,517百万円それぞれ増加しました。

純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末と比較して30,220百万円増加しました。その他の利益剰余金が14,984百万円増加しました。また、外貨換算調整額が増加した結果、その他の包括利益（△損失）累計額が14,894百万円増加しました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得たキャッシュ・フローは、1,171百万円となり、前年同四半期連結累計期間比8,627百万円減少しました。これは主に、その他の資産負債の増減によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュ・フローは、28,473百万円となり、前年同四半期連結累計期間比13,620百万円減少しました。これは主に、短期投資の取得の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得たキャッシュ・フローは、9,829百万円となり、前年同四半期連結累計期間比16,295百万円減少しました。これは主に、借入債務による調達額の減少によるものです。

これらに為替変動の影響を加味した結果、2021年６月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して11,687百万円減少し368,700百万円となりました。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間における、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、四半期連結財務諸表の注記事項（注１）重要な会計方針の概要（２）見積りの使用をご参照ください。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は37,680百万円（売上高比9.0％）であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社の子会社で二次電池事業を行うAmperex Technology Limited （中国香港特別行政区、以下「ATL」）が、電気自動車（以下「EV」）等車載用の二次電池事業を行うContemporary Amperex Technology Co., Limited（中国福建省、以下「CATL」）と合弁会社の設立を伴う業務提携及びクロスライセンスに関する契約を2021年4月28日に締結いたしました。

１．業務提携及び合弁会社設立の理由

当社は磁性素材技術をベースに電子部品事業を中核事業としておりますが、近年ではDX（デジタルトランスフォーメーション）とEX（エネルギートランスフォーメーション）を中心とした新たな市場の潮流をつかみ、持続的な企業価値の向上を目指すべく鋭意各事業を展開しております。中でも二次電池は世界的な再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率の向上が求められる状況において、今後ともEXの進化におけるキーデバイスとしてさらなる需要の拡大が予想されています。

このような中、当社の子会社であるATLは、スマートフォンやタブレット端末、ノートパソコン等ICT機器向けの小型二次電池事業を強化してまいりました。今後のグローバル市場での成長に向け、家庭用蓄電システム、電動二輪車のほか産業用途等に適した中型二次電池の事業強化が必要と判断し、EV向けの二次電池で世界最大手であるCATLとATLによる合弁会社設立を伴う業務提携及びクロスライセンスに関する契約を締結いたしました。

２．業務提携の内容

ATL並びにCATLが得意とする両社の二次電池の技術、ノウハウを融合し、両社にて家庭用蓄電システム、電動二輪車のほか産業用途等に適した中型二次電池の開発、製造、販売に特化した合弁会社（２社）を設立し運営する予定です。

なお、当社は従前よりEV向けの電子部品やDC-DCコンバータ、車載用充電器等の車載用電源製品の事業強化をはかっております。今後、CATLとの間で同社の二次電池を含む車載用のパワーユニットで当社が得意とするこれらの車載用電子部品や電源製品を提供する等、同社との戦略的な協業に関する契約も締結いたしました。

