2440 ぐるなび 四半期報告書－第33期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ぐるなび |
| 【英訳名】 | Gurunavi, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉原 章郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (03)3500－9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 山田 晃久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (03)3500－9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 山田 晃久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,783,360 | 3,034,405 | 16,181,206 |
| 経常損失（△） | (千円) | △3,815,642 | △1,337,205 | △7,269,686 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △3,777,487 | △1,353,225 | △9,704,279 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,740,156 | △1,336,195 | △9,768,279 |
| 純資産額 | (千円) | 15,348,765 | 8,045,795 | 9,375,392 |
| 総資産額 | (千円) | 18,119,292 | 11,054,903 | 13,567,882 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △80.60 | △28.84 | △206.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.4 | 72.0 | 68.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また当社は、当第１四半期連結累計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。なお前第１四半期連結累計期間について組替えは行っておらず、以下の経営成績に関する説明については、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続きました。特に当社サービスの対象である外食産業は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域における営業時間短縮や酒類の提供制限、また消費者の外出自粛等の影響により売上の低迷が続いております。
当社の当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。
総資産は、主に現金及び預金、売掛金、未収入金が減少したことにより、前連結会計年度末より2,512百万円減少し11,054百万円となりました。
負債合計は、預り金、未払金が減少したことにより前連結会計年度末より1,183百万円減少し3,009百万円となりました。
なお「Go To Eatキャンペーン」の運営に伴い、流動資産（現預金）及び流動負債（預り金）にそれぞれ780百万円（前連結会計年度末より727百万円の減少）を計上しております。
純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末より1,329百万円減少し8,045百万円となりました。
売上高は3,034百万円（前年同期は1,783百万円、コロナ禍前の2020年３月期第１四半期は7,551百万円）となりました。
事業の区分別売上高は下表のとおりです。
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | ||
| 金額(千円) | 金額(千円) | |||
| 基盤事業 | 飲食店販促サービス | |||
| ストック型サービス | 1,350,617 | 2,320,556 | ||
| スポット型サービス | 125,081 | 260,470 | ||
| 小計 | 1,475,699 | 2,581,026 | ||
| プロモーション | 133,066 | 218,199 | ||
| 小計 | 1,608,766 | 2,799,225 | ||
| 関連事業 | 174,594 | 235,179 | ||
| 合計 | 1,783,360 | 3,034,405 | ||
飲食店販促サービスについては、加盟飲食店に対する請求金額の減免対応を行った前年同期の1,475百万円から2,581百万円へと増加したものの、コロナ禍前の2020年３月期第１四半期（6,982百万円）の水準への回復には至っておりません。当第１四半期においては、上述の事業環境を背景に加盟飲食店の新規獲得や契約金額の増額が低水準で推移し、それに伴い2021年６月末時点の総有料加盟店舗数が2021年３月末より1,421店舗減少し、54,342店舗となりました。
プロモーションについてはポイント利用期限を本年12月末まで延長している「Go To Eatキャンペーン」の運営受託収入を計上したことにより、また関連事業については業績回復にかかる期間の収益の確保と雇用維持を目的とした楽天グループ株式会社からの業務受託収入を計上したことにより、前年同期を上回りました。
費用面のうち売上原価は、前期末に実施した固定資産の減損処理による減価償却費の減少を主因とし前年同期（1,738百万円）より減少し1,239百万円となりました。また販売費及び一般管理費については貸倒引当金戻入の影響のほか、コロナ禍を機とした全社的なテレワーク移行に伴い前年同期に発生したPC購入費用の解消、2020年11月以降段階的に実施した本社及び営業拠点の一部オフィス返却・移転による賃借料の減少等により、前年同期（3,865百万円）より減少し3,157百万円となりました。
以上の結果、営業損失は1,363百万円（前年同期は3,820百万円の損失）、経常損失は1,337百万円（前年同期は3,815百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,353百万円（前年同期は3,777百万円の損失）となりました。
当社は当期の事業方針を、厳しい事業環境の中にある飲食店の課題やニーズに即した支援サービスの拡充や、営業活動及び加盟プラン・料金体系の見直しに取り組むことにより、ターゲット顧客の拡大、顧客満足度の向上を図り、中核事業である飲食店販促サービスを着実に回復させること、また中長期的な業績の再成長に向けて新規ビジネスを創出し飲食店以外の収益源を構築することとしております。
当第１四半期においては、飲食店への支援サービス拡充の一環として、４月23日に楽天グループ株式会社との間でコロナ禍により消費者による利用が拡大・習慣化しているテイクアウト及びデリバリー事業を承継する吸収分割契約を締結し、７月１日のサービス開始に向けた準備を進めました。また、飲食店での注文・会計を来店客のスマートフォンで行うことで非接触型の接客や飲食店の業務効率化を実現するモバイルオーダーシステム「ぐるなびFine Order」について、７月からの本格展開に先駆け４月８日より一部飲食店への先行販売を開始しました。
また営業活動見直しの一環として、従来一人の営業が一貫して行っていたアポイント獲得～商談・受注～アフターサポートまでの営業プロセスを機能別に分業する組織体制への変更を４月に実施し、営業活動における各機能の精度向上を図っております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 184,000,000 |
| 計 | 184,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,675,100 | 48,675,100 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 48,675,100 | 48,675,100 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 48,675,100 | ― | 2,334,300 | ― | 2,884,780 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,757,200 | 普通株式 | 1,757,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,757,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 46,905,800 | 普通株式 | 46,905,800 | 469,058 | ― |
| 普通株式 | 46,905,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,100 | 普通株式 | 12,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 48,675,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 469,058 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ぐるなび | 東京都千代田区有楽町１－２－２ | 1,757,200 | ― | 1,757,200 | 3.61 |
| 計 | ― | 1,757,200 | ― | 1,757,200 | 3.61 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,507,254 | 5,587,700 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,741,754 | 2,226,920 | |||||||||
| 未収入金 | 1,154,849 | 793,476 | |||||||||
| その他 | 842,395 | 656,113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △581,667 | △381,110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,664,585 | 8,883,099 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | － | 37,619 | |||||||||
| 無形固定資産 | － | 323,386 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,903,296 | 1,810,798 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,903,296 | 2,171,804 | |||||||||
| 資産合計 | 13,567,882 | 11,054,903 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 143,539 | 72,873 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,599 | 8,660 | |||||||||
| 賞与引当金 | 247,272 | 279,657 | |||||||||
| ポイント引当金 | 158,979 | 29,348 | |||||||||
| 未払金 | 1,482,069 | 1,164,249 | |||||||||
| 資産除去債務 | 111,738 | － | |||||||||
| 預り金 | 1,675,578 | 979,350 | |||||||||
| その他 | 147,280 | 306,360 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,024,059 | 2,840,500 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 167,531 | 167,708 | |||||||||
