6074 ジェイエスエス 四半期報告書－第47期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイエスエス |
| 【英訳名】 | ＪＳＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤木 孝夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 |
| 【電話番号】 | ０６－６４４９－６１２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 濱治 雅弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 |
| 【電話番号】 | ０６－６４４９－６１２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 濱治 雅弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 第１四半期累計期間 | 第47期 第１四半期累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 941,002 | 1,807,288 | 6,494,492 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △656,338 | 56,276 | 90,078 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △470,814 | △6,595 | △440,640 |
| 持分法を適用した場合の投資 利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 330,729 | 330,729 | 330,729 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,026,056 | 4,026,056 | 4,026,056 |
| 純資産額 | （千円） | 2,378,265 | 2,361,233 | 2,379,432 |
| 総資産額 | （千円） | 6,533,698 | 7,008,307 | 7,031,326 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △121.73 | △1.71 | △113.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.4 | 33.7 | 33.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期累計期間における売上高は、前第１四半期累計金額と比較して少し増加しております。そのため、当第１四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の発令などから、経済活動および社会活動の制限や個人消費の低迷が長期化し、ワクチン接種の進展等により一部で持ち直しの動きが見られたものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社におきましては、各種感染防止策を徹底しつつ、最大限安全に配慮した形で営業を継続する中で、前年を上回る入会者を確保したものの、緊急事態宣言の再発令により一部事業所において臨時休業するなど、当社事業への影響が続く事となりました。
企画課外活動につきましては、自社施設外のイベントを地域の感染状況に応じて実施する中で、緊急事態宣言再発令により自粛した際には、自社施設内で行う練習会等の比較的開催費用が掛からないイベント中心で実施し、収益確保に努めました。
その他の営業施策につきましては、大人会員集客を強化すべく、自社開発の水中バイクおよび当社オリジナルの水中ウォーキングプログラムに加え、新たに水中トランポリンを導入し、この３つを組み合わせたオリジナル性の高い水中運動プログラムの提供に向け、研修および販促等の準備を進めてまいりました。
選手強化面におきましては、2021年４月に東京都江東区で開催された第96回日本選手権水泳競技大会の結果により、渡部香生子選手（ＪＳＳ）が女子100ｍ平泳ぎおよび女子200ｍ平泳ぎ、五十嵐千尋選手（Ｔ＆Ｇ/ＪＳＳ）が女子400ｍフリーリレーおよび800ｍフリーリレー、白井璃緒選手（東洋大学/ＪＳＳ宝塚）が女子800ｍフリーリレーでそれぞれオリンピック出場が決定しました。
また、2021年５月に東京都江東区で開催された、ＦＩＮＡ飛込ワールドカップ2021の結果により、男子高飛込で玉井陸斗選手（ＪＳＳ宝塚）が、女子10ｍシンクロナイズドで板橋美波選手（ＪＳＳ宝塚）と東京五輪内定を決めている荒井祭里選手（ＪＳＳ宝塚）のペアが、男子10ｍシンクロナイズドで伊藤洸輝選手（ＪＳＳ宝塚）がそれぞれオリンピック代表に決定し、競泳３名、飛込４名の計７名の選手がオリンピックに出場する事となりました。
日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社の100％子会社である株式会社ティップネス（以下「ティップネス」）との協業について、前年に新たな収入源として開始したティップネスが持つＬＩＶＥレッスンプログラム配信サービス「トルチャ」を当社会員向けに割引価格で提供するサービスについて、引き続き集客に努めました。
その他、商材や備品、電力等エネルギーの共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両者の強みとスケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し実施してまいりました。
このような営業施策の結果、当第１四半期末における全事業所の会員数は90,855人（前年同期比0.6％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,807百万円、営業利益57百万円（前年同期は656百万円の営業損失）、経常利益56百万円（前年同期は656百万円の経常損失）、四半期純損失６百万円（前年同期は470百万円の四半期純損失）となりました。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ23百万円減少し、7,008百万円となりました。これは主に、有形固定資産が54百万円減少した一方で、現金及び預金が23百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ４百万円減少し、4,647百万円となりました。これは主に、短期借入金が200百万円減少した一方で、長期借入金が126百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ18百万円減少し、2,361百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純損失の計上等により18百万円減少したことによるものであります。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,600,000 |
| 計 | 15,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,026,056 | 4,026,056 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,026,056 | 4,026,056 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 4,026,056 | － | 330,729 | － | 34,035 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 158,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,866,000 | 38,660 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,756 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,026,056 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 38,660 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジェイエスエス | 大阪市西区土佐堀一丁目 ４番11号 | 158,300 | - | 158,300 | 3.93 |