３．当社連結子会社の概要

（１）　　名称　　　　　　　：Amperex Technology Limited

（２）　　所在地　　　　　　：中国香港特別行政区

（３）　　代表者の役職・氏名：指田 史雄（董事長）

（４）　　事業内容　　　　　：リチウムイオン二次電池の開発、製造、販売

（５）　　資本金　　　　　　：277,588,100米ドル

（６）　　設立年月日　　　　：1999年6月11日

（７）　　出資比率　　　　　：100%（2021年3月31日現在）

４．合弁会社の概要

（１）　　名称　　　　　　　：未定

（２）　　所在地　　　　　　：未定

（３）　　代表者の役職・氏名：未定

（４）　　事業内容　　　　　：二次電池セルの開発、製造、販売

（５）　　資本金　　　　　　：50億人民元（約772億円）

（６）　　設立年月日　　　　：未定

（７）　　出資比率　　　　　：ATL：30％、CATL：70％

（１）　　名称　　　　　　　：未定

（２）　　所在地　　　　　　：未定

（３）　　代表者の役職・氏名：未定

（４）　　事業内容　　　　　：二次電池パックの開発、製造、販売

（５）　　資本金　　　　　　：10億人民元（約154億円）

（６）　　設立年月日　　　　：未定

（７）　　出資比率　　　　　：ATL：70％、CATL：30％

５．業務提携の相手先の概要

（１）　　名称　　　　　　　：Contemporary Amperex Technology Co., Limited

（２）　　所在地　　　　　　：中国福建省寧徳市

（３）　　代表者の役職・氏名：曾毓群（董事長）

（４）　　事業内容　　　　　：車載用二次電池の開発、製造、販売

（５）　　資本金　　　　　　：2,329,474,028人民元（約360億円）

（６）　　設立年月日　　　　：2011年12月16日

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	129,590,659	129,590,659	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	129,590,659	129,590,659	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～2021年６月30日	―	129,590,659	―	32,641	―	59,256

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,267,800
	（相互保有株式）
	普通株式	92,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	126,173,200	1,261,732	－
単元未満株式	普通株式	57,659	－	－
発行済株式総数		129,590,659	－	－
総株主の議決権		－	1,261,732	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
ＴＤＫ株式会社	東京都中央区日本橋２-５-１	3,267,800	－	3,267,800	2.52
（相互保有株式）
戸田工業株式会社	広島県広島市南区京橋町１-23	90,000	－	90,000	0.07
由利工業株式会社	秋田県由利本荘市西目町 沼田新道下２-659	2,000	－	2,000	0.00
計	―	3,359,800	－	3,359,800	2.59

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成23年内閣府令第44号。）の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物			380,387		368,700
短期投資			65,886		33,767
有価証券	注２ 及び７		56		56
売上債権			429,454		454,593
たな卸資産	注３		288,854		334,258
その他の流動資産	注６		68,748		105,430
流動資産合計			1,233,385		1,296,804
関連会社投資	注２		12,764		12,828
その他の投資	注２ 及び７		31,523		31,853
有形固定資産	注９		784,371		828,038
オペレーティング・リース使用権資産			42,325		42,446
のれん	注10		165,096		165,276
無形固定資産	注10		73,280		71,142
その他の資産	注７		58,689		59,794
資産合計			2,401,433		2,508,181

		前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
（負債及び純資産の部）
流動負債
短期借入債務			192,938		214,455
一年以内返済予定の長期借入 債務	注７ 及び９		135,125		134,833
一年以内返済予定のオペレーティング・リース債務			8,444		8,386
仕入債務			324,373		376,253
未払費用等			324,753		324,793
その他の流動負債	注６		25,843		30,876
流動負債合計			1,011,476		1,089,596
固定負債
長期借入債務 （一年以内返済予定分を除く）	注７ 及び９		155,273		155,369
オペレーティング・リース債務 （一年以内返済予定分を除く）			29,833		29,975
未払退職年金費用			116,745		115,834
その他の固定負債			81,809		80,969
固定負債合計			383,660		382,147
負債合計			1,395,136		1,471,743
株主資本
資本金			32,641		32,641
（授権株式数)			(480,000,000株)		(480,000,000株)
（発行済株式総数)			(129,590,659株)		(129,590,659株)
（発行済株式数)			(126,322,853株)		(126,325,105株)
資本剰余金			－		17
利益準備金			46,403		46,716
その他の利益剰余金			1,024,019		1,039,003
その他の包括利益（△損失） 累計額	注11 及び12		△ 82,733		△ 67,839
自己株式			△ 16,792		△ 16,780
（自己株式数)			(3,267,806)		(3,265,554)
株主資本合計			1,003,538		1,033,758
非支配持分	注11 及び12		2,759		2,680
純資産合計			1,006,297		1,036,438
負債及び純資産合計			2,401,433		2,508,181

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
売上高	注14		309,393		420,058
売上原価	注４		219,823		301,612
売上総利益			89,570		118,446
販売費及び一般管理費	注４		70,986		87,613
その他の営業費用（△収益）	注15		144		－
営業利益			18,440		30,833
営業外損益
受取利息及び受取配当金			2,480		2,411
支払利息			△ 819		△ 1,238
為替差益（△損失）	注６		△ 326		296
その他	注４		936		△ 64
営業外損益合計			2,271		1,405
税引前四半期純利益			20,711		32,238
法人税等			7,456		5,562
四半期純利益			13,255		26,676
非支配持分帰属利益			63		10
当社株主に帰属する 四半期純利益			13,192		26,666
１株当たり指標
当社株主に帰属する 四半期純利益：	注13
基本		104.43円		211.09円
希薄化後		104.22円		210.57円
現金配当金		90.00円		90.00円

