2162 ｎｍｓホールディングス 四半期報告書－第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	ｎｍｓ ホールディングス株式会社
【英訳名】	nms Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野 文明
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03-5333-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 コーポレート本部長 河野 寿子
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03-5333-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 コーポレート本部長 河野 寿子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第１四半期 連結累計期間	第37期 第１四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	13,725,251	14,944,676	54,856,858
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△157,091	402,649	158,939
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△349,784	75,284	△735,514
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△691,588	274,758	△925,584
純資産額	（千円）	4,936,515	4,910,184	4,702,314
総資産額	（千円）	32,457,157	31,953,632	31,507,110
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△20.95	4.52	△44.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	15.2	15.3	14.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第36期第１四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次の通りであります。

＜ＨＳ事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜ＥＭＳ事業＞

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンは、2021年１月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社テーケィアールを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社テーケィアールは合併効力発生日をもって商号を株式会社ＴＫＲに変更しております。

＜ＰＳ事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国・地域において新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）のワクチン接種が急速に進んでおり、感染症の収束期待が高まりつつあるものの、アジアを中心に変異型ウイルスの流行による感染再拡大の動きが見られ、当地におけるロックダウンや生産活動の停止など、未だ予断を許さない状況が続きました。

　また、半導体関連をはじめとする部材不足や需給ひっ迫を背景とした原材料価格の高騰、輸出入に用いる輸送用コンテナ不足や物流コストの上昇など、今後も不透明な環境が続くことが見込まれます。

　わが国経済においては、製造業持ち直しの動きがみられるものの、アジアの各国・地域における感染症の再拡大や部材不足等をはじめとする取り巻く事業環境の変化による、生産面および収益面への影響が懸念される状況となっており、先行き不透明な状況が継続しています。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員及びお客様の安全確保を最優先し、間接部門や営業部門についてはテレワークやリモートによる活動を推進、海外においても各国政府の要請に従い対応を図りながら、合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や海外製造拠点における量産立ち上げなど、事業規模拡大に向けた施策を実行しました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は14,944百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益40百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。経常利益においては、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する為替差益399百万円の発生があり402百万円（前年同期は157百万円の損失）となりました。また、EMS事業における米国・メキシコ拠点で実行した事業構造改革費用による特別損失156百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期当期純利益は75百万円（前年同期は349百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）

　国内事業については、感染症拡大や半導体等、部材不足の影響があったものの、製造請負事業の回復および収益改善に加え、前事業年度から徹底した経費見直しを継続、国内事業全体における固定費の抑制に努めたことにより、事業全体の収益性が改善しました。

　海外事業についても、ＡＳＥＡＮにおける感染症再拡大で稼働調整等の影響がありましたが、前年同期に比べるとその影響は軽微となり、特に中国、タイにおける業績が改善傾向となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、5,367百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は、181百万円（前年同期比35.3％増）となりました。

② ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）

　ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北中米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。感染症再拡大に伴う影響としては、マレーシア、メキシコにおいて各国政府方針によるロックダウンや部材不足等の影響が残り、顧客の工場稼働停止や生産計画見直しに加え、各国・地域の物流などサプライチェーンの停滞も余儀なくされ、回復に時間を要す状況が続きました。利益面では、重点施策として進めているベトナムおよびメキシコ拠点の先行投資コスト等も圧迫要因となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は、6,441百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント損失は、78百万円（前年同期は45百万円の損失）となりました。

③ ＰＳ事業（パワーサプライ事業）

　ＰＳ事業は、前年同期は中国の生産拠点が感染症拡大の影響を受け一時的に稼働停止を余儀なくされ、サプライチェーンの混乱もあったことから生産量が減少しましたが、当四半期においてその影響は軽微となり、持ち直しの動きに転じました。また、部材不足による顧客および自社の生産活動に影響がありましたが、抜本的コスト構造改　革による体質強化の効果もあり、全体としては増収増益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は、3,134百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は、55百万円（前年同四半期は1百万円の損失）となりました。

財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は21,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が100百万円、原材料及び貯蔵品が359百万円、その他流動資産が253百万円増加した一方で、現金及び預金が643百万円減少したことによるものです。

　固定資産合計は10,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が219百万円、無形固定資産が76百万円、投資その他の資産が58百万円増加したことによるものです。

　繰延資産は49百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。

　この結果、総資産は31,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は17,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が162百万円、未払金が240百万円、未払消費税等が67百万円増加した一方で、その他流動負債が103百万円減少したことによるものです。

　固定負債合計は9,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が39百万円増加した一方で、その他固定負債が171百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は27,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が198百万円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は15.3％（前連結会計年度末は14.9％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（５） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	41,200,000
計	41,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,611,000	21,611,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	21,611,000	21,611,000	－	－

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	21,611,000	－	500,690	－	196,109

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,949,700	－	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,658,600	166,586	同上
単元未満株式	普通株式	2,700	－	同上
発行済株式総数		21,611,000	－	－
総株主の議決権		－	166,586	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ｎｍｓ ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号	4,949,700	-	4,949,700	22.90
計	－	4,949,700	-	4,949,700	22.90

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,746,154	4,102,653
受取手形及び売掛金	10,300,146	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	10,400,526
製品	1,152,791	1,121,143
仕掛品	546,250	603,805
原材料及び貯蔵品	3,852,590	4,212,442
その他	1,070,851	1,324,331
貸倒引当金	△10,574	△10,953
流動資産合計	21,658,210	21,753,946
固定資産
有形固定資産
土地	1,166,687	1,166,687
その他（純額）	6,723,409	6,942,655
有形固定資産合計	7,890,096	8,109,342
無形固定資産
その他	883,399	960,107
無形固定資産合計	883,399	960,107
投資その他の資産
その他	1,028,638	1,086,776
貸倒引当金	△6,119	△6,119
投資その他の資産合計	1,022,518	1,080,656
固定資産合計	9,796,014	10,150,105
繰延資産
社債発行費	52,885	49,579
繰延資産合計	52,885	49,579
資産合計	31,507,110	31,953,632
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,968,835	4,130,839
短期借入金	9,037,190	9,078,215
未払金	1,906,819	2,147,181
未払法人税等	172,010	117,178
未払消費税等	362,066	429,971
賞与引当金	427,327	437,927
その他	1,586,388	1,482,790
流動負債合計	17,460,639	17,824,103
固定負債
社債	2,000,000	2,000,000
長期借入金	5,956,696	5,996,663
繰延税金負債	63,784	64,263
退職給付に係る負債	297,239	303,700
その他	1,026,435	854,717
固定負債合計	9,344,157	9,219,343
負債合計	26,804,796	27,043,447

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,690	500,690
資本剰余金	527,182	527,182
利益剰余金	5,486,514	5,495,153
自己株式	△1,043,513	△1,043,513
株主資本合計	5,470,873	5,479,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,301	△5,712
為替換算調整勘定	△770,990	△572,303
その他の包括利益累計額合計	△777,291	△578,015
非支配株主持分	8,732	8,687
純資産合計	4,702,314	4,910,184
負債純資産合計	31,507,110	31,953,632

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	13,725,251	14,944,676
売上原価	12,317,064	13,236,298
売上総利益	1,408,187	1,708,378
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	679,263	696,295
賞与引当金繰入額	44,483	73,666
その他	713,676	897,860
販売費及び一般管理費合計	1,437,424	1,667,823
営業利益又は営業損失（△）	△29,236	40,554
営業外収益
受取利息	5,533	5,320
受取配当金	249	－
為替差益	－	399,468
不動産賃貸料	9,928	－
その他	17,447	21,075
営業外収益合計	33,158	425,864
営業外費用
支払利息	64,343	49,201
社債発行費償却	3,305	3,305
為替差損	75,872	－
不動産賃貸原価	5,550	－
外国源泉税	338	612
その他	11,602	10,649
営業外費用合計	161,012	63,768
経常利益又は経常損失（△）	△157,091	402,649
特別利益
固定資産売却益	－	1,682
新株予約権戻入益	3,056	－
特別利益合計	3,056	1,682
特別損失
固定資産除却損	0	392
事業構造改革費用	－	※１ 156,886
新型コロナウイルス感染症関連損失	※２ 193,267	※２ 21,672
特別損失合計	193,267	178,951
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△347,302	225,380
法人税等	2,839	150,207
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△350,141	75,173
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△356	△110
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△349,784	75,284

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△350,141	75,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,821	589
為替換算調整勘定	△338,625	198,995
その他の包括利益合計	△341,446	199,584
四半期包括利益	△691,588	274,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△690,792	274,560
非支配株主に係る四半期包括利益	△796	198

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンは、2021年１月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社テーケィアールを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社テーケィアールは合併効力発生日をもって商号を株式会社ＴＫＲに変更しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っ
ており、前連結会計年度末時点から重要な変更はなく当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えております。

　固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．事業構造改革費用は、連結子会社の構造改革に伴う退職補償金であります。

※２．新型コロナウイルス感染症関連損失

　当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間に係る休業手当等から各国政府による助成金収入を相殺した金額を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
休業手当	185,649千円	33,625千円
その他	18,401	501
雇用調整助成金	△10,783	△12,454
計	193,267	21,672

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	312,701千円	364,275千円
のれんの償却額	8,643	8,423

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	85	5.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2020年４月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式500,000株の取得を行いました。この結果、前第１四半期連結累計期間において自己株式が133,654千円増加し、前第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,043,513千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	66	4.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	ＨＳ事業	ＥＭＳ 事業	ＰＳ事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高	4,695,695	6,280,351	2,749,204	13,725,251	－	13,725,251
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	5,653	505,928	108,247	619,828	△619,828	－
計	4,701,348	6,786,280	2,857,451	14,345,080	△619,828	13,725,251
セグメント利益 又は損失（△）	133,800	△45,587	△1,650	86,563	△115,800	△29,236

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△115,800千円には、セグメント間取引消去△600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,199千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	ＨＳ事業	ＥＭＳ 事業	ＰＳ事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
地域別
日本	4,452,594	1,776,527	358,297	6,587,419	－	6,587,419
中国	304,382	809,827	2,776,493	3,890,704	－	3,890,704
マレーシア	－	3,068,747	－	3,068,747	－	3,068,747
その他	610,969	786,835	－	1,397,804	－	1,397,804
顧客との契約から生じる収益	5,367,946	6,441,938	3,134,791	14,944,676	－	14,944,676
(1)外部顧客への売上高	5,367,946	6,441,938	3,134,791	14,944,676	－	14,944,676
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	20,404	630,621	109,295	760,321	△760,321	－
計	5,388,351	7,072,559	3,244,086	15,704,997	△760,321	14,944,676
セグメント利益 又は損失（△）	181,009	△78,832	55,007	157,183	△116,629	40,554

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△116,629千円には、セグメント間取引消去6,443千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,072千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の区分に属する国の内訳はタイ、米国、ベトナム、フィリピン、ラオス、インドネシアであります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△20円95銭	４円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△349,784	75,284
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に 帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△349,784	75,284
普通株式の期中平均株式数（株）	16,699,878	16,661,241
（2）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年５月17日取締役会決議に基づく第８回、第９回及び第10回新株予約権については、2020年６月４日をもって権利行使期間満了により失効しております。	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2021年７月21日（以下「本割当決議日」といいます。）開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

(１)　処分期日　　　　　　　　　2021年８月20日

(２)　処分する株式の種類及び数　当社普通株式　157,000株

(３)　処分価額　　　　　　　　　１株につき387円

(４)　処分総額　　　　　　　　　60,759千円

(５)　処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役及びグループ会社からその取締役として譲渡制限付株式報酬を受領する者を除く）２名 67,000株当社のグループ会社の取締役 ４名 90,000株

(６)　その他　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出して

　　　　　　　　　　　　　　　　おります。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社のグループ会社の取締役（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月22日開催の第36期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額１億円以内の金銭債権を支給し、年216,110 株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社又は当社のグループ会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日
ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安藤 見 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大谷 文隆 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

その他の事項

会社は、2021年６月22日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行している。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。