5279 日本興業 四半期報告書－第67期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	日本興業株式会社
【英訳名】	NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 多田 綾夫
【本店の所在の場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長 兼 経営管理部長 久保 淳
【最寄りの連絡場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長 兼 経営管理部長 久保 淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第１四半期 連結累計期間	第67期 第１四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	2,570,790	2,461,188	12,229,829
経常利益	（千円）	55,937	66,942	480,286
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	29,924	46,376	327,121
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	63,115	30,642	433,348
純資産額	（千円）	6,669,301	6,974,976	7,016,733
総資産額	（千円）	12,997,699	13,347,351	14,020,501
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.33	16.01	112.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.1	52.3	50.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、2021年４月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であったエヌアイシー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が未だ払拭されず、ワクチン接種の進捗による持ち直しが期待されるものの、総じて厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、営業部門と各支店に配置の営業推進部が連携の上、役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進しながら受注獲得に努めてまいりました。

また、採算性の向上を図るべく、開発・設計部門の支援による３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。さらに、東日本地区における土木資材事業の販売基盤を固めるべく、本年４月より連結子会社であるエヌアイシー株式会社を吸収合併の上、北関東営業所として再編し、当社土木資材製品を中心に新規エリアでの拡販を推し進めてまいりました。一方、生産部門においても、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減に取組むとともに、来年４月からの東日本地区における当社土木資材製品の供給拠点の確保に向けて、株式会社新茨中（茨城県笠間市）の事業の一部譲受に向けた取組みを加速化させるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、主に景観資材事業が苦戦を強いられたことで24億61百万円（前年同期比4.3％減）となりました。一方、利益面では、高付加価値製品の拡販が奏功し、営業利益は49百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益は66百万円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（前年同期比55.0％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

　国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策を背景に、側溝をはじめとする道路用製品や貯留・防災製品などが近畿・中部地区や西日本地区で売上を伸ばしたほか、関東地区において耐塩害型ボックスカルバートなどの製品も売上に寄与したことにより、当セグメントの売上高は16億57百万円（前年同期比4.3％増）、当セグメント利益は75百万円（前年同期比23.4％増）となりました。

（景観資材事業）

　コロナ禍に伴う建築外構工事の縮減の影響により、東日本地区を中心に、バリアフリーペイブをはじめとする舗装材や擬石ファニチュアなどの主力製品が苦戦を強いられた結果、当セグメントの売上高は５億１百万円（前年同期比26.0％減）、当セグメント損失は44百万円（前年同四半期は21百万円の損失）となりました。

（エクステリア事業）

　新設住宅着工戸数が回復に転じ持家も戸数を伸ばす中で、ハウスメーカーへの拡販に向けてラインナップの強化を推進した結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅調に推移したものの、その他の製品が伸び悩んだことにより、当セグメントの売上高は３億２百万円（前年同期比0.8％減）、当セグメント利益は18百万円（前年同期比269.0％増）となりました。

②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて６億73百万円減少し、133億47百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで売上債権の受取手形及び売掛金が８億79百万円減少したことなどによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて６億31百万円減少し、63億72百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い仕入債務の支払手形及び買掛金が１億31百万円減少、ならびに電子記録債務が１億15百万円減少したことなどによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて41百万円減少し、69億74百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は52.3％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。なお、現時点において、新型コロナウイルスによる当社グループの業績に与える影響は限定的と判断しております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,064,200	3,064,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,064,200	3,064,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年６月30日	－	3,064,200	－	2,019,800	－	505,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）	普通株式	168,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,886,800	28,868	－
単元未満株式	普通株式	9,200	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		3,064,200	－	－
総株主の議決権		－	28,868	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 日本興業株式会社	香川県さぬき市志度 4614番地13	168,200	－	168,200	5.49
計	－	168,200	－	168,200	5.49

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,338,358	1,309,386
受取手形及び売掛金	3,441,343	2,561,948
電子記録債権	1,047,020	1,039,004
商品及び製品	1,039,455	1,295,560
仕掛品	79,684	89,863
未成工事支出金	8,293	9,943
原材料及び貯蔵品	293,394	313,642
その他	32,246	41,960
貸倒引当金	△2,730	△2,030
流動資産合計	7,277,066	6,659,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	965,495	948,031
土地	3,845,025	3,845,025
その他（純額）	935,451	923,745
有形固定資産合計	5,745,973	5,716,803
無形固定資産	154,089	149,791
投資その他の資産
投資有価証券	531,359	519,126
退職給付に係る資産	205,272	207,641
繰延税金資産	19,246	11,011
その他	87,494	83,697
投資その他の資産合計	843,372	821,477
固定資産合計	6,743,435	6,688,072
資産合計	14,020,501	13,347,351
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,605,982	1,474,289
電子記録債務	1,026,957	911,882
短期借入金	2,227,778	2,192,886
未払法人税等	100,043	6,906
未払消費税等	106,846	38,155
未払費用	147,248	332,106
賞与引当金	249,271	86,671
役員賞与引当金	10,829	－
その他	438,356	340,917
流動負債合計	5,913,313	5,383,815
固定負債
長期借入金	777,963	677,922
繰延税金負債	38,088	41,209
その他	274,402	269,427
固定負債合計	1,090,454	988,559
負債合計	7,003,767	6,372,374

