5464 モリ工業 四半期報告書－第80期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第１四半期(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
| 【会社名】 | モリ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MORY INDUSTRIES INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 宏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府河内長野市楠町東1615番地 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | (0721)54-1121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 河 野 博 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 |
| 【電話番号】 | (06)6635-0201(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 河 野 博 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | モリ工業株式会社東京支店 (東京都中央区八丁堀二丁目21番６号)モリ工業株式会社名古屋支店 (名古屋市熱田区新尾頭三丁目２番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日 | 自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,910 | 9,706 | 35,112 |
| 経常利益 | (百万円) | 660 | 1,295 | 3,427 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 436 | 1,022 | 2,477 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 532 | 876 | 3,306 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,355 | 43,299 | 42,893 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,290 | 56,614 | 56,175 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 55.64 | 130.36 | 315.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.1 | 76.4 | 76.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、変異株の拡大等により緊急事態宣言が発出されるなど、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けました。ワクチン接種の浸透とともに世界経済は持ち直しを見せ始め、企業部門では輸出、生産等の回復が見られるものの、個人消費はインバウンド需要が消失したままで、サービス向け支出を中心に弱含んでおります。今後は、変異株の拡大や規制を緩めた諸外国での感染の再拡大など景気下振れの可能性に注意が必要です。
とはいえ、世界的な景気回復により、鉄鋼業界では価格が急騰しており、当社グループが属しておりますステンレス業界でも、ニッケル市況の高騰を受けた材料価格の上昇が継続しています。仕入れ価格の上昇に伴い、販売価格の引き上げを実施しましたが、さらなる値上げが急務となっています。
このような状況下におきまして、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は97億６百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。コロナの影響が大きかった前年同四半期に比べ販売数量の回復により売上高は増加しております。また収益面におきましても、生産高の増加とそれに伴う工場稼働率の上昇等により、営業利益は12億14百万円（前年同四半期比145.1％増）となりました。経常利益は持分法による投資利益等が寄与し、12億95百万円（前年同四半期比96.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益もあり10億22百万円（前年同四半期比134.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来、営業外費用に計上していた売上割引を売上高から減額したことにより、売上高が６百万円減少しております。これにより、営業利益が６百万円減少しておりますが、営業外費用も６百万円減少したため、経常利益に与える影響はありません。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（日 本）
日本事業の売上高は93億64百万円（前年同四半期比20.2％増）、セグメント営業利益は11億49百万円（前年同四半期比136.9％増）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び営業利益がそれぞれ６百万円減少しております。
ステンレス管部門は、自動車用はメーカーの生産回復により数量が大幅に増加し、また、配管用は数量の増加と価格の上昇のため、売上高は51億54百万円（前年同四半期比24.3％増）となりました。
ステンレス条鋼部門は、前年同四半期と比べて数量が増加、製品価格の若干上昇により売上高は24億31百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
ステンレス加工品部門は、物干竿の一部不採算品の撤退と、給湯器用フレキ管も振るわなかったため、売上高は３億５百万円（前年同四半期比19.8％減）となりました。
鋼管部門は、建設仮設材用の需要が回復し、製品価格も上昇したため、売上高は13億33百万円（前年同四半期比61.1％増）となりました。
機械部門は、取引先の設備投資意欲の慎重姿勢が続いていますが、一部高額製品の販売があり、売上高は１億39百万円（前年同四半期比26.3％増）となりました。
（インドネシア）
インドネシア事業は、現地の二輪車、四輪車メーカーの生産が回復してきたため、売上高は２億96百万円（前年同四半期比298.1％増）となりました。セグメント営業損益は24百万円の黒字となり、損益は大きく改善しました。
（そ の 他）
その他事業の自転車の販売は、緊急事態宣言の発出もありましたが、前年の来店客の急減状況よりはやや緩和されたため、売上高は44百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。セグメント営業損益は８百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は566億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億39百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、棚卸資産の増加５億19百万円などであります。負債の部は34百万円増加いたしましたが、負債の部の増減の主なものは、電子記録債務の増加７億46百万円、流動負債その他（営業外電子記録債務）の減少６億64百万円などであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は432億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億６百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が５億52百万円増加いたしましたが、その他の包括利益累計額が１億47百万円減少したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント上昇し、76.4％となりました。
収益認識会計基準等の適用による純資産に与える影響はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,846,480 | 7,846,480 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,846,480 | 7,846,480 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月30日 | ─ | 7,846 | ─ | 7,360 | ─ | 7,705 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 78,179 | ― |
| 7,817,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 28,380 | |||
| 発行済株式総数 | 7,846,480 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,179 | ― |
② 【自己株式等】
令和３年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）モリ工業株式会社 | 大阪府河内長野市楠町東1615番地 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,053 | 11,327 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,763 | 8,428 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,766 | 5,068 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | 100 | |||||||||
| 棚卸資産 | 8,754 | 9,273 | |||||||||
| その他 | 294 | 212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,719 | 34,396 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,960 | 7,960 | |||||||||
| その他（純額） | 8,164 | 8,178 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,125 | 16,139 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 71 | 75 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 71 | 75 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,267 | 6,012 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,258 | 6,003 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,455 | 22,217 | |||||||||