【四半期連結包括利益計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
四半期純利益		13,255		26,676
その他の包括利益（△損失） －税効果調整後：
外貨換算調整額		△ 5,328		13,860
年金債務調整額		1,680		1,102
有価証券未実現利益（△損失）		40		△ 35
その他の包括利益（△損失）合計	注12	△ 3,608		14,927
四半期包括利益	注11	9,647		41,603
非支配持分帰属四半期包括利益		46		43
当社株主に帰属する 四半期包括利益		9,601		41,560

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		13,255	26,676
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費		31,740	40,583
資産負債の増減
売上債権の減少（△増加）		△ 9,479	△ 21,830
たな卸資産の減少（△増加）		△ 21,842	△ 42,315
仕入債務の増加（△減少）		8,380	48,887
未払費用等の増加（△減少）		△ 10,125	△ 17,842
その他の資産負債の増減（純額）		△ 2,785	△ 35,017
その他（純額）		654	2,029
営業活動による純現金収入		9,798	1,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得		△ 46,368	△ 61,205
固定資産の売却等		1,004	311
短期投資の売却及び償還		27,661	41,195
短期投資の取得		△ 30,172	△ 8,696
有価証券の売却及び償還		3	913
有価証券の取得		△ 530	△ 1,160
事業の譲渡－保有現金控除後		3,717	－
関連会社の売却		2,502	－
その他（純額）		90	169
投資活動による純現金支出		△ 42,093	△ 28,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達額		51,187	928
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済額		△ 23,195	△ 1,233
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増減（純額）		9,463	21,516
配当金支払		△ 11,206	△ 11,251
その他（純額）		△ 125	△ 131
財務活動による純現金収入		26,124	9,829
為替変動による現金及び現金同等物への影響額		△ 1,396	5,786
現金及び現金同等物の減少		△ 7,567	△ 11,687
現金及び現金同等物の期首残高		332,717	380,387
現金及び現金同等物の四半期末残高		325,150	368,700

注記事項

（注１）重要な会計方針の概要

(１）連結方針

当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。

当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。

当社は、1974年７月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。1976年７月ナスダックに株式を登録し、1982年６月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、2009年４月７日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、2009年７月に登録廃止となっております。

なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。

(イ）退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ（回廊方式）により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。

(ロ）のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

(ハ）子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及び継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。

(ニ）リースについて、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用権資産及び負債を四半期連結貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。

(２）見積りの使用

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定

当社グループは入手可能な外部の情報等に基づき、2022年３月期は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念は残るものの、ワクチン接種の進展や各国の経済対策等により、社会経済活動や生産活動の回復基調が継続し、エレクトロニクス市場において、自動車やスマートフォンの生産台数が2021年３月期の水準を上回ると仮定しております。また、今後、当社グループの生産活動や原材料調達を含めたサプライチェーンに、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響等による重要な支障がないと仮定しております。

上記仮定に基づき、のれん及びその他の無形固定資産、長期性資産の評価等における会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、2022年３月期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(３）後発事象

当社グループは、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の公表が可能になった2021年８月５日まで実施しております。

(４）組替

当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表の組替を行っております。

（注２）有価証券及び投資

2021年３月31日及び2021年６月30日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。

			（単位 百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）		当第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日現在）
有価証券
負債証券	56		56
小計	56		56
関連会社投資	12,764		12,828
その他の投資：
負債証券	46		45
容易に算定可能な公正価値の ある持分証券	6,803		5,926
容易に算定可能な公正価値の ない持分証券	24,674		25,882
小計	31,523		31,853
合計	44,343		44,737

負債証券には、売却可能有価証券が含まれております。当該負債証券に関する2021年３月31日及び2021年６月30日現在の情報は、次のとおりであります。

		（単位　百万円）

		前連結会計年度末 (2021年３月31日現在)
	取得原価		総未実現利益		総未実現損失		公正価値
有価証券（負債証券）：
国債	56		0		－		56
投資（負債証券）：
コマーシャルペーパー	0		46		－		46
公共事業債	0		－		－		0
合計	56		46		－		102