| その他 | 900 | 900 | |||||||||
| 固定負債合計 | 168,431 | 168,608 | |||||||||
| 負債合計 | 4,192,490 | 3,009,108 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,334,300 | 2,334,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,884,780 | 2,884,780 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,745,156 | 7,391,930 | |||||||||
| 自己株式 | △4,646,756 | △4,646,756 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,317,480 | 7,964,254 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,308 | △9,034 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,477 | △721 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △26,786 | △9,755 | |||||||||
| 新株予約権 | 84,698 | 91,296 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,375,392 | 8,045,795 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,567,882 | 11,054,903 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,783,360 | 3,034,405 | |||||||||
| 売上原価 | 1,738,267 | 1,239,710 | |||||||||
| 売上総利益 | 45,093 | 1,794,694 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,865,735 | 3,157,952 | |||||||||
| 営業損失（△） | △3,820,641 | △1,363,258 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 貯蔵品売却益 | － | 16,936 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,026 | 5,814 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 2,261 | 2,746 | |||||||||
| その他 | 3,639 | 6,088 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,927 | 31,586 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| コミットメントフィー | 3,927 | 5,534 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,927 | 5,534 | |||||||||
| 経常損失（△） | △3,815,642 | △1,337,205 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 92,500 | － | |||||||||
| 事業譲渡益 | 37,443 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 129,943 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 82,067 | 6,272 | |||||||||
| 特別損失合計 | 82,067 | 6,272 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,767,766 | △1,343,477 | |||||||||
| 法人税等 | 9,720 | 9,747 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,777,487 | △1,353,225 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,777,487 | △1,353,225 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,777,487 | △1,353,225 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,941 | △2,725 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17,611 | 19,756 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 37,330 | 17,030 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,740,156 | △1,336,195 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,740,156 | △1,336,195 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、楽天広告商品、LIVE JAPAN等に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、ネット予約に関する自社ポイント制度について、従来、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。また、他社ポイントについては、従来は、費用処理を行っておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は87,881千円減少し販売費及び一般管理費が同額減少しており、営業損益、経常損益並びに税金等調整前四半期純損益に与える影響はございません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(「時価の算定に関する基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結会社において当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
従来より、「コミットメントフィー」を「販売費および一般管理費」に含めて計上しておりましたが、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費および一般管理費が3,927千円減少し、営業外費用の「コミットメントフィー」が同額増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 15,000,000 | 千円 | 7,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 15,000,000 | 7,000,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 523,223 | 千円 | 4,146 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2020年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 187,474 | 千円 | 4円00銭 | 2020年３月31日 | 2020年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 飲食店販促サービス（ストック型サービス） | 2,320,556 |
| 飲食店販促サービス（スポット型サービス） | 260,470 |
| プロモーション | 218,199 |
| その他 | 235,179 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,034,405 |
| 外部顧客への売上高 | 3,034,405 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失（△） | △80円60銭 | △28円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △3,777,487 | △1,353,225 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △3,777,487 | △1,353,225 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,868,538 | 46,917,838 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本金及び資本準備金の額の減少について）
当社は、2021年６月21日開催の第32回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を行うことを決議し、2021年７月30日付でその効力が発生しております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今般の新型コロナウイルス感染拡大が当社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響を踏まえ、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するとともに健全な財務内容を維持するため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
なお、本件による発行済株式総数及び純資産額の変更はなく、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に影響はございません。
2.資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
資本金の額2,334,300,000円のうち、2,234,300,000円を減少し、100,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
会社法第447条1項に基づき発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.資本準備金の額の減少の要領
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金の額2,884,780,625円の全額を減少いたします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
4. 資本金及び資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2021年５月12日
株主総会決議日 2021年６月21日
債権者異議申述最終期日 2021年７月29日
効力発生日 2021年７月30日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ぐるなび
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 御 厨 健 太 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 田 芳 明 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるなびの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ぐるなび及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。