| 資産合計 | 56,175 | 56,614 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,623 | 2,679 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,018 | 4,764 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,086 | 1,086 | |||||||||
| 未払法人税等 | 557 | 382 | |||||||||
| 賞与引当金 | 354 | 154 | |||||||||
| その他 | 2,103 | 1,747 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,743 | 10,814 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,006 | 997 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 179 | 148 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 53 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 184 | 183 | |||||||||
| その他 | 1,108 | 1,139 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,538 | 2,500 | |||||||||
| 負債合計 | 13,281 | 13,315 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,360 | 7,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,352 | 7,352 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,290 | 26,842 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,003 | 41,555 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,094 | 967 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 542 | 520 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 228 | 229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,864 | 1,717 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25 | 26 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,893 | 43,299 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,175 | 56,614 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,910 | 9,706 | |||||||||
| 売上原価 | 6,153 | 7,155 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,757 | 2,550 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,261 | 1,335 | |||||||||
| 営業利益 | 495 | 1,214 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 40 | 36 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 32 | |||||||||
| 為替差益 | 17 | ― | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 109 | 5 | |||||||||
| その他 | 10 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 180 | 87 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 売上割引 | 6 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4 | ― | |||||||||
| その他 | 1 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 660 | 1,295 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 165 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 165 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 660 | 1,460 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 123 | 355 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 102 | 81 | |||||||||
| 法人税等合計 | 225 | 436 | |||||||||
| 四半期純利益 | 435 | 1,023 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 436 | 1,022 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 435 | 1,023 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75 | △126 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 27 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 97 | △147 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 532 | 876 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 534 | 875 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が６百万円減少しております。これにより売上総利益が６百万円、営業利益が６百万円それぞれ減少しておりますが、営業外費用も６百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 |
| 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 242百万円 | 263百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 470 | 60.00 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 470 | 60.00 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 日本 | インドネシア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,793 | 74 | 7,868 | 42 | 7,910 | ― | 7,910 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 868 | ― | 868 | ― | 868 | △868 | ― |
| 計 | 8,662 | 74 | 8,736 | 42 | 8,779 | △868 | 7,910 |
| セグメント利益又は損失（△） | 485 | △55 | 429 | △4 | 424 | 70 | 495 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 日本 | インドネシア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,364 | 296 | 9,661 | 44 | 9,706 | ― | 9,706 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 910 | ― | 910 | ― | 910 | △910 | ― |
| 計 | 10,274 | 296 | 10,571 | 44 | 10,616 | △910 | 9,706 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,149 | 24 | 1,174 | △8 | 1,165 | 48 | 1,214 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ６百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 日本 | インドネシア | 計 | |||
| ステンレス管 | 5,154 | 296 | 5,451 | ― | 5,451 |
| ステンレス条鋼 | 2,431 | ― | 2,431 | ― | 2,431 |
| ステンレス加工品 | 305 | ― | 305 | ― | 305 |
| 鋼管 | 1,333 | ― | 1,333 | ― | 1,333 |
| 機械 | 139 | ― | 139 | ― | 139 |
| その他 | ― | ― | ― | 44 | 44 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,364 | 296 | 9,661 | 44 | 9,706 |
| 外部顧客への売上高 | 9,364 | 296 | 9,661 | 44 | 9,706 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 55円64銭 | 130円36銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 436 | 1,022 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 436 | 1,022 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 7,847,170 | 7,846,248 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月６日
モリ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 仲 昌 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 竹 徹 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリ工業株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリ工業株式会社及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。