		（単位　百万円）

		当第１四半期連結会計期間末 (2021年６月30日現在)
	取得原価		総未実現利益		総未実現損失		公正価値
有価証券（負債証券）：
国債	56		0		－		56
投資（負債証券）：
コマーシャルペーパー	0		45		－		45
公共事業債	0		－		－		0
合計	56		45		－		101

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、ともに３百万円であります。売却可能有価証券に分類される負債証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。

2021年６月30日現在、売却可能有価証券に分類される負債証券に関する未実現損失はありません。

当社は、容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日付の公正価値で測定しております。2021年６月30日現在、これらの投資の帳簿価額は、5,154百万円であります。当第１四半期連結累計期間において、当社は減損またはその他の調整を計上しておりません。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおりであります。

			（単位 百万円）

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
６月30日現在保有している持分証券に関して認識した未実現損益	626		△ 46
持分証券の売却による当期の実現損益	－		63
持分証券の当期の損益合計	626		17

（注）金額の△は損失を示しております。

（注３）たな卸資産

2021年３月31日及び2021年６月30日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。

			（単位 百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）		当第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日現在）
製品	101,517		116,400
仕掛品	66,060		70,007
原材料	121,277		147,851
合計	288,854		334,258

（注４）退職年金費用

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。

			（単位 百万円）

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
勤務費用－期間稼得給付	2,203		2,301
予測給付債務の利息費用	923		822
年金資産の期待運用収益	△ 1,274		△ 1,745
数理差異の償却	1,737		1,081
過去勤務費用の償却	31		89
合計	3,620		2,548

純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めており、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他に含めております。

（注５）偶発債務

当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。

2021年３月31日及び2021年６月30日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。

					（単位 百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）			当第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日現在）
従業員の借入金に対する保証債務		354			324

2021年６月30日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要ではありません。

また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。これら案件には、ＨＤＤ用サスペンションに関する、独占禁止法違反を理由に米国及びカナダにて提起されている集団訴訟ならびに一部の顧客から提起されている損害賠償請求訴訟が含まれておりますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。当社の経営者は、これらの訴訟以外には、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。

（注６）デリバティブとヘッジ活動

リスク管理方針

当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場、金利及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値に反映されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品は契約しておりません。

当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

		デリバティブ（△損）益認識額
		前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間
先物為替予約	為替差益（△損失）	1,819		48
通貨スワップ	為替差益（△損失）	△ 932		-
通貨オプション	為替差益（△損失）	17		26
	合計	904		74

2021年３月31日及び2021年６月30日現在における金融派生商品の想定元本及び公正価値は、次のとおりであります。

前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）
	想定元本 （百万円）	デリバティブ資産		デリバティブ負債
		公正価値 （百万円）	勘定科目	公正価値 （百万円）	勘定科目
先物為替予約	336,943	2,100	その他の流動資産	1,326	その他の流動負債

当第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日現在）
	想定元本 （百万円）	デリバティブ資産		デリバティブ負債
		公正価値 （百万円）	勘定科目	公正価値 （百万円）	勘定科目
先物為替予約	293,409	373	その他の流動資産	912	その他の流動負債

（注７）金融商品の公正価値

公正価値の見積りが可能な金融商品につき、その見積りに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。

(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務等及びその他の流動負債

これらの金融商品（デリバティブ金融商品を除く）は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。

(2) 有価証券及びその他の投資、その他の資産

有価証券及びその他の投資の公正価値は、主にその取引相場を基に算定しております。その他の資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の貸付を決算日に行った場合の市場での貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。

(3) 長期借入債務

長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。

2021年３月31日及び2021年６月30日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。

（単位　百万円）

前連結会計年度末

当第１四半期連結会計期間末

（2021年３月31日現在）

（2021年６月30日現在）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産：

有価証券

56

56

56

56

その他の投資及びその他の資産

42,287

42,287

40,941

40,941

負債：

１年以内返済予定分を含む長期借入債務 （ファイナンス・リース債務除く）

△ 284,728

△ 285,104

△ 284,438

△ 285,280

デリバティブ金融商品は、（注６）に記載しております。

公正価値の見積りの限界

公正価値の見積りは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積りは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。

