6848 東亜ディーケーケー 四半期報告書－第78期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
| 【英訳名】 | DKK-TOA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 俊 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
| 【電話番号】 | (03) 3202-0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 磯 部 和 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
| 【電話番号】 | (03) 3202-0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 磯 部 和 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 3,133 | 3,325 | 15,988 |
| 経常利益 | （百万円） | 201 | 219 | 1,907 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 118 | 138 | 1,374 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 205 | 182 | 1,713 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,615 | 17,956 | 18,122 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,604 | 23,973 | 24,394 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.97 | 6.98 | 69.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.5 | 74.9 | 74.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) 及び (セグメント情報等) セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再発令等により、先行き不透明な状況が続きました。海外では、一部の国においてロックダウン等が実施されるものの、ワクチン接種が進み経済活動が徐々に正常化に向かいました。
このような環境のもと、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画に掲げる主要施策の総仕上げに向け取り組みを加速させております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内では、デジタルマーケティングの推進やアフタービジネス事業の拡大等に注力しました。海外では、主要市場である中国において第14次５か年計画に基づく環境用水質分析計の需要が高まる中で現地生産の安定供給に努めたほか、半導体関連設備投資の活発な台湾等での販売活動に引き続き注力しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,325百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益は206百万円（前年同期比9.0％増）、経常利益は219百万円（前年同期比8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
環境・プロセス分析機器分野では、国内において、官公庁向けの売上は例年並みに推移したものの、民間企業向けは需要回復による受注増加が当四半期の売上計上に寄与するまでには至らず、国内売上は微減となりました。一方海外では、中国において第14次５か年計画に基づく環境用水質分析計需要の高まりを的確に捉え大きく売上を伸ばしたほか、半導体関連設備投資が活発な台湾等での販売も好調に推移し、海外売上は大幅に増加しました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比12.7％増となりました。
科学分析機器分野では、ラボ用分析機器・ポータブル分析計の引き合いは堅調に推移しておりますが、売上高は前年同期並みとなりました。医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置も受注は増加傾向にあるものの、足元の売上は減少しました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比3.5％減となりました。
産業用ガス検知警報器分野の売上高は、国内外で販売が増加し、前年同期比37.0％増となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、コロナ禍においても設備稼働維持のための保守点検がほぼ計画通り行われたこともあり、全体では前年同期比4.3％増となりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,260百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は350百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。 当事業の売上高は64百万円（前年同期比0.7%減）、セグメント利益は40百万円（前年同期比1.2%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ421百万円減少の23,973百万円となりました。これは、棚卸資産が364百万円、現金及び預金が203百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,070百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少の6,016百万円となりました。これは、短期借入金が181百万円、支払手形及び買掛金が110百万円それぞれ増加し、未払法人税等が286百万円、賞与引当金が217百万円、未払金が156百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少の17,956百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費88百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,880,620 | 19,880,620 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 株主としての権利内容に制限のない株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,880,620 | 19,880,620 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | － | 19,880,620 | － | 1,842 | － | 1,297 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | ||||
| 48,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,823,900 | 198,239 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,720 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 19,880,620 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 198,239 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 東亜ディーケーケー株式会社 | 東京都新宿区高田馬場1-29-10 | 48,000 | ― | 48,000 | 0.24 |
| 計 | － | 48,000 | ― | 48,000 | 0.24 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,640 | 6,843 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,413 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 4,343 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,589 | 1,631 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,194 | 1,168 | |||||||||
| 原材料 | 815 | 804 | |||||||||
| 仕掛品 | 601 | 1,003 | |||||||||
| その他 | 269 | 312 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,523 | 16,106 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,373 | 2,337 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 99 | 100 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 248 | 238 | |||||||||
| 土地 | 1,797 | 1,798 | |||||||||
| リース資産（純額） | 89 | 81 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 54 | 52 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,663 | 4,608 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 227 | 214 | |||||||||
| その他 | 27 | 26 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 255 | 241 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,230 | 2,303 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 78 | 76 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 306 | 300 | |||||||||
| その他 | 337 | 337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,951 | 3,017 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,870 | 7,867 | |||||||||
| 資産合計 | 24,394 | 23,973 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 992 | 1,102 | |||||||||
| 電子記録債務 | 507 | 458 | |||||||||
| 短期借入金 | 255 | 436 | |||||||||
| リース債務 | 40 | 40 | |||||||||
| 未払金 | 292 | 136 | |||||||||
