5401 日本製鉄 四半期報告書－第97期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】	日本製鉄株式会社
【英訳名】	NIPPON STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橋 本 英 二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】	(03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務室長 有 村 智 朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】	(03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務室長 有 村 智 朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期第１四半期連結累計期間	第97期第１四半期連結累計期間	第96期
会計期間		自 2020年４月１日至 2020年６月30日	自 2021年４月１日至 2021年６月30日	自 2020年４月１日至 2021年３月31日
売上収益	(百万円)	1,131,604	1,503,151	4,829,272
事業利益（△は損失）	(百万円)	△27,510	217,024	110,046
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）	(百万円)	△42,071	162,129	△32,432
四半期（当期）包括利益	(百万円)	△91,911	234,367	143,233
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	2,552,968	2,971,911	2,759,996
資産合計	(百万円)	7,361,501	7,753,035	7,573,946
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	(円)	△45.69	176.08	2,997.53
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	(円)	―	―	―
親会社所有者帰属持分比率	(％)	34.7	38.3	36.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,602	97,758	403,185
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△91,271	△6,447	△389,035
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	199,555	△78,967	52,694
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	390,616	381,530	359,465

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　 ２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

３　△はマイナスを示す。

４　事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。

５　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないために記載していない。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び385社の連結子会社並びに109社の持分法適用関連会社等により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第96期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当期の連結業績につきましては、連結売上収益は１兆5,031億円（前年同期は１兆1,316億円）、連結事業利益は2,170億円（前年同期は△275億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,621億円（前年同期は△420億円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。

　（当期のセグメント別の業績の概況）     　　　　　　　　　　　　　   （単位:億円）

	売上収益		事業利益
	当第１四半期連結累計期間	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	前第１四半期連結累計期間
製鉄	13,515	9,996	2,025	△305
エンジニアリング	591	732	△5	53
ケミカル＆マテリアル	578	371	62	△31
システムソリューション	664	590	77	51
合計	15,349	11,690	2,160	△231
調整額	△317	△374	9	△43
要約四半期連結損益計算書計上額	15,031	11,316	2,170	△275

＜製鉄＞

鉄鋼需要については、国内外の景気が新型コロナウイルスによる減速から持ち直したことを受け、製造業を中心に回復基調が続きました。このような事業環境のなか、当第１四半期の業績は、前年度に実現した固定費・変動費の抜本的改善による単独営業利益の黒字構造をベースに、生産・出荷数量の回復やグループ会社の収益改善、在庫評価差等により、前年同期に比べて増益となりました。

製鉄セグメントとして、売上収益は１兆3,515億円（前年同期は9,996億円）、事業利益は2,025億円（前年同期は△305億円）となりました。

＜エンジニアリング＞

日鉄エンジニアリング㈱においては、製鉄プラントセクターや環境・エネルギーセクターの海外海洋分野等では、着実なプロジェクト実行管理を行ったことにより、堅調な売上を計上することができました。一方、環境・エネルギーセクターの廃棄物処理分野では、当期が受注工事の売上端境期となっていること、都市インフラセクターでは、工事量の減少等により売上が低調となったこと、海外子会社の収益が低迷したこと等により、前年同期比で減収・減益となりました。引き続き事業環境の変化を注視し、事業に取り組んでまいります。

エンジニアリングセグメントとして、売上収益は591億円（前年同期は732億円）、事業利益は△５億円（前年同期は53億円）となりました。

＜ケミカル＆マテリアル＞

日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、新型コロナウイルスの影響が続いているものの、昨年度下期以降事業環境が好転し、当第１四半期は売上収益・事業利益ともに前年同期比で大幅に改善しました。コールケミカル事業では、主力の黒鉛電極向けニードルコークスの需要並びに販売価格が回復基調となり、化学品事業では、ベンゼンやスチレンモノマーの市況が堅調に推移し、さらに需給ひっ迫を背景にビスフェノールＡの市況が高位圏で推移しました。また、機能材料事業では、旺盛な需要を背景に、半導体関連材料やディスプレイ向け材料の販売が引き続き好調を維持し、複合材料事業では、車載機器及び半導体パッケージ基板向けを中心にエポキシ樹脂の販売が伸びるとともに、炭素繊維による土木・建築分野向け補強材料も堅調な販売が継続しました。

ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は578億円（前年同期は371億円）、事業利益は62億円（前年同期は△31億円）となりました。

＜システムソリューション＞

日鉄ソリューションズ㈱においては、今後の日本企業のDX本格展開を見据え、お客様との関係性を深化させながら全社を挙げてDXニーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指しております。４月よりDXを推進する組織「DX＆イノベーションセンター（DXIC）」内に「デジタル製造業センター」を設置し、製造業での高い業務知見と技術力を強みに、製造業向けのDX推進支援を進めました。また、お客様の新しい働き方へのITニーズに対し、デジタルワークプレースソリューションの拡販に取り組みました。このように、DX推進を背景とするお客様のIT投資の回復傾向もあり、前年同期比で増収・増益となりました。

システムソリューションセグメントとして、売上収益は664億円（前年同期は590億円）、事業利益は77億円（前年同期は51億円）となりました。

(2)当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー

　当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は、現金及び現金同等物の増加（220億円）、棚卸資産の増加（1,005億円）、その他の流動資産の増加（508億円）、有形固定資産の増加（346億円）、持分法で会計処理されている投資の増加（287億円）等があった一方で、営業債権及びその他の債権の減少（538億円）、非流動資産のその他の金融資産の減少（397億円）等があり、前期末（７兆5,739億円）から1,790億円増加し７兆7,530億円となりました。

　負債については、未払法人所得税等の増加（690億円）等があった一方、有利子負債が２兆5,353億円と前期末（２兆5,592億円）から239億円減少したことに加え、営業債務及びその他の債務の減少（825億円）等により、前期末（４兆4,425億円）から428億円減少し４兆3,997億円となりました。

　資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,621億円による増加、配当金の支払いによる減少（92億円）に加え、在外営業活動体の換算差額の増加（446億円）等により、前期末（３兆1,313億円）から2,219億円増加し３兆3,533億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は２兆9,719億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.85倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.65倍）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益2,503億円に、減価償却費及び償却費（800億円）の加算がある一方、持分法による投資損益（393億円）、事業再編損益（393億円）の控除の調整に加え、棚卸資産の増加（963億円）、営業債務及びその他の債務の減少（464億円）等による支出等があり、977億円の収入（前年同期は56億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の売却による収入（647億円）、投資有価証券の売却による収入（365億円）等があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（988億円）、投資有価証券の取得による支出（61億円）等により、64億円の支出（前年同期は912億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは913億円の収入（前年同期は856億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少（310億円）、前期末の配当（92億円）、非支配持分への前期末の配当（32億円）等により、789億円の支出（前年同期は1,995億円の収入）となりました。以上により、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,815億円となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書（第96期有価証券報告書）に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(7)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は146億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

(8)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数について、著しい変動はありません。

(9)生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績が著しく増加しております。なお、詳細については、本報告書「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ２  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績の状況」に記載しております。

(10)主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備について、著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第96期有価証券報告書において開示しておりますとおり、以下の契約につきましては、契約期限を延長のうえ契約改訂協議を行い、2021年６月14日に契約内容を一部改訂致しました。

契約会社名	相手方当事者	国名	内容	契約年月日	契約期限
当社	ArcelorMittal	ルクセンブルク	自動車鋼板分野等におけるグローバル戦略提携契約	2001年１月22日但し、2021年６月14日に改訂	2031年６月14日

第96期有価証券報告書において開示しておりますVALLOURECとの契約のうち、追加出資に関する契約につきましては、再建手続下にあった同社の財務リストラ計画が必要な承認等を得て完了した2021年6月30日をもって失効致しました。以下の契約につきましては、今後も継続致します。

契約会社名	相手方当事者	国名	内容	契約年月日	契約期限
当社	Vallourec Oil & Gas France	フランス	VAM®に係る事業連携深化に関する契約	2016年２月１日	2031年３月31日但し、１年毎の自動更新条項あり ＊