（注８）公正価値の測定と開示

ＡＳＣ 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ＡＳＣ 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を３つのレベルとし、次のとおり定めております。

レベル１・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格

レベル２・・・“レベル１”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット

レベル３・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

2021年３月31日及び2021年６月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

		前連結会計年度末
		（2021年３月31日現在）
	レベル１		レベル２		レベル３		合　　計
資　産：
有価証券（負債証券）：
国債	56		－		－		56
金融派生商品：
先物為替予約	－		2,100		－		2,100
投資（負債証券）：
コマーシャルペーパー	－		46		－		46
公共事業債	0		－		－		0
投資（持分証券）：
株式	5,564		－		20,690		26,254
投資信託	1,239		－		－		1,239
信託資金投資	7,667		－		－		7,667
資産 合計	14,526		2,146		20,690		37,362
負　債：
金融派生商品：
先物為替予約	－		1,326		－		1,326
負債 合計	－		1,326		－		1,326

（単位　百万円）

		当第１四半期連結会計期間末
		（2021年６月30日現在）
	レベル１		レベル２		レベル３		合　　計
資　産：
有価証券（負債証券）：
国債	56		－		－		56
金融派生商品：
先物為替予約	－		373		－		373
投資（負債証券）：
コマーシャルペーパー	－		45		－		45
公共事業債	0		－		－		0
投資（持分証券）：
株式	4,608		－		20,728		25,336
投資信託	1,318		－		－		1,318
信託資金投資	8,286		－		－		8,286
資産 合計	14,268		418		20,728		35,414
負　債：
金融派生商品：
先物為替予約	－		912		－		912
負債 合計	－		912		－		912

レベル１の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。

レベル２の金融派生商品は先物為替予約によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャルペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいて公正価値を測定しております。

レベル３の投資は、主にマルチプル法に基づいて公正価値を測定しております。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される資産のうち、持分証券の公正価値の測定に用いている重要な観察不能なインプットは主にPER倍率であり、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるインプットの加重平均値はそれぞれ8.9倍であります。

前第１四半期累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される資産の変動額は次のとおりであります。

	前第１四半期 連結累計期間	（単位 百万円） 当第１四半期 連結累計期間
期首残高	12,282	20,690
損益合計（実現または未実現）：
その他の包括利益（△損失）	△ 106	38
期末残高	12,176	20,728

一部の投資（容易に算定可能な公正価値のない持分証券）について経常的に公正価値の測定を行いレベル３

に分類しております。

なお、前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間共にその他の包括利益（△損失）に含まれる

有価証券未実現利益（△損失）はありません。

（注９）リース関係

ファイナンス・リース使用権資産は四半期連結貸借対照表上の有形固定資産に含まれており、2021年３月31日及び2021年６月30日現在、それぞれ3,484百万円、3,523百万円であります。

また、ファイナンス・リース債務は四半期連結貸借対照表上の一年以内返済予定の長期借入債務及び長期借入債務（一年以内返済予定分を除く）に含まれております。一年以内返済予定の長期借入債務に含まれるファイナンス・リースは2021年３月31日及び2021年６月30日現在、それぞれ545百万円及び562百万円、長期借入債務（一年以内返済予定分を除く）に含まれるファイナンス・リース債務はそれぞれ5,125百万円及び5,202百万円であります。

（注10）のれん及びその他の無形固定資産

2021年３月31日及び2021年６月30日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。

								（単位　百万円）

	前連結会計年度末					当第１四半期連結会計期間末
	（2021年３月31日現在）					（2021年６月30日現在）
	取得価額	償却累計額		帳簿価額		取得価額	償却累計額		帳簿価額
償却無形固定資産：
特許権	26,419	13,918		12,501		26,448	14,696		11,752
顧客関係	16,166	13,697		2,469		16,189	13,947		2,242
ソフトウェア	47,285	22,436		24,849		47,919	23,133		24,786
特許以外の技術	50,806	28,445		22,361		50,862	29,581		21,281
その他	11,673	4,215		7,458		11,811	4,372		7,439
合計	152,349	82,711		69,638		153,229	85,729		67,500
非償却無形固定資産：
商標権	3,452			3,452		3,452			3,452
その他	190			190		190			190
合計	3,642			3,642		3,642			3,642