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,025,656	2,025,656
利益剰余金	2,766,837	2,740,813
自己株式	△91,147	△91,147
株主資本合計	6,721,145	6,695,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	227,703	215,466
退職給付に係る調整累計額	67,884	64,388
その他の包括利益累計額合計	295,587	279,854
純資産合計	7,016,733	6,974,976
負債純資産合計	14,020,501	13,347,351

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	※１ 2,570,790	※１ 2,461,188
売上原価	※２ 2,050,182	※２ 1,962,407
売上総利益	520,608	498,780
販売費及び一般管理費	476,030	449,229
営業利益	44,577	49,551
営業外収益
受取配当金	7,671	8,571
受取賃貸料	3,521	8,591
工業所有権実施許諾料	1,669	1,856
雑収入	4,238	7,439
営業外収益合計	17,100	26,458
営業外費用
支払利息	3,245	3,955
賃貸費用	1,275	5,047
売上割引	1,220	－
雑損失	0	63
営業外費用合計	5,741	9,067
経常利益	55,937	66,942
特別損失
固定資産除却損	－	2,262
特別損失合計	－	2,262
税金等調整前四半期純利益	55,937	64,679
法人税、住民税及び事業税	6,140	5,421
法人税等調整額	19,162	12,882
法人税等合計	25,303	18,303
四半期純利益	30,633	46,376
非支配株主に帰属する四半期純利益	709	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,924	46,376

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	30,633	46,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,071	△12,237
退職給付に係る調整額	410	△3,496
その他の包括利益合計	32,482	△15,733
四半期包括利益	63,115	30,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62,406	30,642
非支配株主に係る四半期包括利益	709	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当社の連結子会社であったエヌアイシー株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりであります。

(1) 当社製品の販売取引に係る収益の認識時点

　従来、当社製品の販売取引については一律出荷時に収益を認識しておりましたが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識する方法に変更しております。

(2) 工事契約に係る収益認識

　従来、請負工事契約については、物品の引渡しとその設置工事・調整等を単一の履行義務として認識しておりましたが、当社においては、設置工事・調整等は外部業者への外注となることから、物品の引渡しと設置工事・調整等を別個の履行義務として認識することが妥当と判断し、物品の引渡しは通常の物品販売と同様に収益を認識し、設置工事・調整等を請負工事として収益を認識しております。

(3) 販売感謝金（リベート）等に係る収益認識

　従来、販売感謝金（リベート）等として顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該対価については取引価格から減額する方式に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40百万円増加し、売上原価は23百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、その収束時期の見通しが不透明な状況ではあるものの、提出日現在においては、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与えるものではないと想定しております。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等については不確定要素が多いため、想定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2021年6月30日）
受取手形裏書譲渡高	34,919千円	18,750千円

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

※１　売上の季節的変動について

　当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	77,397千円	92,029千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月28日 取締役会	普通株式	72,400	25.00	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	普通株式	72,399	25.00	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,588,614	677,811	304,365	2,570,790	－	2,570,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	770	－	770	△770	－
計	1,588,614	678,581	304,365	2,571,561	△770	2,570,790
セグメント利益又は損失（△）	60,992	△21,496	5,081	44,577	－	44,577

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
官需	1,226,897	418,261	3,264	1,648,422	－	1,648,422
民需	430,433	83,533	298,798	812,766	－	812,766
顧客との契約から生じる収益	1,657,331	501,794	302,062	2,461,188	－	2,461,188
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,657,331	501,794	302,062	2,461,188	－	2,461,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,657,331	501,794	302,062	2,461,188	－	2,461,188
セグメント利益又は損失（△）	75,237	△44,436	18,750	49,551	－	49,551

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益		10円33銭	16円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	29,924	46,376
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	29,924	46,376
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,896,012	2,895,997

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年４月28日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	72,399千円
② １株当たりの金額	25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年６月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月５日
日本興業株式会社

	取締役会 御中

	有限責任監査法人 ト ー マ ツ
	高 松 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久 保 誉 一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 哲 也 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本興業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本興業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期 報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。