6104 芝浦機械 四半期報告書－第99期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月５日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	芝浦機械株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 坂元 繁友
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	０３（３５０９）０２０４
【事務連絡者氏名】	財務部長 森 裕史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	０３（３５０９）０２０４
【事務連絡者氏名】	財務部長 森 裕史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 第１四半期 連結累計期間	第99期 第１四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	20,245	25,598	92,635
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△42	390	872
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△500	△102	△2,898
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△178	170	43
純資産額	（百万円）	82,814	78,357	82,152
総資産額	（百万円）	140,343	141,571	134,296
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△20.75	△4.23	△120.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.0	55.3	61.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国や米国などを中心に総じて回復基調で推移いたしました。わが国経済も輸出や生産に持ち直しの動きが続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症再拡大や需要の急増を背景としたサプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な状況となっております。

当社グループが属する機械業界につきましては、地域や業種により景況感に差異はあるものの、中国や米国などを中心に設備投資需要の回復が進んでおります。また、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に関連した需要拡大の動きが見られます。

このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の受注高は271億9千7百万円（前年同期比115.9％増）、売上高は255億9千8百万円（前年同期比26.4％増）となりました。損益につきましては、営業利益は4億2千2百万円（前年同期比967.8％増）、経常利益は3億9千万円（前年同期は経常損失4千2百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産の取崩し等により、1億2百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ72億7千5百万円増加し、1,415億7千1百万円となりました。増加の主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が78億円減少したものの、現金及び預金が16億6千5百万円、商品及び製品が101億6千3百万円、仕掛品が23億3千1百万円増加したこと等によります。

負債は、前連結会計年度末に比べ110億6千9百万円増加し、632億1千3百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が9億5千9百万円、契約負債が95億4千万円、その他の流動負債が10億2千万円増加したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ37億9千5百万円減少し、783億5千7百万円となりました。減少の主な内訳は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う期首調整や剰余金の配当により利益剰余金が減少したこと等によります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.3％となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①成形機事業（射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）

射出成形機におきましては、販売は国内、インド、中国で増加いたしました。受注は国内、米国、中国を中心に大幅に増加いたしました。

ダイカストマシンにおきましては、販売は国内、中国の自動車向けで増加いたしました。受注は国内、東南アジア、中国などで自動車向けを中心とした設備投資需要が回復したことにより、大幅に増加いたしました。

押出成形機におきましては、販売は中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置および台湾、韓国の光学用シート・フィルム製造装置が増加いたしました。受注は中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置が増加いたしました。

この結果、成形機事業全体の受注高は175億5千5百万円（前年同期比114.7％増）、売上高は176億2千6百万円（前年同期比36.2％増）、営業利益は3億2千9百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

②工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）

工作機械におきましては、販売は中国の風力発電向けが増加したものの、国内の産業機械向けが減少いたしました。受注は国内、中国、北米の産業機械向けが大幅に増加いたしました。

精密加工機におきましては、販売は中国、台湾の光学系金型向けが増加いたしました。受注は中国の光学系金型向けが増加いたしました。

この結果、工作機械事業全体の受注高は70億3千9百万円（前年同期比174.1％増）、売上高は57億4千2百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は1億5千8百万円（前年同期は営業損失2億5千8百万円）となりました。

③制御機械事業（産業用ロボット、電子制御装置など）

制御機械事業におきましては、販売および受注は国内の半導体製造装置向け電子制御装置が増加いたしました。

この結果、制御機械事業全体の受注高は23億3千4百万円（前年同期比63.2％増）、売上高は20億2千1百万円（前年同期比23.9％増）、営業損失は8千3百万円（前年同期は営業損失1千3百万円）となりました。

④その他の事業

その他の事業全体の受注高は2億6千9百万円（前年同期比36.0％減）、売上高2億6百万円（前年同期比55.3％減）、営業利益は9百万円（前年同期は営業損失2千4百万円）となりました。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億6千5百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月５日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,977,106	29,977,106	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数 100株
計	29,977,106	29,977,106	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	29,977,106	－	12,484	－	11,538

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,831,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,103,600	241,036	同上
単元未満株式	普通株式	42,206	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		29,977,106	－	－
総株主の議決権		－	241,036	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
芝浦機械㈱	東京都千代田区 内幸町２－２－２	5,831,300	－	5,831,300	19.5
計	－	5,831,300	－	5,831,300	19.5

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,417	44,082
受取手形及び売掛金	27,682	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	19,882
商品及び製品	6,736	16,899
仕掛品	22,327	24,658
原材料及び貯蔵品	64	59
その他	3,560	4,221
貸倒引当金	△37	△33
流動資産合計	102,752	109,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,252	39,300
減価償却累計額及び減損損失累計額	△29,348	△29,465
建物及び構築物（純額）	9,903	9,834
機械装置及び運搬具	24,421	24,152
減価償却累計額及び減損損失累計額	△21,703	△21,119
機械装置及び運搬具（純額）	2,718	3,033
土地	7,098	7,078
リース資産	264	303
減価償却累計額及び減損損失累計額	△153	△158
リース資産（純額）	111	144
建設仮勘定	474	124
その他	7,238	7,059
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,786	△6,617
その他（純額）	452	441
有形固定資産合計	20,758	20,657
無形固定資産
その他	571	562
無形固定資産合計	571	562
投資その他の資産
投資有価証券	8,341	8,697
長期貸付金	6	2
繰延税金資産	409	445
その他	2,765	2,749
貸倒引当金	△1,310	△1,314
投資その他の資産合計	10,213	10,580
固定資産合計	31,543	31,800
資産合計	134,296	141,571