償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第１四半期連結累計期間における償却費用は、3,579百万円であります。

また、のれんについては、当第１四半期連結累計期間において重要な変動はありません。

（注11）純資産

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

		（単位　百万円）

	株主資本	非支配持分	純資産合計
2020年３月31日現在	843,957	4,607	848,564
連結子会社による資本取引及びその他	12	△ 109	△ 97
包括利益：
四半期純利益	13,192	63	13,255
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後
外貨換算調整額	△ 5,311	△ 17	△ 5,328
年金債務調整額	1,680	0	1,680
有価証券未実現利益（△損失）	40	－	40
その他の包括利益（△損失）合計	△ 3,591	△ 17	△ 3,608
四半期包括利益	9,601	46	9,647
配当金	△ 11,356	△ 13	△ 11,369
2020年６月30日現在	842,214	4,531	846,745

		（単位　百万円）

	株主資本	非支配持分	純資産合計
2021年３月31日現在	1,003,538	2,759	1,006,297
連結子会社による資本取引及びその他	29	△ 122	△ 93
包括利益：
四半期純利益	26,666	10	26,676
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後
外貨換算調整額	13,827	33	13,860
年金債務調整額	1,102	0	1,102
有価証券未実現利益（△損失）	△ 35	－	△ 35
その他の包括利益（△損失）合計	14,894	33	14,927
四半期包括利益	41,560	43	41,603
配当金	△ 11,369	－	△ 11,369
2021年６月30日現在	1,033,758	2,680	1,036,438

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取引による資本剰余金の増減は、次のとおりであります。

		(単位 百万円)

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	13,192		26,666
ソリッドギア（株）の普通株式取得に伴う資本剰余金の減少	△ 3		△ 6
Tronics Microsystems SAの持分比率減少による資本剰余金の増加	－		44
非支配株主との取引による資本剰余金の増減額（純額）	△ 3		38
当社株主に帰属する四半期純利益及び 非支配株主との取引による資本剰余金の増減額	13,189		26,704

（注12）その他の包括利益（△損失）

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

	(単位　百万円)

	前第１四半期連結累計期間
	外貨換算調整額	年金債務調整額	有価証券未実現利益（△損失）		合計
2020年３月31日現在	△ 94,369	△ 95,709	23		△ 190,055
組替修正前その他の包括利益（△損失）	△ 5,349	△ 5	43		△ 5,311
組替修正額	21	1,685	△ 3		1,703
その他の包括利益（△損失）	△ 5,328	1,680	40		△ 3,608
非支配持分帰属その他の包括利益	△ 17	0	－		△ 17
2020年６月30日現在	△ 99,680	△ 94,029	63		△ 193,646

	(単位　百万円)

	当第１四半期連結累計期間
	外貨換算調整額	年金債務調整額	有価証券未実現利益（△損失）		合計
2021年３月31日現在	△ 16,016	△ 66,863	146		△ 82,733
組替修正前その他の包括利益（△損失）	13,860	13	△ 32		13,841
組替修正額	－	1,089	△ 3		1,086
その他の包括利益（△損失）	13,860	1,102	△ 35		14,927
非支配持分帰属その他の包括利益	33	0	－		33
2021年６月30日現在	△ 2,189	△ 65,761	111		△ 67,839

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。

					(単位 百万円)

	組替修正額(1)				影響を受ける 四半期連結損益計算書の項目
	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
外貨換算調整額：
	△ 19		－		営業外損益 その他
	△ 2		－		税効果額
	△ 21		－		税効果調整後
年金債務調整額：
	△ 1,768		△ 1,169		営業外損益 その他（２）
	83		80		税効果額
	△ 1,685		△ 1,089		税効果調整後
有価証券未実現利益（△損失）：
	3		3		営業外損益 その他
	－		－		税効果額
	3		3		税効果調整後
組替修正額合計－税効果調整後	△ 1,703		△ 1,086

（１）金額の増加（減少）は、四半期連結損益計算書における利益の増加（減少）を示しております。

（２）純期間年金費用に含めております。（注４）退職年金費用をご参照ください。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。

	(単位　百万円)

	前第１四半期連結累計期間						当第１四半期連結累計期間
	税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後		税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後
外貨換算調整額：
外貨換算調整額の総変動額	△ 5,042		△ 307		△ 5,349		12,602		1,258		13,860
海外関係会社の清算等に伴い実現した組替修正額	19		2		21		－		－		－
純変動額	△ 5,023		△ 305		△ 5,328		12,602		1,258		13,860
年金債務調整額：
年金債務調整額の発生額	△ 5		－		△ 5		13		－		13
償却等による組替修正額	1,768		△ 83		1,685		1,169		△ 80		1,089
純変動額	1,763		△ 83		1,680		1,182		△ 80		1,102
有価証券未実現利益（△損失）：
未実現利益（△損失）発生額	43		－		43		△ 32		－		△ 32
組替修正額	△ 3		－		△ 3		△ 3		－		△ 3
純変動額	40		－		40		△ 35		－		△ 35
その他の包括利益（△損失）	△ 3,220		△ 388		△ 3,608		13,749		1,178		14,927

（注13）１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

基本及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。

			（単位　百万円）

	前第１四半期 連結累計期間			当第１四半期 連結累計期間
	基本	希薄化後		基本	希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益	13,192	13,192		26,666	26,666
			（単位　千株）
加重平均発行済普通株式数	126,320	126,320		126,323	126,323
ストックオプション行使による増加株式数	－	263		－	314
リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数	－	－		－	3
加重平均発行済普通株式数－合計	126,320	126,583		126,323	126,640
			（単位　円）
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	104.43	104.22		211.09	210.57

ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のストックオプションは、前第１四半期連結累計期間においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。また、当第１四半期連結累計期間においては、連結子会社のストックオプションはその影響が希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。

（注14）収益

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は以下のとおりです。

地域別セグメント情報の詳細については、（注16）セグメント情報をご参照ください。

						（単位　百万円）
		前第１四半期連結累計期間
		日本	米州	欧州	中国	アジア他	合計
	コンデンサ	3,980	4,194	6,769	13,251	5,140	33,334
	インダクティブデバイス	3,920	2,294	6,528	11,328	3,307	27,377
	その他受動部品	2,169	2,463	4,843	10,702	3,469	23,646
	受動部品	10,069	8,951	18,140	35,281	11,916	84,357
	センサ応用製品	2,865	1,182	3,581	5,370	1,705	14,703
	磁気応用製品	4,260	1,407	1,352	10,240	21,019	38,278
	エナジー応用製品	5,503	4,301	4,203	130,184	12,664	156,855
	その他	2,789	2,010	237	8,883	1,281	15,200
	売上高 合計	25,486	17,851	27,513	189,958	48,585	309,393

						（単位　百万円）
		当第１四半期連結累計期間
		日本	米州	欧州	中国	アジア他	合計
	コンデンサ	5,661	7,204	11,200	15,406	7,652	47,123
	インダクティブデバイス	5,527	3,943	11,524	15,559	5,475	42,028
	その他受動部品	3,225	2,927	8,224	12,621	5,035	32,032
	受動部品	14,413	14,074	30,948	43,586	18,162	121,183
	センサ応用製品	3,467	2,460	6,056	12,089	2,756	26,828
	磁気応用製品	5,933	755	2,240	13,009	38,686	60,623
	エナジー応用製品	7,162	7,515	4,473	161,112	19,330	199,592
	その他	4,084	1,910	502	3,020	2,316	11,832
	売上高 合計	35,059	26,714	44,219	232,816	81,250	420,058

当社グループは、グローバルに展開するＩＣＴ関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直ししております。

当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しております。2021年３月31日及び2021年６月30日現在における前受金は、それぞれ2,985百万円、3,576百万円であり、四半期連結貸借対照表の、その他の流動負債に含めております。2021年３月31日時点の前受金のうち、2,411百万円を当第１四半期連結累計期間に収益として認識しております。また、当第１四半期連結累計期間において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

