6632 ＪＶＣケンウッド 四半期報告書－第14期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月５日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ＪＶＣケンウッド
【英訳名】	JVCKENWOOD Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO） 江口 祥一郎
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】	０４５（４４４）５２３２
【事務連絡者氏名】	代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO） 宮本 昌俊
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】	０４５（４４４）５２３２
【事務連絡者氏名】	代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO） 宮本 昌俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第１四半期 連結累計期間	第14期 第１四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上収益	（百万円）	51,145	64,510	273,609
税引前四半期（当期）利益 （△は損失）	（百万円）	△3,102	2,803	4,533
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（△は損失）	（百万円）	△3,584	1,470	2,154
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	△2,601	1,491	8,980
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	53,064	65,317	64,645
総資産額	（百万円）	234,309	254,910	264,326
基本的１株当たり四半期 （当期）利益（△は損失）	（円）	△21.86	8.97	13.14
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	22.6	25.6	24.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,481	1,114	35,829
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,226	1,882	△11,804
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,037	△3,449	△5,342
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	38,286	59,399	59,644

（注）１．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

＊パブリックサービス分野

米国の通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がける Zetron, Inc.の全株式を2021年５月７日付で売却したため、連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

（当第１四半期連結累計期間の概況）

当社は、2021年７月１日付で、これまで「その他」に含まれていたDXビジネスのテレマティクスサービス事業をオートモーティブ分野へ編入し、モビリティ＆テレマティクスサービス分野として組織を再編いたしました。当期の実績は組織再編後の新分野にてご説明します。

当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の全社売上収益は、半導体などの部品供給不足による影響を主にモビリティ＆テレマティクスサービス分野で受けたものの、新型コロナウイルス感染症による影響が昨年に比べて減少したことなどから、前年同期比で増収となりました。全社営業利益は増収の効果に加え、当第１四半期連結累計期間中に子会社の売却益及び金融資産の評価益を計上したことなどから、前年同期比で大幅な増益となり黒字に転換しました。

なお、当第１四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

			第１四半期
	損益為替レート	米ドル ユーロ	約110円 約132円
	前期（参考）	米ドル ユーロ	約108円 約119円

＊売上収益

当第１四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約134億円増（26.1％増収）となる645億10百万円となりました。

半導体などの部品供給不足による影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に市場が回復基調となってきていることなどから、モビリティ＆テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野の３分野全てが増収となりました。

＊営業利益

当第１四半期連結累計期間における営業利益は、増収の効果に加え、子会社の売却益及び金融資産の評価益の計上によりその他収益費用が改善したことなどから、前年同期比で約59億円の大幅増となる28億74百万円となり、黒字に転換しました。なお、当第１四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価と販売費及び一般管理費から控除しています。

以下、セグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益※」を使用して説明します。

当第１四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、モビリティ＆テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野の３分野全てが増収となったことから、前年同期比で約35億円の大幅増となる３億70百万円となり、黒字に転換しました。

※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。

＊税引前四半期利益

当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が増加したことなどから、前年同期比で約59億円の大幅増となる28億３百万円となり、黒字に転換しました。

＊親会社の所有者に帰属する四半期利益

当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が増加したことなどから、前年同期比で約51億円の大幅増となる14億70百万円となり、黒字に転換しました。

（当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益）

セグメントごとの売上収益及びコア営業利益（△は損失）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	セグメントの名称		（参考） 前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比
	モビリティ＆テレマティクス サービス分野	売上収益	28,992	38,661	+9,668
		コア営業利益	△1,641	206	+1,847
	パブリックサービス分野	売上収益	10,538	12,566	+2,028
		コア営業利益	△1,517	△429	+1,088
	メディアサービス分野	売上収益	10,614	11,869	+1,256
		コア営業利益	92	620	+528
	その他	売上収益	1,000	1,413	+413
		コア営業利益	△57	△26	+31
	合計	売上収益	51,145	64,510	+13,365
		コア営業利益	△3,123	370	+3,494
		営業利益	△3,073	2,874	+5,948
		税引前四半期利益	△3,102	2,803	+5,906
		親会社の所有者に 帰属する四半期利益	△3,584	1,470	+5,055

