8115 ムーンバット 四半期報告書－第81期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	ムーンバット株式会社
【英訳名】	MOONBAT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役・会長兼社長執行役員 中村 卓司
【本店の所在の場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長 山本 聡
【最寄りの連絡場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長 山本 聡
【縦覧に供する場所】	ムーンバット株式会社東京支店 （東京都千代田区九段北四丁目１番３号飛栄九段北ビル４Ｆ） ムーンバット株式会社大阪支店 （大阪市西区立売堀四丁目２番21号銀泉阿波座ビル５Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 第１四半期連結 累計期間	第81期 第１四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	1,849,960	2,616,989	7,170,900
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△292,841	267,853	△607,293
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△308,440	269,350	△1,858,194
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△308,687	262,954	△1,810,265
純資産額	（千円）	6,568,609	5,132,580	5,066,887
総資産額	（千円）	12,382,563	11,180,258	11,266,465
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△64.56	56.41	△389.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.05	45.91	44.97

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第80期第１四半期連結累計期間及び第80期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第81期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の認識方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」を参照ください。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が断続的に発出され、依然として、先行き不透明な状況が続いております。

服飾雑貨業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数増加に伴う、断続的な緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発出及びその後の対象範囲の拡大を受けた外出自粛、商業施設の時短要請等による消費低迷のため厳しい状況が続いております。また、このような影響の下、リモートワークの導入拡大を受けたライフスタイル、購買志向の変化などから、経営環境は、不確実性を高めております。

こうした中、当社グループは当年度を初年度とする第一次中期経営計画に基づき、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）等の小売事業の強化による売上の回復に注力し、また、新規商品の仕入の抑制、前年度より推進中の構造改革による販売管理費等の抜本的見直し及び削減により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の軽減に努めました。

その結果、連結売上高は26億16百万円（前年同四半期比41.5％増）となりました。損益面では、連結営業利益は２億40百万円（前年同四半期は３億10百万円の営業損失）、連結経常利益は２億67百万円（前年同四半期は２億92百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は２億69百万円（前年同四半期は３億８百万円の四半期純損失）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により連結売上高が３億52百万円増加し、各段階利益も３億30百万円増加しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①衣服装飾品

衣服装飾品（毛皮・宝飾部門）につきましては、前年度より取扱アイテムの拡大、毛皮リフォーム・リメイク等のサスティナブルな提案を展開し、新しい消費者ニーズの発掘に注力しました。新型コロナウイルス感染症対策を実施し、催事等の販売活動を徐々に再開した結果、売上高は一定程度回復しましたが、本格的な消費マインドの復調には至っておりません。

以上の結果、衣服装飾品の売上高は65百万円（前年同期比92.9％増）、セグメント損失は31百万円（前年同期は52百万円のセグメント損失）となりました。

②身回り品

身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）につきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発出が断続的に続く中、個人消費の回復も限定的で、消費志向・行動の変化もあり、各商材とも売上高は前年同期を上回っているものの、本格回復には程遠い結果となりました。

洋傘・レイングッズ部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然大きいものの、好調なＥコマース及び前年度に開店した小売店舗の売上貢献もあり、売上高は前年同期を上回りました。

洋品部門につきましては、売場等の縮小、消費者ニーズの減退が続いておりますが、前年同期に比較して商業施設等の開店状況が改善していることや、マスクの使用必須化もあり、売上高は前年同期を上回りました。

帽子部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を完全には払拭できてはいないものの、一部中高級ブランドの人気の高まりもあり、売上高は前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、身回り品の売上高は25億51百万円（前年同期比40.5％増）、セグメント利益は、３億14百万円（前年同期は１億84百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ86百万円減少して111億80百万円となりました。この主な要因は、収益認識会計基準等の適用により返品資産が５億33百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が３億15百万円減少したこと、現金及び預金が２億95百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ１億51百万円減少して60億47百万円となりました。この主な要因は、収益認識会計基準等の適用により返金負債が７億85百万円増加したこと、短期借入金が８億10百万円減少したこと、収益認識会計基準等の適用により返品調整引当金が１億76百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ65百万円増加して51億32百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を２億69百万円計上したこと、及び収益認識会計基準等の適用に伴う会計方針の変更による累積的影響額により期首の利益剰余金が１億97百万円減少したこと等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,341,733	5,341,733	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,341,733	5,341,733	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	5,341,733	－	1,000,000	－	250,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	566,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,747,800	47,478	－
単元未満株式	普通株式	27,233	－	－
発行済株式総数		5,341,733	－	－
総株主の議決権		－	47,478	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ムーンバット株式会社	京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地	566,700	－	566,700	10.61
計	－	566,700	－	566,700	10.61