2021年６月30日現在において、充足していない履行義務に配分される取引価額はありません。また契約資産の残高はありません。

（注15）その他の営業費用（△収益）

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間のその他の営業費用（△収益）の内訳は次のとおりです。

（単位　百万円）

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
長期性資産の減損	144		－
その他の営業費用（△収益） 合計	144		－

（注16）セグメント情報

事業の種類別セグメント情報

当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。

事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。

セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。

区分	構成する主な事業
受動部品	セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、 インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、 高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品	温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品	ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品	エナジーデバイス（二次電池）、電源
その他	メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ 等

事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

			（単位 百万円）

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
受動部品：
外部顧客に対する売上高	84,357		121,183
セグメント間取引	917		1,081
計	85,274		122,264
センサ応用製品：
外部顧客に対する売上高	14,703		26,828
セグメント間取引	90		167
計	14,793		26,995
磁気応用製品：
外部顧客に対する売上高	38,278		60,623
セグメント間取引	308		12
計	38,586		60,635
エナジー応用製品：
外部顧客に対する売上高	156,855		199,592
セグメント間取引	－		1
計	156,855		199,593
その他：
外部顧客に対する売上高	15,200		11,832
セグメント間取引	5,729		6,225
計	20,929		18,057
セグメント間取引消去	△ 7,044		△ 7,486
合計	309,393		420,058

セグメント利益（△損失）

			（単位 百万円）

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
受動部品	7,734		18,015
センサ応用製品	△ 7,265		△ 2,037
磁気応用製品	△ 3,844		2,777
エナジー応用製品	31,259		23,371
その他	△ 1,877		△ 2,926
小計	26,007		39,200
全社及び消去	△ 7,567		△ 8,367
営業利益	18,440		30,833
営業外損益（純額）	2,271		1,405
税引前四半期純利益	20,711		32,238

セグメント利益（△損失）は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業費用（△収益）を差し引いたものであります。

全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。

地域別セグメント情報

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

			（単位 百万円）

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
日本	25,486		35,059
米州	17,851		26,714
欧州	27,513		44,219
中国	189,958		232,816
アジア他	48,585		81,250
合計	309,393		420,058

当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。

各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。

(1）米州 ・・・・・・・・・米国

(2）欧州 ・・・・・・・・・ドイツ

(3）アジア他 ・・・・・・・フィリピン、タイ、ベトナム

（注17）重要な後発事象

株式分割及び定款の一部変更

当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について下記のとおりとすることを決議いたしました。

(1）株式分割の目的

株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

① 分割の方法

2021年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株を３株に分割いたします。

② 分割により増加する株式数

	株式分割前の発行済株式総数	129,590,659株
	今回の分割により増加する株式数	259,181,318株
	株式分割後の発行済株式総数	388,771,977株
	株式分割後の発行可能株式総数	1,440,000,000株

③ 分割の日程

	基準日公告日	2021年9月10日
	基準日	2021年9月30日
	効力発生日	2021年10月1日

④ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

                                                                                            （単位：円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
(基本) １株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	34.81	70.36
(希薄化後) １株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	34.74	70.19

⑤ その他

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

(3）定款の一部変更

① 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

② 変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更箇所を示します。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、４億 8,000万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、14億 4,000万株とする。

③ 定款変更の日程

取締役会決議日　2021年７月28日

効力発生日　　　2021年10月１日

Shenzhen Desay Battery Technology Co., Ltd.との業務提携及び合弁会社の設立に関する協議中止

当社の100%子会社で二次電池のパック事業を行うNavitasys Technology Limited（中国香港特別行政区）が、二次電池のパック事業を行うShenzhen Desay Battery Technology Co., Ltd.（中国広東省）との間で、合弁会社の設立を含む業務提携に向けた覚書を2020年12月22日に締結し、正式契約に向け合弁会社株式の取引価格等の詳細を協議して参りました。

しかしながら、両社にて協議の結果、具体的な条件において双方の合意が得られなかったことから正式契約の締結は困難であるとの判断に至り、本協議を中止することを2021年７月21日に決定いたしました。

なお、本協議中止による当連結会計年度における当社グループの経営成績への影響はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月５日
ＴＤＫ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺 澤 豊 印
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 邉 道 明 印
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新 垣 康 平 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＫ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して、ＴＤＫ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。