4709 ＩＤホールディングス 四半期報告書－第54期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＤホールディングス |
| 【英訳名】 | ID Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 舩越 真樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区五番町12番地１ |
| 【電話番号】 | 03（3262）5177（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート戦略部長 中谷 昌義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区五番町12番地１ |
| 【電話番号】 | 03（3262）5177 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート戦略部長 中谷 昌義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第53期 第１四半期 連結累計期間 | 第54期 第１四半期 連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,881,550 | 6,565,040 | 25,766,736 |
| 経常利益 | （千円） | 270,359 | 318,318 | 1,553,546 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 137,119 | 142,960 | 747,765 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 273,556 | 124,201 | 954,988 |
| 純資産額 | （千円） | 8,716,503 | 9,257,122 | 9,408,028 |
| 総資産額 | （千円） | 15,042,056 | 15,764,943 | 16,796,366 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.20 | 8.33 | 44.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 8.13 | 8.29 | 44.07 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.7 | 58.4 | 55.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重大なリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書（2021年６月21日提出）に記載した内容に重要な変更はありません。
しかしながら、現時点において、新型コロナウイルス感染症の収束は依然として見通しがたたず、一部の地域で緊急事態宣言やまん延等防止等重点措置が発令されるなど、感染被害は継続しています。今後もこうした感染状況が長期化する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があることから、引き続き動向を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の長期化により、国内外の景気への影響が懸念されるなか、今後の経済活動、企業の経営環境および雇用情勢などの先行きは依然不透明な状況です。
当社グループが属する情報サービス業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークを想定したＩＴ環境の導入・整備が進み、情報資産のクラウド化の加速などのニーズが高まっています。その一方で、ソフトウェア開発やＩＴインフラ（注１）における投資に関しては引き続き慎重な姿勢が一部に見られます。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における当社グループの業績は、買収した子会社の寄与や、システム運営管理が堅調に推移したため、売上高は65億65百万円となりました。
収益面においては、前期に子会社３社を取得したことによるのれん償却費50百万円、ニューノーマル適応プロジェクト（注２）に係る費用の計上等があったものの、売上の増加にともなう利益の増加があり、営業利益は２億92百万円、経常利益は３億18百万円となりました。また、前期に取得した子会社の事務所移転費用12百万円があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億42百万円となりました。EBITDAは、４億42百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準を適用しています。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（注１）：当第１四半期連結会計期間より、従来のサービス名「システム基盤」を「ＩＴインフラ」に変更しています。
（注２）：新型コロナウイルスとの共存を見据えた柔軟で効率的な働き方を推進するための社内改革プロジェクトのこと。フリーアドレスオフィス「THE Forest Room」の利用促進、山陰ＢＰＯセンターへの本社管理コア業務の一部移管、マーケティング視点でのホームページの全面リニューアル等に取り組んでいます。
当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。
（単位：百万円）
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | ||
| システム運営管理 | 売上高 | 3,051 |
| 売上総利益 | 732 | |
| 売上総利益率 | 24.0％ | |
| ソフトウェア開発 | 売上高 | 2,429 |
| 売上総利益 | 509 | |
| 売上総利益率 | 21.0％ | |
| ＩＴインフラ | 売上高 | 600 |
| 売上総利益 | 149 | |
| 売上総利益率 | 24.9％ | |
| サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育 | 売上高 | 444 |
| 売上総利益 | 128 | |
| 売上総利益率 | 28.8％ | |
| その他 | 売上高 | 39 |
| 売上総利益 | △9 | |
| 売上総利益率 | ― | |
| 合計 | 売上高 | 6,565 |
| 売上総利益 | 1,509 | |
| 売上総利益率 | 23.0％ | |
① システム運営管理
公共関連既存顧客における前期大型プロジェクト完了による反動減があったものの、前期に買収した子会社の寄与や、金融関連既存顧客の体制強化にともなう増員、サポートデスク案件の新規獲得があり、売上高は30億51百万円となりました。
② ソフトウェア開発
公共関連既存顧客における前期大型プロジェクトの完了にともなう反動減があったものの、前期に買収した子会社の寄与や、金融関連既存顧客における休止していた案件の再開、製造関連既存顧客における新規案件の獲得により、売上高は24億29百万円となりました。
③ ＩＴインフラ
金融関連既存顧客における新規システム更改案件があったものの、新型コロナウイルス感染拡大による運輸関連既存顧客におけるシステム投資の縮小や、公共関連既存顧客における人員の削減があり、売上高は６億00百万円となりました。
④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
官公庁向け新規コンサルティング案件の獲得にくわえ、サイバーセキュリティにおける製品販売の増加やオペレーターの増員があったものの、収益認識会計基準の適用による１億94百万円のマイナスの影響により、売上高は４億44百万円となりました。
⑤ その他
製品販売における前期ライセンス販売の反動減にくわえ、収益認識会計基準の適用による36百万円のマイナスの影響により、売上高は39百万円となりました。
《経営施策の取組み状況》
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 ! (Awakening !)」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。
この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ、注１）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注２）の推進」を３つの基本方針とし、各施策に取り組んでいます。
