6322 タクミナ 四半期報告書－第46期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社タクミナ
【英訳名】	TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 信彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 山田 圭祐 （管理本部長）
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 山田 圭祐 （管理本部長）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 第１四半期 連結累計期間	第46期 第１四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
売上高	（千円）	1,802,877	1,849,412	8,269,988
経常利益	（千円）	137,830	148,193	846,657
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	91,186	86,305	589,824
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	122,052	93,379	672,038
純資産額	（千円）	7,081,667	7,410,561	7,509,503
総資産額	（千円）	10,808,966	11,032,537	11,432,670
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.69	11.99	81.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.5	67.2	65.7

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、持ち直しの動きが見られるものの、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用など、依然として厳しい状況にあります。また、海外においても、ワクチン接種の進展により経済活動再開の動きも見えはじめましたが、変異株の流行など感染再拡大が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、水処理関連の売上に一部復調の兆しが見られたものの、コロナ禍以前の水準までには至らず、やや鈍い立ち上がりとなりました。一方、海外向けでは、二次電池業界の設備投資が引き続き活発なことから、同業界向けの受注が好調に推移しました。

主な品目別販売実績は、以下のとおりです。

定量ポンプは、国内市場では、当社主力製品の「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界に前年同四半期のような閉塞感は見られず、設備投資の姿勢に慎重さは残るものの、電子材料及び関連する素材市場の動きが活発さを取り戻しつつあることから、同製品群の販売が底堅く推移し、売上の確保に貢献しました。

また、2020年１月に発売を開始した微量制御型スムーズフロー「Ｑシリーズ」のマイクロリットルクラスは、従来の同シリーズで評価をいただいた研究・開発分野において更なる用途拡大を後押ししており、新しい市場の開拓に可能性を広げつつあります。

一方で、汎用ポンプは、水処理関連で一部復調の兆しが見られたものの、コロナ禍の影響により経済活動の停滞が継続し、全体としては低調に推移しました。

海外市場では、韓国の二次電池業界において設備投資の動きが引き続き活発なことから、「スムーズフローポンプ」の受注を大きく積み上げ売上を伸ばすとともに、利益を押し上げる要因となりました。また、中国では、営業活動に制限がある中、継続的に取り組んできた電子材料市場で評価されはじめており、順調に売上を伸ばしました。

ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、続く製鉄業界の不振により新規案件が減少し、売上も減少しました。

計測機器・装置は、プラント向けの大型物件を受注したものの、「ｐＨ中和処理装置」のスポット案件が少なかったこともあり、売上を落としました。

ケミカルタンクは、前年同四半期にケミカル業界向けで大型物件を多数受注していた反動により、売上が減少しました。

なお、新型コロナウイルス感染症対策として、前期から引き続き、社内消毒の徹底、従業員の検温等、時差出勤、テレワークやＷＥＢ等を活用したリモート営業などを継続して実施しており、現時点においては、同感染症の当社グループの業績に及ぼす重要な影響はありません。

以上の結果、売上高は、18億49百万円（前年同四半期比2.6％増）と増加しました。利益面につきましては、「スムーズフローポンプ」など高付加価値製品の売上構成割合が上昇したことから利益率が向上したほか、収益認識会計基準等の適用に伴う利益の増加により、売上総利益は、８億39百万円（同6.2％増）と増加しました。また、企業活動が徐々に再開されていることから、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加で吸収することができたため、営業利益は、１億36百万円（同4.7％増）、経常利益は、１億48百万円（同7.5％増）とそれぞれ増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別功労金及び減損損失の計上により、86百万円（同5.4％減）と減益となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億円減少し、110億32百万円となりました。

流動資産は５億10百万円減少し、70億76百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少２億46百万円、売上債権の減少３億38百万円、棚卸資産の増加80百万円であります。

固定資産は１億10百万円増加し、39億55百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少35百万円、無形固定資産の増加６百万円、投資その他の資産の増加１億39百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億１百万円減少し、36億21百万円となりました。

流動負債は３億円減少し、23億88百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少67百万円、短期借入金の増加12百万円、未払法人税等の減少１億70百万円、賞与引当金の減少１億43百万円であります。

固定負債は前連結会計年度末から大きな変動はなく、12億33百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて98百万円減少し、74億10百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金の減少１億33百万円、土地再評価差額金の増加27百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.7％から67.2％へと1.5ポイント上昇いたしました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、77百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,728,540	7,728,540	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,728,540	7,728,540	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	7,728,540	－	892,998	－	730,598