| 未払法人税等 | 368 | 81 | |||||||||
| 未払消費税等 | 128 | 49 | |||||||||
| 賞与引当金 | 306 | 89 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35 | － | |||||||||
| 製品点検費用引当金 | 80 | 80 | |||||||||
| その他 | 205 | 473 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,211 | 2,948 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 68 | 59 | |||||||||
| リース債務 | 77 | 67 | |||||||||
| 長期未払金 | 68 | 68 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 363 | 369 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,360 | 2,379 | |||||||||
| 資産除去債務 | 77 | 77 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,059 | 3,067 | |||||||||
| 負債合計 | 6,271 | 6,016 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,842 | 1,842 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,297 | 1,297 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,949 | 13,739 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,077 | 16,867 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,145 | 1,184 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △100 | △95 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,044 | 1,088 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,122 | 17,956 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,394 | 23,973 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,133 | 3,325 | |||||||||
| 売上原価 | 1,932 | 2,125 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,201 | 1,199 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 530 | 517 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 45 | 40 | |||||||||
| 退職給付費用 | 35 | 37 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 1 | |||||||||
| 減価償却費 | 20 | 21 | |||||||||
| 研究開発費 | 103 | 88 | |||||||||
| その他 | 275 | 287 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,011 | 993 | |||||||||
| 営業利益 | 189 | 206 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | － | 0 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 14 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 債権売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 201 | 219 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 201 | 219 | |||||||||
| 法人税等 | 83 | 80 | |||||||||
| 四半期純利益 | 118 | 138 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 118 | 138 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 118 | 138 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 87 | 44 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 205 | 182 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 205 | 182 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との契約の中で当社グループが試運転の義務を負う計測機器事業の一部製品について、従来は、製品部分は出荷時、役務部分は試運転完了時に収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、製品の試運転が完了した時点で顧客は製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしています。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は52百万円減少し、売上原価は52百万円減少し、販売費及び一般管理費は０百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 96 | 百万円 | 104 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 337 | 17 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 337 | 17 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,068 | 64 | 3,133 | 3,133 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 3,068 | 64 | 3,133 | 3,133 |
| セグメント利益 | 323 | 41 | 364 | 364 |
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,260 | 64 | 3,325 | 3,325 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 3,260 | 64 | 3,325 | 3,325 |
| セグメント利益 | 350 | 40 | 390 | 390 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
| 報告セグメント計 | 364 | 390 |
| 全社費用(注) | △174 | △184 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 189 | 206 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「計測機器事業」の売上高は52百万円減少、セグメント利益は０百万円増加しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| （主要な財又はサービス） | ||||
| 環境・プロセス分析機器 | 1,025 | － | 1,025 | 1,025 |
| 科学分析機器 | 230 | － | 230 | 230 |
| 医療関連機器 | 206 | － | 206 | 206 |
| 産業用ガス検知警報器 | 79 | － | 79 | 79 |
| 電極・標準液 | 602 | － | 602 | 602 |
| 保守・修理 | 492 | － | 492 | 492 |
| 部品・その他 | 623 | － | 623 | 623 |
| 不動産賃貸 | － | 64 | 64 | 64 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,260 | 64 | 3,325 | 3,325 |
| 外部顧客への売上高 | 3,260 | 64 | 3,325 | 3,325 |
| （主たる地域市場） | ||||
| 日本 | 2,461 | 64 | 2,526 | 2,526 |
| 中国 | 502 | － | 502 | 502 |
| 韓国 | 59 | － | 59 | 59 |
| 台湾 | 113 | － | 113 | 113 |
| その他アジア | 89 | － | 89 | 89 |
| その他 | 34 | － | 34 | 34 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,260 | 64 | 3,325 | 3,325 |
| 外部顧客への売上高 | 3,260 | 64 | 3,325 | 3,325 |
| （収益認識の時期） | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,260 | － | 3,260 | 3,260 |
| 一定期間で移転される財又はサービス | － | 64 | 64 | 64 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,260 | 64 | 3,325 | 3,325 |
| 外部顧客への売上高 | 3,260 | 64 | 3,325 | 3,325 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 5円97銭 | 6円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 118 | 138 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 118 | 138 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,832,607 | 19,832,607 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
東亜ディーケーケー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 井 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 澄 裕 和 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜ディーケーケー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜ディーケーケー株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。