（注）前第１四半期連結累計期間の「モビリティ&テレマティクスサービス分野」については、従来のオートモーティブ分野の各数値にその他分野に含まれていたテレマティクスサービス事業の各数値を加算した数値を記載しており、「その他」については、テレマティクスサービス事業の各数値を控除した数値を記載しております。

＊モビリティ＆テレマティクスサービス分野

当第１四半期連結累計期間におけるモビリティ＆テレマティクスサービス分野の売上収益は、前年同期比で約97億円増（33.3％増収）となる386億61百万円、コア営業利益は同約18億円増となる２億６百万円となり、黒字に転換しました。

（売上収益）

OEM事業は、自動車メーカーの新車販売台数の回復にともない、国内で用品の販売が好調に推移したことや、欧州子会社のASK Industries S.p.A.の販売が、当第１四半期連結累計期間も前期に引き続き好調に推移したことなどから、前年同期比で大幅な増収となりました。

アフターマーケット事業は、需要は堅調に推移しているものの、半導体などの部品供給不足により、国内外ともに販売が影響を受けたことから、前年同期並みの実績となりました。

テレマティクスサービス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により遅延していたバイク用ドライブレコーダーの出荷が開始となり販売拡大に貢献しましたが、半導体などの部品供給不足の影響を受け、損害保険会社向けドライブレコーダーなどテレマティクスソリューション関連商品の販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。

（コア営業利益）

OEM事業は大幅な増収により増益となり、アフターマーケット事業は前年同期並みに留まりました。テレマティクスサービス事業は減収の影響を受け減益となりました。

＊パブリックサービス分野

当第１四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約20億円増（19.2％増収）となる125億66百万円、コア営業利益は同約11億円の改善となる４億29百万円の損失となりました。

（売上収益）

無線システム事業は、市況の回復にともない米国を始めとする海外市場での販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約14億円増収となりました。

業務用システム事業は、ＪＶＣケンウッド・公共産業システムの販売が首都圏以外の地域では徐々に回復したことに加え、ヘルスケア領域も国内海外ともにモニター事業の販売が堅調だったことから、前年同期比で約６億円増収となりました。

（コア営業利益）

無線システム事業、業務用システム事業ともに、上記の増収の効果が発現したことから、無線システム事業は増益となり黒字に転換、業務用システム事業は損失が縮小しました。

＊メディアサービス分野

当第１四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約13億円増（11.8％増収）となる118億69百万円、コア営業利益は同約５億円増（572.1％増益）となる６億20百万円となりました。

（売上収益）

メディア事業は、テレワークや巣ごもり需要の増加にともない、ヘッドホンやポータブル電源などBtoCの販売が前期に引き続き好調に推移したことに加え、BtoBも市況が回復傾向にあることから販売が回復し、前年同期比で約９億円増収となりました。

エンタテインメント事業は、コンテンツビジネスが好調に推移したことから、前年同期比で約３億円増収となりました。

（コア営業利益）

上記の増収の効果から、メディア事業は損失が縮小し、エンタテインメント事業は増益となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

（３）キャッシュ・フローの状況

＊営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は11億14百万円となり、前年同期比で約24億円収入が減少しました。主な要因は、税引前四半期利益による増加はあったものの、売上収益の回復により運転資金からの流入が減少したことによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において投資活動により増加した資金は18億82百万円となり、前年同期比で約51億円収入が増加しました。主な要因は、子会社売却による収入によるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は34億49百万円となり、前年同期比で約14億円支出が増加しました。主な要因は、銀行借入れの返済を進めたことによるものです。

なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約211億円増となる593億99百万円となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金調達と流動性について

当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。

また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。

当第１四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。

②資産、負債、資本の状況に関する分析

＊資産

資産合計は、半導体などの部品供給不足の影響により売上収益が減少したことで、営業債権及びその他の債権が減少したことから、前連結会計年度末比で約94億円減少の2,549億10百万円となりました。

