5290 ベルテクスコーポレーション 四半期報告書－第4期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルテクスコーポレーション |
| 【英訳名】 | Vertex Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土 屋 明 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理担当部長 小 向 久 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理担当部長 小 向 久 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第３期第１四半期連結累計期間 | 第４期第１四半期連結累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,339,889 | 7,482,808 | 37,763,068 |
| 経常利益 | (千円) | 645,692 | 1,083,935 | 5,635,562 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 575,925 | 786,954 | 3,759,061 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 613,949 | 740,687 | 3,914,042 |
| 純資産額 | (千円) | 22,871,076 | 26,198,550 | 26,248,697 |
| 総資産額 | (千円) | 41,247,447 | 43,223,199 | 46,265,667 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.40 | 89.77 | 428.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.04 | 89.04 | 425.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.4 | 60.4 | 56.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(コントリート事業及びその他事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ホクコンは、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。なお、合併と同時に商号変更をし、ベルテクス株式会社としております。また、ホクコントラスト株式会社は、ユニバーサルビジネス企画株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続く中、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きが見受けられるようになり、ワクチン接種の普及によって先行きへの不透明感が徐々に薄まりつつあります。
当社グループが属する業界におきましては、自然災害のリスクに備えるため、災害対策及び国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれ続けており、公共投資は底堅く推移しております。このような環境の中、グループの中核であるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンが４月１日に合併し、2024年３月期を最終年度とする第二次中期経営計画をスタートさせました。
この結果、売上高は前年同期比1.9％増の7,482百万円、営業利益は前年同期比94.3％増の984百万円、経常利益は前年同期比67.9％増の1,083百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比36.6％増の786百万円となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート事業）
建設業界におけるコンクリート製品のプレキャスト化の要望は徐々に高まりつつあります。例年、第１四半期連結累計期間では売上高が相対的に大きくないことから増減率が大きくなりやすい傾向にある中、低採算製品の取扱い見直しなどによって販売単価が上昇するとともに、東海及び北陸地区において大型特殊物件が重なったことなどから、売上高は前年同期比11.3%増の5,877百万円、営業利益は前年同期比87.4％増の1,096百万円となりました。
（パイル事業）
人員の合理化を図って労働生産性を高めつつ、Hyper-ストレート工法や節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心として受注に努めたものの、十分な収益を確保するには至らず、売上高は前年同期比49.5％減の580百万円、営業利益は前年同期比87.9％減の11百万円となりました。
（防災事業）
山間部における落石災害対策が急務となっている状況に変わりはありません。コンクリート事業と同様に第１四半期連結累計期間の売上高が相対的に大きくない中、ループフェンス、MJネット等、今後の売上計上が期待される製品の受注活動に積極的に取り組みました。この結果、売上高は前年同期比14.5％増の505百万円、営業利益は前年同期比29.0％減の60百万円となりました。
（その他事業）
セラミック事業、賃貸事業、システム開発事業については総じて好調に推移し、売上高は前年同期比10.6％増の519百万円、営業利益は前年同期比51.9％増の89百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は27,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,256百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,745百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,153百万円減少したことに対し、商品及び製品が389百万円増加したことによるものです。固定資産は16,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が247百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は43,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,042百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は11,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,718百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が592百万円、未払法人税等が830百万円減少したことによるものです。固定負債は5,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が292百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は17,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,992百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は26,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額が46百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は56.6％）、１株当たり純資産額は2,980.46円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,184,450 | 10,184,450 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,184,450 | 10,184,450 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 (注） | △1,500,000 | 10,184,450 | ― | 3,000,000 | ― | 750,000 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,921,400 | 普通株式 | 2,921,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,921,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,642,300 | 普通株式 | 8,642,300 | 86,423 | ― |
| 普通株式 | 8,642,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 120,750 | 普通株式 | 120,750 | ― | ― |
| 普通株式 | 120,750 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,684,450 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 86,423 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が98株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び42株含れております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ベルテクスコーポレーション | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ | 2,921,400 | ― | 2,921,400 | 25.00 |
| 計 | ― | 2,921,400 | ― | 2,921,400 | 25.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,761,051 | 10,015,989 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,340,865 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 8,186,907 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,252,219 | 2,886,387 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 114,520 | 192,875 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,486,887 | 3,876,183 | |||||||||
| 仕掛品 | 166,281 | 127,097 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 664,059 | 783,281 | |||||||||
| その他 | 607,891 | 1,058,928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,067 | △6,969 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,376,708 | 27,120,681 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,379,035 | 8,379,035 | |||||||||
| その他（純額） | 3,502,825 | 3,750,178 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,881,861 | 12,129,214 | |||||||||
| 無形固定資産 | 280,604 | 298,770 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 3,946,929 | 3,861,606 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220,435 | △187,072 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,726,493 | 3,674,533 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,888,959 | 16,102,517 | |||||||||
| 資産合計 | 46,265,667 | 43,223,199 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,322,002 | 2,729,770 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,197,746 | 2,898,647 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,371,000 | 2,350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,316,741 | 1,210,686 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,130,710 | 300,662 | |||||||||
| 賞与引当金 | 465,708 | 345,800 | |||||||||
| その他 | 2,387,018 | 1,636,619 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,190,926 | 11,472,186 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,618,652 | 1,326,301 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,068,715 | 2,065,694 | |||||||||
| 工場閉鎖損失引当金 | 90,050 | 90,050 | |||||||||
| 資産除去債務 | 382,237 | 382,284 | |||||||||
| その他 | 1,666,387 | 1,688,131 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,826,043 | 5,552,462 | |||||||||
| 負債合計 | 20,016,969 | 17,024,648 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,448,599 | 2,205,543 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,708,509 | 21,706,785 | |||||||||
| 自己株式 | △4,362,661 | △2,116,767 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,794,447 | 24,795,561 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 159,587 | 113,320 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,219,799 | 1,219,799 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,379,386 | 1,333,119 | |||||||||
| 新株予約権 | 74,863 | 69,868 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,248,697 | 26,198,550 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,265,667 | 43,223,199 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,339,889 | 7,482,808 | |||||||||
| 売上原価 | 5,412,158 | 5,019,887 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,927,730 | 2,462,921 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,421,200 | 1,478,597 | |||||||||
| 営業利益 | 506,529 | 984,323 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 191 | 135 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,010 | 17,692 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 14,359 | 13,281 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 6,934 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 1,331 | 24,152 | |||||||||
| 補助金収入 | 93,223 | ― | |||||||||
| その他 | 48,987 | 53,592 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 176,102 | 115,788 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,898 | 8,406 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,624 | ― | |||||||||
| その他 | 19,416 | 7,770 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,939 | 16,176 | |||||||||
| 経常利益 | 645,692 | 1,083,935 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,176 | 4,244 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 20,356 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 25,532 | 4,244 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 264 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,250 | 1,839 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,515 | 1,839 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 669,710 | 1,086,341 | |||||||||
| 法人税等 | 93,784 | 299,386 | |||||||||
| 四半期純利益 | 575,925 | 786,954 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 575,925 | 786,954 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 575,925 | 786,954 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,023 | △46,266 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 38,023 | △46,266 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 613,949 | 740,687 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 613,949 | 740,687 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （連結範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間において、株式会社ホクコンは、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。なお、合併と同時に商号変更をし、ベルテクス株式会社としております。また同日付けで、ホクコントラスト株式会社は、ユニバーサルビジネス企画株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更するとともに、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する工事が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は51,347千円減少し、売上原価は51,347千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （税金費用の計算方法の変更）従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 76,672 | 千円 | 91,986 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 118,305 | 千円 | ― | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 197,753千円 | 176,381千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 531,676 | 60.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 788,665 | 90.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で、自己株式1,500,000株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が2,239,495千円それぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計 上 額(注)2 | ||||
| コンクリート事業 | パイル事業 | 防災事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,280,003 | 1,149,058 | 441,524 | 469,302 | 7,339,889 | ― | 7,339,889 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,515 | ― | ― | 28,651 | 30,166 | △30,166 | ― |
| 計 | 5,281,519 | 1,149,058 | 441,524 | 497,953 | 7,370,056 | △30,166 | 7,339,889 |
| セグメント利益 | 585,251 | 92,561 | 85,456 | 59,123 | 822,393 | △315,863 | 506,529 |
(注) １. セグメント利益の調整額△315,863千円は、セグメント間取引消去8,012千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,876千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計 上 額(注)2 | ||||
| コンクリート事業 | パイル事業 | 防災事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,877,848 | 580,253 | 505,698 | 519,007 | 7,482,808 | ― | 7,482,808 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,819 | 2,197 | ― | 14,032 | 21,048 | △21,048 | ― |
| 計 | 5,882,668 | 582,451 | 505,698 | 533,039 | 7,503,857 | △21,048 | 7,482,808 |
| セグメント利益 | 1,096,583 | 11,232 | 60,670 | 89,811 | 1,258,297 | △273,973 | 984,323 |
(注) １. セグメント利益の調整額△273,973千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「コンクリート事業」の売上高が49,639千円減少及び「パイル事業」の売上高が1,708千円減少しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の合併
当社の連結子会社であるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンは、2021年２月10日開催の取締役会及び臨時株主総会において、2021年４月１日を効力発生日として、株式会社ホクコンを消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2021年４月１日に合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：ゼニス羽田株式会社
事業内容：コンクリート二次製品の製造及び販売等
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社ホクコン
事業内容：コンクリート二次製品の製造及び販売等
(2) 企業結合日
2021年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ホクコンを消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ベルテクス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、各子会社の経営資源を統合する事で経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| コンクリート事業 | パイル事業 | 防災事業 | その他事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 5,802,931 | 580,253 | 429,786 | 432,901 | 7,245,873 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 | 74,917 | ― | 75,912 | ― | 150,829 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,877,848 | 580,253 | 505,698 | 432,901 | 7,396,703 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 86,105 | 86,105 |
| 外部顧客への売上高 | 5,877,848 | 580,253 | 505,698 | 519,007 | 7,482,808 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 65.40円 | 89.77円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 575,925 | 786,954 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) | 575,925 | 786,954 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,806,417 | 8,765,887 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 65.04円 | 89.04円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 47,889 | 72,462 |
| (うち新株予約権)(株) | (47,889) | (72,462) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ベルテクスコーポレーション
取締役会 御中
四谷監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 忠 弘 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 大 作 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルテクスコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルテクスコーポレーション及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。