　（注）当第１四半期会計期間末日における自己株式数は566,840株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は10.61％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,254,516	959,343
受取手形及び売掛金	2,231,930	1,916,119
商品及び製品	3,570,172	3,601,207
仕掛品	6,428	4,493
原材料及び貯蔵品	47,629	34,563
返品資産	－	533,825
その他	185,266	170,273
貸倒引当金	△25,000	△11,000
流動資産合計	7,270,942	7,208,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,022,032	1,016,217
土地	1,677,738	1,677,738
その他（純額）	96,320	98,658
有形固定資産合計	2,796,091	2,792,614
無形固定資産
その他	293,215	291,705
無形固定資産合計	293,215	291,705
投資その他の資産
その他	934,417	915,314
貸倒引当金	△28,201	△28,201
投資その他の資産合計	906,215	887,112
固定資産合計	3,995,522	3,971,432
資産合計	11,266,465	11,180,258
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	487,932	409,560
電子記録債務	202,690	381,410
短期借入金	4,027,591	3,216,932
未払法人税等	22,601	17,151
賞与引当金	24,223	12,070
返品調整引当金	176,500	－
返金負債	－	785,099
その他	447,469	388,007
流動負債合計	5,389,007	5,210,232
固定負債
長期借入金	226,232	270,408
退職給付に係る負債	307,964	304,274
その他	276,374	262,762
固定負債合計	810,570	837,445
負債合計	6,199,578	6,047,677

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	3,381,201	3,381,201
利益剰余金	1,116,104	1,188,218
自己株式	△524,880	△524,905
株主資本合計	4,972,426	5,044,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,372	62,812
繰延ヘッジ損益	－	△60
為替換算調整勘定	15,514	16,481
退職給付に係る調整累計額	9,573	8,831
その他の包括利益累計額合計	94,460	88,065
純資産合計	5,066,887	5,132,580
負債純資産合計	11,266,465	11,180,258

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	1,849,960	2,616,989
売上原価	1,028,589	1,517,424
売上総利益	821,371	1,099,565
返品調整引当金戻入額	155,300	－
返品調整引当金繰入額	435,700	－
差引売上総利益	540,971	1,099,565
販売費及び一般管理費	851,715	859,338
営業利益又は営業損失（△）	△310,744	240,226
営業外収益
受取利息	133	104
受取配当金	2,235	2,815
為替差益	8,113	1,641
不動産賃貸料	14,800	11,685
貸倒引当金戻入額	5,000	14,000
助成金収入	－	11,856
その他	3,049	756
営業外収益合計	33,333	42,860
営業外費用
支払利息	4,439	5,786
不動産賃貸原価	9,544	7,195
その他	1,445	2,250
営業外費用合計	15,430	15,233
経常利益又は経常損失（△）	△292,841	267,853
特別利益
投資有価証券売却益	－	12,729
特別利益合計	－	12,729
特別損失
投資有価証券評価損	6,245	－
臨時休業等による損失	※ 55,331	－
特別損失合計	61,576	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△354,418	280,582
法人税、住民税及び事業税	4,914	10,464
法人税等調整額	△50,891	768
法人税等合計	△45,977	11,232
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△308,440	269,350
（内訳）
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△308,440	269,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,571	△6,559
繰延ヘッジ損益	△11,826	△60
為替換算調整勘定	△2,289	966
退職給付に係る調整額	297	△741
その他の包括利益合計	△246	△6,395
四半期包括利益	△308,687	262,954
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△308,687	262,954
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、返品権付きの商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を流動負債の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が352,095千円、売上原価が229,632千円それぞれ増加し、一方、従来の方法による返品調整引当金戻入額が176,500千円、返品調整引当金繰入額が384,600千円それぞれ減少したことで、差引売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ330,562千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は197,236千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　臨時休業等による損失

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗・売場の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	52,577千円	36,255千円
のれん償却額	7,403	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	143,401	30.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	衣服装飾品	身回り品	計
売上高
外部顧客への売上高	34,048	1,815,912	1,849,960	－	1,849,960
計	34,048	1,815,912	1,849,960	－	1,849,960
セグメント損失（△）	△52,824	△184,645	△237,470	△73,274	△310,744

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△73,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	衣服装飾品	身回り品	計
売上高
外部顧客への売上高	65,666	2,551,323	2,616,989	－	2,616,989
計	65,666	2,551,323	2,616,989	－	2,616,989
セグメント利益又は損失（△）	△31,329	314,713	283,383	△43,157	240,226

（注）１．セグメント利益及び損失（△）の調整額△43,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益及び損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、返品権付きの商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は「衣服装飾品」で14,780千円増加、「身回り品」で337,315千円増加しており、「セグメント利益」はそれぞれ737千円、329,825千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	衣服装飾品	身回り品	計
毛皮・宝飾品部門	65,666	－	65,666	65,666
洋傘・レイングッズ部門	－	1,954,231	1,954,231	1,954,231
洋品部門	－	52,741	52,741	52,741
帽子部門	－	544,350	544,350	544,350
顧客との契約から生じる収益	65,666	2,551,323	2,616,989	2,616,989
外部顧客への売上高	65,666	2,551,323	2,616,989	2,616,989

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△64円56銭	56円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△308,440	269,350
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△308,440	269,350
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,777	4,774

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日
ムーンバット株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	羽津 隆弘 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山中 智弘 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムーンバット株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムーンバット株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。