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,613	18,572
短期借入金	10,590	10,590
未払法人税等	74	103
未払費用	2,341	2,061
賞与引当金	1,096	625
製品保証引当金	591	564
前受金	5,345	－
契約負債	－	14,885
その他	1,316	2,336
流動負債合計	38,969	49,739
固定負債
長期借入金	3,800	3,550
長期未払金	5	5
繰延税金負債	570	1,072
役員退職慰労引当金	58	62
退職給付に係る負債	8,518	8,521
資産除去債務	105	140
その他	115	121
固定負債合計	13,174	13,474
負債合計	52,144	63,213
純資産の部
株主資本
資本金	12,484	12,484
資本剰余金	11,538	11,538
利益剰余金	69,522	65,454
自己株式	△16,346	△16,346
株主資本合計	77,198	73,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,749	3,996
為替換算調整勘定	1,737	1,714
退職給付に係る調整累計額	△533	△484
その他の包括利益累計額合計	4,953	5,226
純資産合計	82,152	78,357
負債純資産合計	134,296	141,571

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	20,245	25,598
売上原価	14,168	18,824
売上総利益	6,076	6,773
販売費及び一般管理費	6,036	6,350
営業利益	39	422
営業外収益
受取利息	16	18
受取配当金	110	110
為替差益	14	－
受取賃貸料	11	11
雇用調整助成金	9	100
その他	54	46
営業外収益合計	216	288
営業外費用
支払利息	20	32
商標使用料	0	－
為替差損	－	19
業務委託費用	94	42
その他	183	226
営業外費用合計	299	320
経常利益又は経常損失（△）	△42	390
特別利益
固定資産売却益	0	9
特別利益合計	0	9
特別損失
固定資産処分損	23	11
特別退職金	265	－
特別損失合計	288	11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△331	388
法人税、住民税及び事業税	74	113
法人税等調整額	95	377
法人税等合計	169	491
四半期純損失（△）	△500	△102
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△500	△102

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△500	△102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	246	247
繰延ヘッジ損益	9	－
為替換算調整勘定	16	△22
退職給付に係る調整額	50	48
その他の包括利益合計	322	272
四半期包括利益	△178	170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△178	170
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下の変更を行いました。

製品の販売

主に成形機事業および工作機械事業における製品の販売に係る収益について、従来は、顧客へ製品を引き渡した時点で収益を認識しておりましたが、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,460百万円増加し、売上原価は4,429百万円増加し、販売費及び一般管理費は360百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ670百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,059百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
Wells Fargo Equipment Finance	622百万円	Wells Fargo Equipment Finance	503百万円
TM Acceptance Corp.	92	TM Acceptance Corp.	133
TCF Financial Corp.	62	TCF Financial Corp.	27
－	－	Huntington National Bank	59
計	777	計	724

２．コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行

３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおり

であります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	20,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	413百万円	456百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 取締役会	普通株式	1,025	42.50	2020年３月31日	2020年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月１日 取締役会	普通株式	2,999	124.30	2020年６月30日	2020年９月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	905	37.50	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	制御機械	計
売上高
外部顧客への売上高	12,944	5,205	1,632	19,782	462	20,245	－	20,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	392	398	115	513	(513)	－
計	12,944	5,210	2,024	20,180	577	20,758	(513)	20,245
セグメント利益 又は損失（△）	316	△258	△13	45	△24	20	19	39

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	制御機械	計
売上高
外部顧客への売上高	17,626	5,742	2,021	25,391	206	25,598	－	25,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	350	350	95	445	(445)	－
計	17,626	5,742	2,372	25,741	302	26,043	(445)	25,598
セグメント利益 又は損失（△）	329	158	△83	404	9	413	8	422

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「成形機」の売上高は3,134百万円増加、セグメント利益は254百万円増加し、「工作機械」の売上高は2,293百万円増加、セグメント利益は402百万円増加し、「制御機械」の売上高は32百万円増加、セグメント利益は13百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	成形機	工作機械	制御機械	計
日本	4,204	2,124	1,239	7,568	206	7,775
米国	1,971	551	10	2,532	0	2,532
中国	5,910	2,638	604	9,152	－	9,152
その他アジア	4,798	323	153	5,275	－	5,275
その他地域	741	104	15	862	－	862
顧客との契約から生じる収益	17,626	5,742	2,021	25,391	206	25,598
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,626	5,742	2,021	25,391	206	25,598

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△20円75銭	△4円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△500	△102
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△500	△102
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,135	24,145

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

  2021年５月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
　　 ①配当金の総額          905百万円
　　 ②１株当たり配当額　　  37円50銭
　　 ③基準日　　　　　　　  2021年３月31日
　　 ④効力発生日　　　　　  2021年５月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月５日
芝浦機械株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	向出 勇治 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	近藤 正智 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦機械株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦機械株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。