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	524,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,188,900	71,889	－
単元未満株式	普通株式	15,340	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,728,540	－	－
総株主の議決権		－	71,889	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タクミナ	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号	524,300	－	524,300	6.78
計	－	524,300	－	524,300	6.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,456,829	3,210,452
受取手形及び売掛金	2,434,910	1,984,142
電子記録債権	845,936	958,185
商品及び製品	103,034	114,698
仕掛品	2,154	2,936
原材料及び貯蔵品	711,356	779,608
その他	35,865	28,987
貸倒引当金	△2,608	△2,307
流動資産合計	7,587,478	7,076,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,339,948	1,317,920
その他（純額）	891,557	877,953
有形固定資産合計	2,231,506	2,195,874
無形固定資産	97,945	104,246
投資その他の資産
投資有価証券	799,230	932,888
その他	716,509	722,825
投資その他の資産合計	1,515,740	1,655,714
固定資産合計	3,845,192	3,955,835
資産合計	11,432,670	11,032,537
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,625,490	866,412
電子記録債務	3,242	694,931
短期借入金	38,000	50,000
未払法人税等	211,288	40,796
賞与引当金	275,000	131,638
その他	536,674	605,160
流動負債合計	2,689,695	2,388,940
固定負債
長期借入金	350,000	350,000
退職給付に係る負債	730,316	730,338
その他	153,153	152,696
固定負債合計	1,233,470	1,233,035
負債合計	3,923,166	3,621,975
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	743,677	743,677
利益剰余金	6,011,635	5,878,057
自己株式	△313,664	△313,688
株主資本合計	7,334,647	7,201,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	205,676	200,203
繰延ヘッジ損益	－	△9
土地再評価差額金	2,853	30,438
為替換算調整勘定	7,641	17,502
退職給付に係る調整累計額	△41,314	△38,619
その他の包括利益累計額合計	174,856	209,515
純資産合計	7,509,503	7,410,561
負債純資産合計	11,432,670	11,032,537

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	1,802,877	1,849,412
売上原価	1,012,185	1,009,987
売上総利益	790,692	839,425
販売費及び一般管理費	660,724	703,386
営業利益	129,968	136,038
営業外収益
受取利息	970	905
受取配当金	6,901	6,706
持分法による投資利益	1,173	1,239
助成金収入	280	3,776
その他	2,252	697
営業外収益合計	11,578	13,325
営業外費用
支払利息	335	333
売上割引	1,980	－
為替差損	1,401	837
営業外費用合計	3,716	1,171
経常利益	137,830	148,193
特別損失
特別功労金	－	23,567
減損損失	－	2,336
特別損失合計	－	25,903
税金等調整前四半期純利益	137,830	122,289
法人税等	46,643	35,983
四半期純利益	91,186	86,305
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	91,186	86,305

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	91,186	86,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36,585	△5,472
繰延ヘッジ損益	215	△9
為替換算調整勘定	△8,334	9,861
退職給付に係る調整額	2,399	2,694
その他の包括利益合計	30,865	7,073
四半期包括利益	122,052	93,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	122,052	93,379
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との契約において納期等が長期に渡るような案件について、従来は、製品部分は出荷時、試運転調整部分は試運転調整完了時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、一部の取引については、製品の引渡及び試運転調整を単一の履行義務として識別し、試運転調整が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており，当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を，当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し，当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が34,334千円、売上原価が20,871千円それぞれ増加した一方、販売費及び一般管理費が832千円、営業外費用が3,275千円それぞれ減少し、これらの結果、営業利益が14,294千円、経常利益、税金等調整前四半期純利益が17,570千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が12,193千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	56,529千円	49,685千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	179,731	25	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	180,104	25	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（注）2021年６月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	定量ポンプ	ケミカル移送ポンプ	計測機器・装置	流体機器	ケミカル タンク	その他	合計
個々の財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができるもの	935,987	112,347	128,853	70,944	87,679	32,402	1,368,215
複数の財又はサービスの組み合わせにより顧客が便益を享受することができるもの	193,140	24,078	165,960	21,295	36,771	39,952	481,197
外部顧客への売上高	1,129,128	136,425	294,813	92,239	124,451	72,354	1,849,412

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	12.69円	11.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	91,186	86,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	91,186	86,305
普通株式の期中平均株式数（株）	7,184,754	7,199,682

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年8月6日
株式会社タクミナ   　取締役会　御中	株式会社タクミナ	取締役会　御中	取締役会　御中
株式会社タクミナ
取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中田 明 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤川 賢 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクミナの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクミナ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。