（注１）：デジタルトランスフォーメーションとは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡやＡＩ、ＩoＴなどアドバンスト・テクノロジー（先端技術）を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。
（注２）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的
成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。
① 未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、人材が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・環境を整備しています。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・プロジェクト型組織へと移行し、ソフトウェア開発業務とＩＴインフラ業務の垣根を超えたワンストップなサービス提案を実現するため、株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下、「ＩＤ社」）において、ＳＩＳ第１部～第３部およびＩＴＰＳ部をグローバルイノベーションセンター（ＧＩＣ）に集約
・管理部門のコア業務を地方拠点へ移管し、さらなる業務効率化とリスク分散を推進するため、社内改革「ニューノーマル適応プロジェクト STEP2」を開始
・社員のスキルアップや多様な働き方の実現に向けて、「とっとりビジネス人材マッチング・活躍サポート」を活用し、副業制度を導入
② デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めています。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジー（ＲＰＡ、ＡＩ、クラウド、サイバーセキュリティ、ＩｏＴ等のデジタル技術や、ＩＴサービスマネジメントやアジャイル等の高度マネジメント手法）を組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供します。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なっています。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。
取組み実績は以下のとおりです。
・ＩＤ社が、開発期間の短縮とシステム構築プロセスの最適化を目指し、ローコード/超高速開発ツール「WebPerformer」を活用したシステム開発を開始
・ＩＤ社が、顧客の運用負荷低減や高度セキュリティ対策を実現するため、「ID-Cross マネージドセキュリティサービス」の提供を開始
・ＩＤ社が、クラウド技術者育成プログラム「ID-Cross クラウドトレーニングAWS編」の提供を開始し、クラウド技術者育成事業に進出
・ＩＤ社が、リモートワークの普及による顧客の働き方の多様化に対応するため、顧客のＰＣ運用管理業務を代行する「ID-Cross PC管理サービス」の提供を開始
③ ＥＳＧの推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を目指します。ＥＳＧ推進部を立ち上げ、環境、社会、ガバナンスの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・東京オリンピック競技種目であるセーリング日本代表選手の強化支援等を目的とし、日本セーリング連盟「日の丸セーラーズ」に協賛
・環境に配慮した経済活動を継続的に実現するため、環境マネジメントシステムISO14001の取得に向けた取組みを推進
・サステナビリティに関する課題への取組みをよりいっそう加速させるため、「サステナビリティ委員会」を新設
・新型コロナウイルス感染拡大による献血協力者の減少を受け、昨年に引き続き「ＩＤグループ献血DAY」を開催
・新型コロナウイルス感染拡大により活動が制限されている演奏家を支援するため、七夕コンサートを開催
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、未収入金は２億20百万円増加しましたが、現金及び預金の減少３億80百万円および売上債権の減少７億14百万円などにより、前連結会計年度末に比べ10億31百万円減少し157億64百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の減少４億88百万円および賞与引当金の減少４億76百万円などにより、前連結会計年度末に比べ８億80百万円減少し65億７百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加１億42百万円がありましたが、期末配当金支払いにより２億91百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少し92億57百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発の金額は36百万円です。おもな取組みとして、画像分析・動画技術・音声認識の研究、スマートグラス活用の調査およびナレッジ蓄積システムに関する研究および開発を行っています。また、先端ＩＴ技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶應義塾大学との協業を行っています。
なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入等です。当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は22億20百万円、１年内返済予定の長期借入金の残高は３億65百万円、長期借入金の残高は３億49百万円です。
なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額30億30百万円の当座貸越契約および取引銀行５行と融資枠設定金額11億円の貸出コミットメントライン契約を締結しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
（注）2021年３月31日の取締役会決議により、2021年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式
数は18,000,000株増加し、54,000,000株となりました。
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数(株) （2021年８月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,044,302 | 18,066,453 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,044,302 | 18,066,453 | － | － |
（注）1「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行 された株式数は含まれていません。
2 2021年３月31日の取締役会決議により、2021年７月１日付で株式分割が行われ、発行済株式数は6,022,151株増加し、18,066,453株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 12,044,302 | － | 592,344 | － | 543,293 |
（注）2021年３月31日の取締役会決議により、2021年７月１日付で株式分割が行われ、発行済株式数は6,022,151株増加
し、18,066,453株となりました。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 349,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,600,100 | 116,001 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 94,902 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,044,302 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 116,001 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）が含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度導入に伴う、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社所有株式246,900株（議決権2,469個）が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が69株、当社所有の自己保有株式が85株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式が90株含まれています。