| 計 | － | 158,300 | - | 158,300 | 3.93 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 948,026 | 971,100 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 100,467 | 118,988 |
| 商品 | 106,266 | 118,615 |
| 未収消費税等 | 10,127 | － |
| 未収還付法人税等 | 34,215 | 25,006 |
| その他 | 69,627 | 69,461 |
| 貸倒引当金 | △1,720 | △1,718 |
| 流動資産合計 | 1,267,009 | 1,301,453 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 3,017,284 | 2,970,658 |
| 土地 | 1,537,640 | 1,537,640 |
| その他（純額） | 281,707 | 274,180 |
| 有形固定資産合計 | 4,836,631 | 4,782,479 |
| 無形固定資産 | 23,662 | 21,694 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 675,922 | 671,088 |
| その他 | 254,245 | 257,738 |
| 貸倒引当金 | △26,146 | △26,146 |
| 投資その他の資産合計 | 904,021 | 902,680 |
| 固定資産合計 | 5,764,316 | 5,706,854 |
| 資産合計 | 7,031,326 | 7,008,307 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 175,212 | 237,673 |
| 短期借入金 | 350,000 | 150,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 393,442 | 368,737 |
| 未払消費税等 | － | 55,175 |
| 前受金 | 517,667 | 545,890 |
| 賞与引当金 | 67,530 | － |
| その他 | 516,383 | 534,306 |
| 流動負債合計 | 2,020,235 | 1,891,783 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,245,665 | 2,372,581 |
| 退職給付引当金 | 87,486 | 84,188 |
| 資産除去債務 | 250,381 | 251,013 |
| その他 | 48,125 | 47,506 |
| 固定負債合計 | 2,631,658 | 2,755,290 |
| 負債合計 | 4,651,894 | 4,647,073 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 330,729 | 330,729 |
| 資本剰余金 | 125,665 | 125,665 |
| 利益剰余金 | 2,023,192 | 2,004,994 |
| 自己株式 | △100,155 | △100,155 |
| 株主資本合計 | 2,379,432 | 2,361,233 |
| 純資産合計 | 2,379,432 | 2,361,233 |
| 負債純資産合計 | 7,031,326 | 7,008,307 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 941,002 | 1,807,288 |
| 売上原価 | 1,360,084 | 1,524,820 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △419,081 | 282,468 |
| 販売費及び一般管理費 | 237,135 | 224,857 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △656,216 | 57,611 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 168 | 146 |
| 貸倒引当金戻入額 | 681 | 2 |
| 退職給付引当金戻入額 | 191 | － |
| 助成金収入 | － | 650 |
| その他 | 553 | 245 |
| 営業外収益合計 | 1,595 | 1,044 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,562 | 2,144 |
| その他 | 154 | 233 |
| 営業外費用合計 | 1,716 | 2,378 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △656,338 | 56,276 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,501 | 147 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | 65,450 |
| 特別損失合計 | 2,501 | 65,597 |
| 税引前四半期純損失（△） | △658,840 | △9,320 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,376 | 3,384 |
| 法人税等調整額 | △191,401 | △6,109 |
| 法人税等合計 | △188,025 | △2,725 |
| 四半期純損失（△） | △470,814 | △6,595 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が６百万円それぞれ増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、当第１四半期累計期間に係る財務諸表への影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 63,881千円 | 61,476千円 |
| のれんの償却額 | 450 | － |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 19,338 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,603 | 3.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △121円73銭 | △1円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）（千円） | △470,814 | △6,595 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △470,814 | △6,595 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,867 | 3,867 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
| 2021年８月11日 |
|---|
| 株 式 会 社 ジ ェ イ エ ス エ ス |
| 取 締 役 会 御 中 |
ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 透 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 橋 本 民 子 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスエスの2021年４月１日から2022年３月３１日までの第４７期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスエスの2021年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。