＊　継続する「VAM®に係る事業連携深化に関する契約」に係る契約期限に記載を変更致しました。

第96期有価証券報告書において開示しております以下の契約につきましては、それぞれ契約期限を延長致しました。

契約会社名	相手方当事者	国名	内容	契約年月日	契約期限
当社	POSCO	韓国	基礎的技術開発、第三国における合弁事業、IT等に係る協力関係の構築に関する戦略的提携契約	2000年８月２日但し、2015年７月31日に改訂	2024年８月１日但し、３年毎の自動更新条項あり
当社	POSCO	韓国	連携深化に関する契約	2006年10月20日但し、2015年７月31日に改訂	2024年８月１日但し、３年毎の自動更新条項あり

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年８月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	950,321,402	950,321,402	東京、名古屋（以上第一部上場）福岡、札幌各証券取引所	完全議決権株式単元株式数は100株です。
計	950,321,402	950,321,402	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年６月30日	－	950,321,402	－	419,524	－	111,532

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	単元株式数は100株です。
	29,358,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	9,133,602	単元株式数は100株です。
	913,360,200
単元未満株式	普通株式	―	―
	7,602,502
発行済株式総数	950,321,402	―	―
総株主の議決権	―	9,133,602	―

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,343,100株、相互保有株式1,015,600株（退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。

２　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株が含まれている。

３　上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式65株が含まれている。
当社50株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社	東京都千代田区丸の内2-6-1	28,343,100	－	28,343,100	2.98
(相互保有株式)
ＮＳユナイテッド海運㈱	東京都千代田区大手町1-5-1	649,300	－	649,300	0.07
㈱テツゲン	東京都千代田区富士見1-4-4	96,300	－	96,300	0.01
㈱スチールセンター	東京都千代田区内神田3-6-2	12,900	－	12,900	0.00
光和精鉱㈱	北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93	10,000	－	10,000	0.00
共英製鋼㈱	大阪市北区堂島浜1-4-16	7,300	－	7,300	0.00
大同商運㈱	尼崎市杭瀬南新町3-2-1	100	－	100	0.00
計		29,119,000	－	29,119,000	3.06

(注) １　上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は29,358,700株である。

２　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式665株がある。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		359,465	381,530
営業債権及びその他の債権		805,306	751,461
棚卸資産		1,349,355	1,449,923
その他の金融資産	11	27,772	33,538
その他の流動資産		130,786	181,680
流動資産合計		2,672,686	2,798,135
非流動資産
有形固定資産		2,954,938	2,989,635
使用権資産		88,559	84,674
のれん		46,341	47,111
無形資産		95,826	114,589
持分法で会計処理されている投資		817,328	846,063
その他の金融資産	11	628,226	588,476
退職給付に係る資産		110,396	115,389
繰延税金資産		153,123	162,614
その他の非流動資産		6,519	6,344
非流動資産合計		4,901,260	4,954,899
資産合計		7,573,946	7,753,035
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		1,382,761	1,300,208
社債、借入金及びリース負債	11	308,985	377,194
その他の金融負債	11	1,250	1,351
未払法人所得税等		24,256	93,282
その他の流動負債		54,077	44,295
流動負債合計		1,771,331	1,816,332
非流動負債
社債、借入金及びリース負債	11	2,250,246	2,158,131
その他の金融負債	11	4,784	5,544
退職給付に係る負債		189,453	183,815
繰延税金負債		37,385	39,459
その他の非流動債務		189,358	196,425
非流動負債合計		2,671,228	2,583,375
負債合計		4,442,559	4,399,708
資本
資本金		419,524	419,524
資本剰余金		393,168	393,257
利益剰余金		1,910,333	2,081,017
自己株式		△58,342	△58,337
その他の資本の構成要素		95,311	136,448
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,759,996	2,971,911
非支配持分		371,390	381,415
資本合計		3,131,387	3,353,326
負債及び資本合計		7,573,946	7,753,035

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
売上収益	7	1,131,604	1,503,151
売上原価		△1,040,808	△1,218,685
売上総利益		90,796	284,465
販売費及び一般管理費		△121,386	△130,629
持分法による投資利益		14,748	39,316
その他収益	8	13,243	32,968
その他費用	8	△24,912	△9,096
事業利益（△は損失）		△27,510	217,024
事業再編損益	9	－	39,317
営業利益（△は損失）		△27,510	256,341
金融収益		971	505
金融費用		△6,038	△6,463
税引前四半期利益（△は損失）		△32,577	250,382
法人所得税費用		△8,844	△78,076
四半期利益（△は損失）		△41,422	172,306
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△42,071	162,129
非支配持分		648	10,177
四半期利益（△は損失）		△41,422	172,306
１株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△は損失）（円）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）(円)	10	△45.69	176.08

【要約四半期連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
四半期利益(△は損失)		△41,422	172,306
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動		15,483	△5,668
確定給付負債（資産）の純額の再測定		10,543	7,640
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		6,079	84
純損益に振り替えられることのない項目合計		32,107	2,056
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		△1,456	244
在外営業活動体の換算差額		△41,033	35,173
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△40,107	24,586
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△82,596	60,004
その他の包括利益（税引後）合計		△50,489	62,060
四半期包括利益合計		△91,911	234,367
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△90,583	221,040
非支配持分		△1,328	13,327
四半期包括利益合計		△91,911	234,367

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(単位：百万円)

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動	確定給付負債(資産)の純額の再測定
期首残高		419,524	394,404	1,870,948	△58,505	111,924	―
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）				△42,071
その他の包括利益						15,272	14,045
四半期包括利益合計		―	―	△42,071	―	15,272	14,045
所有者との取引額等
配当	6
自己株式の取得					△4
自己株式の処分			△0		1
支配継続子会社に対する持分変動			1,936
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				20,205		△6,160	△14,045
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計		―	1,935	20,205	△2	△6,160	△14,045
期末残高		419,524	396,340	1,849,083	△58,508	121,036	―

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		△4,821	△91,857	15,245	2,641,618	355,013	2,996,631
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）				―	△42,071	648	△41,422
その他の包括利益		△2,792	△75,037	△48,511	△48,511	△1,977	△50,489
四半期包括利益合計		△2,792	△75,037	△48,511	△90,583	△1,328	△91,911
所有者との取引額等
配当	6			―	―	△3,816	△3,816
自己株式の取得				―	△4		△4
自己株式の処分				―	0		0
支配継続子会社に対する持分変動				―	1,936	△131	1,805
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△20,205	―		―
連結範囲の変更に伴う変動等				―	―	△6	△6
所有者との取引額等合計		―	―	△20,205	1,933	△3,953	△2,020
期末残高		△7,613	△166,894	△53,471	2,552,968	349,731	2,902,699

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(単位：百万円)

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動	確定給付負債(資産)の純額の再測定
期首残高		419,524	393,168	1,910,333	△58,342	207,300	―
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）				162,129
その他の包括利益						△5,536	7,362
四半期包括利益合計		―	―	162,129	―	△5,536	7,362
所有者との取引額等
配当	6			△9,219
自己株式の取得					△13
自己株式の処分			0		16
支配継続子会社に対する持分変動			89
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				17,773		△10,411	△7,362
連結範囲の変更に伴う変動等					0
所有者との取引額等合計		―	89	8,554	4	△10,411	△7,362
期末残高		419,524	393,257	2,081,017	△58,337	191,352	―

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		3,397	△115,385	95,311	2,759,996	371,390	3,131,387
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）				―	162,129	10,177	172,306
その他の包括利益		12,467	44,617	58,910	58,910	3,149	62,060
四半期包括利益合計		12,467	44,617	58,910	221,040	13,327	234,367
所有者との取引額等
配当	6			―	△9,219	△3,221	△12,441
自己株式の取得				―	△13		△13
自己株式の処分				―	17		17
支配継続子会社に対する持分変動				―	89	△90	△1
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△17,773	―		―
連結範囲の変更に伴う変動等				―	0	9	10
所有者との取引額等合計		―	―	△17,773	△9,125	△3,302	△12,427
期末残高		15,864	△70,768	136,448	2,971,911	381,415	3,353,326

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		△32,577	250,382
減価償却費及び償却費		68,756	80,074
金融収益		△971	△505
金融費用		6,038	6,463
持分法による投資損益(△は益)		△14,748	△39,316
事業再編損益		－	△39,317
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		151,221	59,775
棚卸資産の増減額(△は増加)		16,026	△96,338
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△191,618	△46,425
その他		13,321	△66,214
小計		15,447	108,579
利息の受取額		1,216	715
配当金の受取額		9,304	17,308
利息の支払額		△3,811	△3,522
法人所得税の支払額		△16,554	△25,323
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,602	97,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△95,433	△98,850
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		1,151	64,715
投資有価証券の取得による支出		△20	△6,180
投資有価証券の売却による収入		9,074	36,583
貸付による支出		△834	△854
貸付金の回収による収入		1,069	445
その他		△6,279	△2,307
投資活動によるキャッシュ・フロー		△91,271	△6,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少)		137,925	△3,920
長期借入債務による収入		53,561	2,226
長期借入債務の返済による支出		△19,041	△29,379
社債の発行による収入		80,000	－
社債の償還による支出		△15,000	－
自己株式の取得による支出		△2	△11
配当金の支払額	6	－	△9,219
非支配持分への配当金の支払額		△3,816	△3,221
その他		△34,072	△35,441
財務活動によるキャッシュ・フロー		199,555	△78,967
現金及び現金同等物に係る換算差額		△12,729	9,722
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		101,156	22,065
現金及び現金同等物の期首残高		289,459	359,465
現金及び現金同等物の四半期末残高		390,616	381,530

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2021年６月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「５　事業セグメント」に記載している。

２　作成の基礎

(1) 会計処理の基礎

当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、　同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。

当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

(2) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2021年８月６日に、当社代表取締役社長 橋本 英二 によって承認されている。

３　重要な会計方針

当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響については、前事業年度の有価証券報告書（第96期有価証券報告書）に記載した「重要な会計上の見積り及び判断」における仮定に重要な変更を行っていない。

５　事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル及びシステムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

報告セグメント	概要
製鉄	鉄鋼製品の製造販売
エンジニアリング	産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
ケミカル＆マテリアル	石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
システムソリューション	コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	調整額(注)	要約四半期連結財務諸表計上額
	製鉄	エンジニアリング	ケミカル＆マテリアル	システムソリューション
売上収益
外部顧客への売上収益	987,778	64,813	35,958	43,054	1,131,604	―	1,131,604
セグメント間の内部売上収益又は振替高	11,832	8,455	1,160	15,996	37,445	△37,445	―
計	999,610	73,268	37,119	59,051	1,169,050	△37,445	1,131,604
セグメント利益(△は損失)＜事業利益＞	△30,594	5,364	△3,145	5,182	△23,191	△4,318	△27,510

(注)　セグメント利益の調整額△4,318百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益4,028百万円、及びセグメント間取引消去等△8,347百万円が含まれている。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	調整額(注)	要約四半期連結財務諸表計上額
	製鉄	エンジニアリング	ケミカル＆マテリアル	システムソリューション
売上収益
外部顧客への売上収益	1,342,028	54,107	56,651	50,363	1,503,151	―	1,503,151
セグメント間の内部売上収益又は振替高	9,510	5,010	1,182	16,080	31,784	△31,784	―
計	1,351,538	59,118	57,834	66,443	1,534,935	△31,784	1,503,151
セグメント利益(△は損失)＜事業利益＞	202,584	△532	6,230	7,746	216,028	995	217,024

(注)　セグメント利益の調整額995百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益4,342百万円、及びセグメント間取引消去等△3,346百万円が含まれている。

６　配当金

当社による配当金支払額は以下のとおりである。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

該当事項はない。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月23日定時株主総会	普通株式	9,219	10	2021年３月31日	2021年６月24日

７　売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(単位：百万円)

	製鉄	エンジニアリング	ケミカル＆マテリアル	システムソリューション	要約四半期連結財務諸表計上額
日本	605,149	54,285	20,758	42,315	722,509
アジア	209,995	7,694	14,771	704	233,165
中近東	31,050	－	68	－	31,119
欧州	50,189	2,712	219	13	53,134
北米	54,709	65	127	20	54,923
中南米	24,491	55	8	1	24,556
アフリカ	9,336	－	－	－	9,336
大洋州	2,855	－	3	－	2,858
合計	987,778	64,813	35,958	43,054	1,131,604

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(単位：百万円)

	製鉄	エンジニアリング	ケミカル＆マテリアル	システムソリューション	要約四半期連結財務諸表計上額
日本	760,633	40,759	37,165	49,590	888,148
アジア	314,422	10,560	18,722	740	344,446
中近東	27,097	－	65	－	27,163
欧州	96,284	2,712	532	17	99,546
北米	68,782	24	158	13	68,979
中南米	64,764	48	6	1	64,821
アフリカ	8,148	－	－	－	8,148
大洋州	1,895	1	－	－	1,896
合計	1,342,028	54,107	56,651	50,363	1,503,151

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

８　その他収益及びその他費用

「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。

(1) その他収益

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
受取配当金	2,534	8,110
為替差益	―	4,837
その他	10,709	20,020
合計	13,243	32,968

受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。

(2) その他費用

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
為替差損	3,337	―
固定資産除却損	6,170	5,016
その他	15,404	4,079
合計	24,912	9,096

９　事業再編損益

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
　事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。

設備休止関連損益　　39,317百万円
　製鉄セグメントにおいて、旧東京製造所の土地売却益等を計上している。

10　１株当たり利益

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

(単位：百万円)

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失)	△42,071	162,129
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（△は損失)	―	―
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益（△は損失)	△42,071	162,129

普通株式の期中平均株式数

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
普通株式の期中平均株式数	920,681,631株	920,762,338株

希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

11　金融商品

(1) 金融商品の分類

(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法

①　資本性金融商品

市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。

市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して算定している。

②　デリバティブ

取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。

(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。

レベル１：	同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２：	レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル３：	資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法

以下の通り分類している。

FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法

FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法

(ⅳ)公正価値で測定される金融商品

前連結会計年度（2021年３月31日）
公正価値で測定される金融資産
				(単位：百万円)
FVPL	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
デリバティブ	―	67	―	67
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品	495,289	―	79,200	574,490
デリバティブ	―	13,096	―	13,096

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

公正価値で測定される金融負債				(単位：百万円)
FVPL	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融負債
デリバティブ	―	229	―	229

FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ	―	5,805	―	5,805

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
公正価値で測定される金融資産
				(単位：百万円)
FVPL	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
デリバティブ	―	27	―	27
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品	454,500	―	78,931	533,432
デリバティブ	―	14,034	―	14,034

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

公正価値で測定される金融負債				(単位：百万円)
FVPL	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融負債
デリバティブ	―	8	―	8

FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ	―	6,888	―	6,888

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じていない。

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2021年３月31日)	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等	19,433	13,492	1,002	4,941
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等	48,910	―	4,991	43,910
金融負債(流動)
社債及び借入金	286,308	15,070	―	271,308
金融負債(非流動)
社債及び借入金	2,181,453	625,025	―	1,576,582

(単位：百万円)

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等	24,083	17,060	2,004	5,022
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等	50,437	―	4,986	45,435
金融負債(流動)
社債及び借入金	354,830	35,203	―	319,830
金融負債(非流動)
社債及び借入金	2,092,986	608,858	―	1,508,784

　　上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を

　省略している。

(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)

・負債性金融商品等

市場性のある金融資産：市場価格

市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等

・社債：市場価格

・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値

12　債務保証

　当社グループは、共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っている。銀
行からの借手である共同支配企業及び関連会社が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また
付随する損失を負担することがある。

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第1四半期連結会計期間(2021年６月30日)
共同支配企業及び関連会社等の債務に対する保証	282,058	278,839

　上記には債務保証のほか、保証予約等の保証類似行為を含めて表示している。

13　後発事象

　　該当事項はない。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日

日本製鉄株式会社

代表取締役社長　　橋本　英二　殿

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 堀 孝 一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	田 中 弘 隆

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	冨 山 貴 広

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本製鉄株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。