４ 2021年３月31日の取締役会決議により、2021年７月１日付で株式分割が行われ、発行済株式数は6,022,151株増加し、18,066,453株となりました。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ＩＤホールディングス | 東京都千代田区五番町12番地１ | 349,300 | － | 349,300 | 2.90 |
| 計 | － | 349,300 | － | 349,300 | 2.90 |
（注）１ 自己名義所有株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社所有株式246,900株は含まれていません。
２ 2021年３月31日の取締役会決議により、2021年７月１日付で株式分割が行われ、自己名義所有株式数は174,700株増加し、524,000株となりました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,016,411 | 4,636,103 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,823,774 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 4,109,675 |
| 仕掛品 | 47,227 | 33,673 |
| 未収入金 | 389,611 | 609,767 |
| その他 | 250,064 | 324,425 |
| 貸倒引当金 | △40,068 | △40,068 |
| 流動資産合計 | 10,487,021 | 9,673,576 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,437,746 | 1,378,795 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,193,073 | 2,081,955 |
| ソフトウェア | 114,106 | 111,969 |
| その他 | 823 | 816 |
| 無形固定資産合計 | 2,308,003 | 2,194,741 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,441,241 | 1,423,435 |
| 繰延税金資産 | 542,039 | 502,815 |
| 差入保証金 | 301,655 | 311,789 |
| その他 | 286,159 | 287,289 |
| 貸倒引当金 | △7,500 | △7,500 |
| 投資その他の資産合計 | 2,563,596 | 2,517,829 |
| 固定資産合計 | 6,309,345 | 6,091,366 |
| 資産合計 | 16,796,366 | 15,764,943 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 904,237 | 849,255 |
| 短期借入金 | ※ 2,520,000 | ※ 2,220,000 |
| １年内償還予定の社債 | － | 26,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 493,733 | 365,833 |
| 未払法人税等 | 324,581 | 136,201 |
| 賞与引当金 | 795,940 | 319,011 |
| 役員賞与引当金 | 18,272 | 5,888 |
| その他 | 1,179,380 | 1,611,328 |
| 流動負債合計 | 6,236,145 | 5,533,518 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 26,000 | － |
| 長期借入金 | 408,033 | 349,800 |
| 繰延税金負債 | 228,840 | 219,890 |
| 役員退職慰労引当金 | 125,502 | 36,537 |
| 退職給付に係る負債 | 142,915 | 142,109 |
| その他 | 220,901 | 225,965 |
| 固定負債合計 | 1,152,193 | 974,301 |
| 負債合計 | 7,388,338 | 6,507,820 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 592,344 | 592,344 |
| 資本剰余金 | 734,925 | 734,100 |
| 利益剰余金 | 7,680,821 | 7,544,399 |
| 自己株式 | △313,516 | △303,474 |
| 株主資本合計 | 8,694,574 | 8,567,370 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 543,118 | 522,162 |
| 為替換算調整勘定 | 120,224 | 119,700 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,520 | 4,151 |
| その他の包括利益累計額合計 | 666,863 | 646,014 |
| 新株予約権 | 6,746 | 5,131 |
| 非支配株主持分 | 39,843 | 38,606 |
| 純資産合計 | 9,408,028 | 9,257,122 |
| 負債純資産合計 | 16,796,366 | 15,764,943 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 5,881,550 | 6,565,040 |
| 売上原価 | 4,549,237 | 5,055,190 |
| 売上総利益 | 1,332,312 | 1,509,849 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,101,082 | 1,217,604 |
| 営業利益 | 231,229 | 292,245 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 665 | 678 |
| 受取配当金 | 18,463 | 18,641 |
| 助成金収入 | 14,776 | 4,748 |
| その他 | 24,030 | 26,429 |
| 営業外収益合計 | 57,935 | 50,497 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,791 | 5,474 |
| コミットメントライン手数料 | 15,580 | 16,247 |
| その他 | 434 | 2,700 |
| 営業外費用合計 | 18,806 | 24,423 |
| 経常利益 | 270,359 | 318,318 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1,015 |
| 特別利益合計 | － | 1,015 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 固定資産除却損 | 59 | 0 |
| 事務所移転費用 | － | 12,849 |
| 特別損失合計 | 59 | 12,849 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 270,299 | 306,485 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,951 | 129,692 |
| 法人税等調整額 | 79,589 | 31,741 |
| 法人税等合計 | 130,541 | 161,434 |
| 四半期純利益 | 139,758 | 145,050 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,639 | 2,090 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 137,119 | 142,960 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 139,758 | 145,050 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 130,015 | △20,956 |
| 為替換算調整勘定 | 3,026 | △523 |
| 退職給付に係る調整額 | 756 | 630 |
