6745 ホーチキ 四半期報告書－第126期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ホーチキ株式会社 |
| 【英訳名】 | HOCHIKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 山 形 明 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目10番43号 |
| 【電話番号】 | 東京(3444)4111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目10番43号 |
| 【電話番号】 | 東京(3444)4111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 関西支店(大阪府東大阪市水走三丁目６番41号)名古屋支店(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号JRセントラルタワーズ32階)横浜支店(神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号横浜三井ビルディング５階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期第１四半期連結累計期間 | 第126期第１四半期連結累計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,538 | 16,052 | 76,567 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △404 | △274 | 5,273 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △257 | △179 | 3,825 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △97 | △74 | 5,217 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,695 | 38,205 | 39,014 |
| 総資産額 | (百万円) | 57,559 | 61,467 | 67,626 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △10.30 | △7.17 | 152.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.3 | 61.9 | 57.5 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響等により、企業収益や個人消費をはじめ、経済活動は全般的に厳しい状況が続いております。加えて、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の要因から、先行き不透明な状況となっております。
防災・情報通信業界におきましても、感染拡大防止による経済活動の停滞や、企業間競争による低価格化の進行、原材料価格・労務費の上昇による工事コストの高騰等、収益に影響を及ぼすリスクが継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は24,148百万円(前年同期比8.1％増)、売上高は16,052百万円(同10.4％増)と増加しました。これは、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響や、海外事業における新型コロナウイルス感染症に伴う前年からの反動増によるものであります。また利益におきましても、営業損失は281百万円(前年同期は営業損失402百万円)、経常損失は274百万円(前年同期は経常損失404百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は179百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失257百万円)と、いずれも前年から改善しました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、CRM（営業管理システム）を最大活用した効果的な新築・リニューアル需要の取り込みと、新築受注からメンテナンス受注に至る部門間の更なる連携強化を推し進めてまいりました。また海外においては、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を進めるとともに、建物規模の大きな市場へ事業領域を広げる活動など、営業を推進してまいりました。
以上の結果、防災事業の受注高は20,510百万円(同7.7％増)、売上高は13,382百万円(同11.2％増)、セグメント利益(営業利益)は763百万円(同6.9％増)となりました。
情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、放送・インターホン設備に関して新築・リニューアル需要の取り込みを推進すると同時に、主にアクセスコントロール設備において、防災事業の顧客基盤を活かした営業活動を展開してまいりました。
以上の結果、情報通信事業等の受注高は3,637百万円(同10.2％増)、売上高は2,670百万円(同6.8％増)、セグメント利益(営業利益)は33百万円(前年同期はセグメント損失80百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ6,158百万円減少し、61,467百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。
負債の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ5,349百万円減少し、23,262百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払金の減少によるものであります。
また、純資産の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ808百万円減少し、38,205百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は601百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,600,000 |
| 合計 | 57,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,172,000 | 29,172,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 合計 | 29,172,000 | 29,172,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 29,172,000 | ― | 3,798 | ― | 2,728 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 3,997,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 251,632 | － |
| 25,163,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 11,400 | |||
| 発行済株式総数 | 29,172,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 251,632 | － |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式43株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式133,100株(議決権1,331個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ホーチキ株式会社 | 東京都品川区上大崎二丁目10番43号 | 3,997,400 | － | 3,997,400 | 13.70 |
| 合計 | － | 3,997,400 | － | 3,997,400 | 13.70 |
(注) 役員報酬BIP信託が所有する当社株式133,100株は、上記の自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,513 | 12,827 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,672 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 16,849 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,975 | 3,642 | |||||||||
| 製品 | 4,369 | 4,362 | |||||||||
| 仕掛品 | 621 | 696 | |||||||||
| 原材料 | 4,182 | 4,374 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,522 | - | |||||||||
| その他 | 582 | 664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86 | △86 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,353 | 43,330 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,970 | 3,970 | |||||||||
| その他（純額） | 5,515 | 5,439 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,485 | 9,409 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 230 | 217 | |||||||||
| その他 | 855 | 788 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,086 | 1,006 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 7,897 | 7,916 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △196 | △195 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,700 | 7,720 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,272 | 18,136 | |||||||||
| 資産合計 | 67,626 | 61,467 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,864 | 3,432 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,848 | 5,961 | |||||||||
| 短期借入金 | 281 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,716 | 265 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 384 | 469 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 134 | 226 | |||||||||
| リコール関連引当金 | 22 | 17 | |||||||||
| その他 | 9,780 | 6,313 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,032 | 16,685 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 115 | 129 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,351 | 5,305 | |||||||||
| その他 | 1,108 | 1,136 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,579 | 6,576 | |||||||||
| 負債合計 | 28,612 | 23,262 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,798 | 3,798 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,812 | 2,812 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,104 | 35,194 | |||||||||
| 自己株式 | △4,517 | △4,514 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,197 | 37,290 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,143 | 1,051 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △641 | △641 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △472 | △310 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 637 | 673 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 667 | 773 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 149 | 141 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,014 | 38,205 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,626 | 61,467 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,538 | 16,052 | |||||||||
| 売上原価 | 10,181 | 11,413 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,357 | 4,639 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,759 | 4,921 | |||||||||
| 営業損失（△） | △402 | △281 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 44 | 43 | |||||||||
| その他 | 30 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75 | 53 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 50 | 25 | |||||||||
| その他 | 20 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76 | 46 | |||||||||
| 経常損失（△） | △404 | △274 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △403 | △272 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31 | 72 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △170 | △165 | |||||||||
| 法人税等合計 | △139 | △92 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △264 | △180 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △257 | △179 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △264 | △180 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 131 | △91 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | 162 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 38 | 35 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 166 | 105 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △97 | △74 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △91 | △73 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社は、柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
２ 債権流動化に伴う買戻し義務の上限額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 67百万円 | －百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 318百万円 | 295百万円 |
| のれんの償却額 | 12百万円 | 12百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 679 | 27 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 730 | 29 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 防災事業(百万円) | 情報通信事業等(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,037 | 2,501 | 14,538 | － | 14,538 |
| セグメント利益又は損失(△) | 714 | △80 | 633 | △1,035 | △402 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△1,035百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 防災事業(百万円) | 情報通信事業等(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,382 | 2,670 | 16,052 | － | 16,052 |
| セグメント利益 | 763 | 33 | 797 | △1,079 | △281 |
(注)１ セグメント利益の調整額△1,079百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ （会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △10円30銭 | △7円17銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △257 | △179 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △257 | △179 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,038,325 | 25,042,307 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第１四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は136,437株であり、当第１四半期連結累計期間においては132,250株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ホーチキ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 直 人 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 岸 貴 浩 | 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホーチキ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホーチキ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。