＊負債

負債合計は、営業債務及びその他の債務の減少に加え、銀行借入れの返済を進めたことから、前連結会計年度末比で約103億円減少の1,854億76百万円となりました。

＊資本

資本合計は、四半期利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末比で約９億円増加となる694億33百万円となりました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことに加え、資産合計も減少したことから、前連結会計年度末比で1.1ポイント増の25.6％となりました。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度（第13期）の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当第１四半期連結累計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間の実績は、半導体などの部品供給不足による影響を、主にモビリティ＆テレマティクスサービス分野で受けたものの、新型コロナウイルス感染症による影響の減少に加え、全社横断的に取り組んできた事業体質強化の効果が定着しつつあることなどから、売上収益、営業利益ともに前年同期実績を大きく上回り、期初の想定も上回る結果となりました。

しかしながら、第２四半期連結会計期間以降については、全世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大や、半導体などの部品供給不足が当社業績に影響を与える可能性があり、当面は不透明な状況が予想されます。これらの影響を最小限に留めるべく設計変更などあらゆる取り組みを実施する一方、CEM※プロジェクトの継続などによる事業体質強化の活動は引き続き実施することで、売上収益及び利益の確保を図っていきます。

※売上の下限リスクを想定したキャッシュアウト抑制と経費削減を推進する緊急対策。CEMはCOVID-19 Emergency Measuresの略。

（６）研究開発活動

当社グループの当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は40億25百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	164,000,201	164,000,201	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	164,000,201	164,000,201	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	164,000	－	13,645	－	13,645

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
	普通株式	59,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	163,665,800	1,636,658	同上
単元未満株式	普通株式	274,701	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		164,000,201	－	－
総株主の議決権		－	1,636,658	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株、また、自己名義株式が58株含まれています。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＪＶＣケンウッド	神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地	59,700	－	59,700	0.04
計	－	59,700	－	59,700	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	59,644	59,399
営業債権及びその他の債権	11	51,622	42,745
契約資産		1,288	1,835
その他の金融資産	11	1,772	1,739
棚卸資産		42,574	46,781
製品回収権		229	204
未収法人所得税等		885	927
その他の流動資産		3,781	4,364
小計		161,799	158,000
売却目的で保有する資産		5,651	－
流動資産合計		167,451	158,000
非流動資産
有形固定資産		52,127	51,968
のれん		2,119	2,148
無形資産		17,024	16,906
退職給付に係る資産		3,090	2,977
投資不動産		2,961	2,959
持分法で会計処理されている投資		4,199	4,311
その他の金融資産	11	9,957	10,637
繰延税金資産		4,715	4,361
その他の非流動資産		679	639
非流動資産合計		96,875	96,909
資産合計		264,326	254,910

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	43,387	41,318
契約負債		2,402	2,177
返金負債		4,363	3,710
借入金	11	23,190	25,133
その他の金融負債	11	4,455	4,286
未払法人所得税等		1,507	1,266
引当金		1,958	1,928
その他の流動負債		23,117	20,173
小計		104,383	99,994
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		2,158	－
流動負債合計		106,541	99,994
非流動負債
借入金	11	52,396	48,891
その他の金融負債	11	8,540	8,284
退職給付に係る負債		24,186	23,770
引当金		1,156	1,157
繰延税金負債		1,884	2,270
その他の非流動負債		1,096	1,107
非流動負債合計		89,261	85,481
負債合計		195,803	185,476
資本
資本金	６	13,645	13,645
資本剰余金	６	42,086	42,086
利益剰余金		7,574	8,317
自己株式	６	△39	△39
その他の資本の構成要素		1,378	1,307
親会社の所有者に帰属する持分合計		64,645	65,317
非支配持分		3,877	4,116
資本合計		68,523	69,433
負債及び資本合計		264,326	254,910

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上収益	５、８	51,145	64,510
売上原価	12	38,665	47,301
売上総利益		12,479	17,209
販売費及び一般管理費	12	15,603	16,838
その他の収益	９	289	2,829
その他の費用	９	277	270
為替差損益（△は損失）		37	△55
営業利益（△は損失）		△3,073	2,874
金融収益		89	75
金融費用		259	289
持分法による投資損益（△は損失）		140	143
税引前四半期利益（△は損失）		△3,102	2,803
法人所得税費用		349	1,182
四半期利益（△は損失）		△3,452	1,621
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△3,584	1,470
非支配持分		131	151
四半期利益（△は損失）		△3,452	1,621
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）	10	△21.86円	8.97円
希薄化後１株当たり四半期利益	10	－円	－円

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期利益（△は損失）		△3,452	1,621
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		515	△99
投資不動産の公正価値の変動		－	△90
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		0	1
純損益に振り替えられることのない項目合計		515	△189
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		273	338
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△78	△133
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		237	△10
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		432	194
その他の包括利益合計		948	5
四半期包括利益		△2,504	1,626
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△2,601	1,491
非支配持分		97	135
四半期包括利益		△2,504	1,626

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の外貨換算差額
2020年４月１日時点の残高		13,645	42,086	5,547	△39	－	431	△5,930
四半期利益（△は損失）				△3,584
その他の包括利益							515	435
四半期包括利益		－	－	△3,584	－	－	515	435
自己株式の取得	６				△0
自己株式の処分	６				0
配当金	７			△819
連結範囲の変動
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替
所有者との取引額合計		－	－	△819	△0	－	－	－
2020年６月30日時点の残高		13,645	42,086	1,143	△39	－	947	△5,495

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	投資不動産の公正価値	合計
2020年４月１日時点の残高		505	239	△4,755	56,485	3,513	59,999
四半期利益（△は損失）				－	△3,584	131	△3,452
その他の包括利益		31		982	982	△34	948
四半期包括利益		31	－	982	△2,601	97	△2,504
自己株式の取得	６			－	△0		△0
自己株式の処分	６			－	0		0
配当金	７			－	△819	△255	△1,074
連結範囲の変動				－	－		－
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				－	－		－
所有者との取引額合計		－	－	－	△819	△255	△1,074
2020年６月30日時点の残高		536	239	△3,772	53,064	3,355	56,420

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の外貨換算差額
2021年４月１日時点の残高		13,645	42,086	7,574	△39	－	1,475	△1,656
四半期利益（△は損失）				1,470
その他の包括利益							△98	314
四半期包括利益		－	－	1,470	－	－	△98	314
自己株式の取得	６				△0
自己株式の処分	６
配当金	７			△819
連結範囲の変動
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				91			△91
所有者との取引額合計		－	－	△727	△0	－	△91	－
2021年６月30日時点の残高		13,645	42,086	8,317	△39	－	1,285	△1,341

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	投資不動産の公正価値	合計
2021年４月１日時点の残高		1,113	445	1,378	64,645	3,877	68,523
四半期利益（△は損失）				－	1,470	151	1,621
その他の包括利益		△141	△54	21	21	△15	5
四半期包括利益		△141	△54	21	1,491	135	1,626
自己株式の取得	６			－	△0		△0
自己株式の処分	６			－	－		－
配当金	７			－	△819	△1	△821
連結範囲の変動				－	－	105	105
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				△91	－		－
所有者との取引額合計		－	－	△91	△819	103	△715
2021年６月30日時点の残高		971	391	1,307	65,317	4,116	69,433

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		△3,102	2,803
減価償却費及び償却費		4,684	4,591
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△9	△459
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		124	112
金融収益		△89	△75
金融費用		259	289
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産の評価損益（△は益）		50	△1,110
子会社売却益（△は益）		－	△1,504
固定資産除却損		6	3
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		12,796	8,954
棚卸資産の増減額（△は増加）		965	△4,114
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△8,454	△2,188
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△1,742	△3,096
その他		△1,642	△2,245
小計		3,846	1,959
利息の受取額		34	25
配当金の受取額		54	49
利息の支払額		△232	△260
法人所得税の支払額		△221	△659
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,481	1,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,611	△1,320
有形固定資産の売却による収入		4	11
無形資産の取得による支出		△2,148	△2,113
資本性金融商品の売却による収入		－	231
連結範囲の変更を伴う子会社の売却による収入		－	5,008
負債性金融商品からの分配による収入		622	－
その他		△93	64
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,226	1,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		3,238	2,130
短期借入金の返済による支出		△1,707	△2,101
長期借入れによる収入		－	207
長期借入金の返済による支出		△1,668	△1,905
リース負債の返済による支出		△1,079	△874
配当金の支払額		△819	△819
その他		△0	△85
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,037	△3,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,647	△245
現金及び現金同等物の期首残高		39,933	59,644
現金及び現金同等物に係る換算差額		134	206
現金及び現金同等物の四半期末残高		38,286	59,399

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、当社のホームページ（https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/）で開示しています。2021年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループは主として、国内外におけるモビリティ＆テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月５日に代表取締役　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）江口　祥一郎及び代表取締役　専務執行役員　最高財務責任者（CFO）宮本　昌俊によって承認されています。

(3）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

(4）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様です。

５．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「モビリティ＆テレマティクスサービス分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。

第１四半期連結会計期間より、従来その他に含めていたDXビジネスのテレマティクスサービス事業を当社の管理範囲変更にともない、従来のオートモーティブ分野に編入し、モビリティ＆テレマティクスサービス分野と変更しています。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

モビリティ＆テレマティクスサービス分野	カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス等の製造・販売、テレマティクスソリューション
パブリックサービス分野	業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表示モニター等の製造・販売
メディアサービス分野	業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、民生用ビデオカメラ、ホームオーディオ、ポータブル電源等の製造・販売、CD/DVD（パッケージソフト）等の受託ビジネス、オーディオ・ビデオソフト等のコンテンツ等
その他	サービスパーツ他

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失

報告セグメントの会計方針は、注記３．「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	モビリティ＆テレマティクスサービス分野	パブリックサービス分野	メディアサービス分野	計
売上収益
外部顧客への売上収益	28,992	10,538	10,614	50,145	1,000	51,145	－	51,145
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	28,992	10,538	10,614	50,145	1,000	51,145	－	51,145
セグメント利益（△は損失） （注）	△1,641	△1,517	92	△3,066	△57	△3,123	－	△3,123
その他の収益								289
その他の費用								277
為替差損益（△は損失）								37
営業利益（△は損失）								△3,073
金融収益								89
金融費用								259
持分法による投資損益（△は損失）								140
税引前四半期利益（△は損失）								△3,102

（注）セグメント利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	モビリティ＆テレマティクスサービス分野	パブリックサービス分野	メディアサービス分野	計
売上収益
外部顧客への売上収益	38,661	12,566	11,869	63,097	1,413	64,510	－	64,510
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	38,661	12,566	11,869	63,097	1,413	64,510	－	64,510
セグメント利益（△は損失） （注）	206	△429	620	397	△26	370	－	370
その他の収益								2,829
その他の費用								270
為替差損益（△は損失）								△55
営業利益（△は損失）								2,874
金融収益								75
金融費用								289
持分法による投資損益（△は損失）								143
税引前四半期利益（△は損失）								2,803

（注）セグメント利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

６．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
	株		株
授権株式数
普通株式	400,000,000		400,000,000
発行済株式総数
期首残高	164,000,201		164,000,201
期中増加	－		－
期中減少	－		－
四半期末残高	164,000,201		164,000,201

(2）自己株式

自己株式数の増減は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
	株		株
自己株式数
期首残高	58,449		59,758
期中増加（注）１	291		360
期中減少（注）２	95		－
四半期末残高	58,645		60,118

（注）１.単元未満株式の買取による増加です。

２.単元未満株式の売渡による減少です。

７．剰余金の配当

配当金の支払額は、以下のとおりです。

(1）前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月20日 取締役会	819	利益剰余金	5.00	2020年３月31日	2020年６月５日

(2）当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	819	利益剰余金	5.00	2021年３月31日	2021年５月31日

８．顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の分解

当社グループと顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント（注記５参照）のモビリティ＆テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野の収益別に顧客との契約から生じる収益を分解しています。

当社は、2021年度第１四半期連結会計期間より、従来その他に含めていたDXビジネスのテレマティクスサービス事業を当社の管理範囲変更にともない、従来のオートモーティブ分野に編入し、モビリティ＆テレマティクスサービス分野と変更しています。

なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益の情報は、管理範囲変更後の事業区分で開示しており、影響額は2,734百万円です。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

	モビリティ＆テレマティクスサービス分野	パブリックサービス 分野		メディアサービス 分野		その他	合計
主要な事業	アフターマーケット・OEM・テレマティクスサービス	無線システム	業務用システム	メディア	エンタテインメント	－	－
外部顧客からの収益	28,992	7,152	3,385	6,434	4,179	1,000	51,145

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	モビリティ＆テレマティクスサービス分野	パブリックサービス 分野		メディアサービス 分野		その他	合計
主要な事業	アフターマーケット・OEM・テレマティクスサービス	無線システム	業務用システム	メディア	エンタテインメント	－	－
外部顧客からの収益	38,661	8,531	4,034	7,355	4,514	1,413	64,510

９．その他の収益及び費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

		前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
	純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産の評価損益	－	1,110
	賃貸収入	106	24
	保険配当金	69	63
	子会社売却益	－	1,504
	その他	113	125
	その他の収益合計	289	2,829

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

		前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
	純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産の評価損益	50	－
	固定資産除却損	6	3
	雇用構造改革費用	7	149
	その他	212	117
	その他の費用合計	277	270

10．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）	△3,584		1,470
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（△は損失）（百万円）	△3,584		1,470
加重平均普通株式数（千株）	163,941		163,940
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△21.86		8.97

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

11．金融商品

(1）金融商品の分類

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
金融資産
現金及び現金同等物	59,644	59,399
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	51,622	42,745
その他の金融資産	1,343	1,570
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	5,604	5,225
デリバティブ資産	2,369	2,058
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	2,400	3,510
デリバティブ資産	12	12
金融資産合計	122,997	114,522
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	43,387	41,318
借入金	75,587	74,024
その他の金融負債	12,406	12,073
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	572	461
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	18	36
金融負債合計	131,971	127,913

(2）金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

② 金融商品の帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
借入金	75,587	75,588	74,024	74,025

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。

借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

なお、借入金については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

③ 公正価値で測定される金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値レベル１、２及び３の間の振替は行っていません。

（単位：百万円）

前連結会計年度（2021年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
資本性金融商品	2,270	－	3,334	5,604
負債性金融商品	－	－	2,400	2,400
デリバティブ資産	－	2,382	－	2,382
合計	2,270	2,382	5,734	10,386
金融負債
デリバティブ負債	－	590	－	590
合計	－	590	－	590

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
資本性金融商品	1,787	－	3,437	5,225
負債性金融商品	－	－	3,510	3,510
デリバティブ資産	－	2,071	－	2,071
合計	1,787	2,071	6,948	10,807
金融負債
デリバティブ負債	－	497	－	497
合計	－	497	－	497

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。

(a）資本性金融商品及び負債性金融商品

資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。当第１四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は12.4倍～32.7倍です。

資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針及び手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。

(b）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

なお、デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

④ 公正価値ヒエラルキーレベル３に分類された金融商品の増減

レベル３に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
期首残高	6,941	5,734
利得又は損失合計
損益	△50	1,110
その他の包括利益	466	104
購入	－	－
売却・決済	－	△0
分配	△622	－
四半期末残高	6,734	6,948

損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めています。また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

12．政府補助金

政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しています。

前第１四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価から699百万円、販売費及び一般管理費から523百万円控除しています。

当第１四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価から292百万円、販売費及び一般管理費から131百万円控除しています。

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 819百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年５月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年8月5日

	株式会社ＪＶＣケンウッド

	取締役会	御 中

	有限責任監査法人ト  ー  マ  ツ
	東京事務所
		指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	孫延生		印
		指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	下平貴史		印
		指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小野洋平		印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＶＣケンウッドの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＪＶＣケンウッド及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 （注）２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。