| その他の包括利益合計 | 133,797 | △20,849 |
| 四半期包括利益 | 273,556 | 124,201 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 270,917 | 122,111 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,639 | 2,090 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、一部のソフトウェア開発等に係る収益について、従来は検収時に収益を認識する方法によっていましたが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
また、サイバーセキュリティ等一部の製品販売における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は273,524千円減少し、売上原価は258,569千円減少し、売上総利益、営業利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,740千円減少し、法人税等調整額が5,237千円減少した結果、四半期純利益は10,502千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は12,466千円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっていますが、当四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グループの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しています。
(1）取引の概要
役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当第１四半期連結会計期間末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度135,344千円、当第１四半期連結会計期間135,344千円、株式数は前連結会計年度246,990株、当第１四半期連結会計期間246,990株です。
なお、当社は2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。株式分割を考慮した株式数は前連結会計年度370,485株、当第1四半期連結会計期間370,485株です。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
| 当座貸越極度額および | 4,130,000千円 | 4,130,000千円 |
| 貸出コミットメントラインの総額 | ||
| 借入実行残高 | 2,520,000 | 2,220,000 |
| 差引額 | 1,610,000 | 1,910,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| 減価償却費 | 33,768千円 | 39,031千円 |
| のれんの償却額 | 63,685 | 111,117 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 285,769 | 25 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,055千円を含めて記載しています。
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っていますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 291,849 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,174千円を含めて記載しています。
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っていますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
（単位：千円）
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| 売上高 | |
| システム運営管理 | 3,051,460 |
| ソフトウェア開発 | 2,429,344 |
| ＩＴインフラ | 600,029 |
| サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 | 444,999 |
| その他 | 39,205 |
| 合計 | 6,565,040 |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財およびサービス | 656,920 |
| 一定の期間にわたり移転される財 およびサービス | 5,908,120 |
| 合計 | 6,565,040 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益 | ８円20銭 | ８円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 137,119 | 142,960 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 137,119 | 142,960 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,728,337 | 17,154,640 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 | 8円13銭 | 8円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 127,965 | 93,096 |
| （うち新株予約権方式による ストックオプション） | （127,965） | （93,096） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。
２．１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を控除しています。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間423,340株、当第１四半期連結累計期間370,485株です。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年３月31日開催の取締役会決議に基づき、以下の株式分割を行っています。
１．株式の分割及び発行可能株式総数に関わる定款変更の目的
当社は投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、普通株式１株につき1.5株の割合をもって株式分割を行いました。
また、上記株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年７月１日をもって、発行可能株式総数に関わる定款変更を行いました。
２．株式分割の方法
2021年６月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、１株につき1.5株の割合をもって分割しました。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却または買い受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しました。
３．株式分割により増加した株式数
① 株式の分割前の発行済株式総数 12,044,302株
② 株式の分割により増加した株式数 6,022,151株
③ 株式の分割後の発行済株式総数 18,066,453株
④ 株式の分割後の発行可能株式総数 54,000,000株
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に記載しています。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年８月５日 |
| 株式会社ＩＤホールディングス |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 三 優 監 査 法 人 |
| 東 京 事 務 所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 公 太 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 熊 谷 康 司 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |