6955 ＦＤＫ 四半期報告書－第93期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ＦＤＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | FDK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 野 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長代理財務経理部長 渡 辺 伸 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長代理財務経理部長 渡 辺 伸 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,256 | 14,866 | 61,543 |
| 経常利益 | (百万円) | 355 | 691 | 1,274 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 296 | 1,074 | 2,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 403 | 951 | 4,268 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,143 | 11,799 | 10,888 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,447 | 44,909 | 48,064 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.60 | 31.15 | 58.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.0 | 26.3 | 22.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △53 | 519 | 1,996 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △464 | △1,394 | △373 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 260 | △2,838 | △4,077 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,796 | 3,333 | 7,001 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内では設備投資や生産等に持ち直しの動き、海外では新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチン接種が進んだことにより回復傾向となっております。しかし国内における緊急事態宣言の再発令やワクチン接種の遅れ、国内外で変異ウイルスによる感染再拡大の懸念、電子部品の調達難、コンテナ不足による物流の混乱など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは中期事業計画「R1」に掲げた目標の達成に向けて、現行ビジネスの安定化と利益ある成長に向けた取り組みを推し進めております。新型コロナウイルス（COVID-19）への感染拡大防止策を柔軟に実施しながら、リチウム電池生産ラインの増設をはじめとした需要増への対応、部品調達難・物流混乱下でのお客様への確実な製品供給などに努めました。また、注力分野である車載市場での更なる成長を目指して、低温環境下での放電性能を向上させた車載アクセサリ市場向けニッケル水素電池を開発しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はアルカリ乾電池では前連結会計年度に実施した海外製造子会社の株式譲渡による売上減があったものの、ニッケル水素電池およびリチウム電池が増加したことにより、事業全体として増収となりました。電子事業の売上高は液晶ディスプレイ用途向け各種モジュールなどが減少しましたが、産業機器・モビリティ用途向け各種モジュールが増加したことにより、事業全体として増収となりました。この結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ６億９百万円（4.3％）増の148億66百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池とリチウム電池の売上増により、増益となりました。電子事業は各種モジュールの売上増により、増益となりました。この結果、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ２億84百万円増加の７億29百万円、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ３億35百万円増加の６億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社清算益４億59百万円の計上により、前第１四半期連結累計期間に比べ７億78百万円増加の10億74百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は14百万円、営業利益は２百万円それぞれ減少し、経常利益は５百万円増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業はアルカリ乾電池が減少したものの、ニッケル水素電池とリチウム電池、設備関連ビジネスが増加したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、海外の市販用途および工業用途向けが堅調に推移したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。アルカリ乾電池は、前連結会計年度に実施した海外製造子会社株式譲渡による売上減により、前第１四半期連結累計期間を下回りました。リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ７百万円増加の104億39百万円、セグメント利益は63百万円増加の４億51百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は14百万円減少し、セグメント利益は２百万円減少しております。
電子事業
電子事業は産業機器・モビリティ用途向け各種モジュールが増加したことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ売上高は６億２百万円増加の44億27百万円、セグメント利益は２億20百万円増加の２億77百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ31億54百万円（△6.6％）減の449億９百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ31億31百万円（△9.7％）減の292億12百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ22百万円（△0.1％）減の156億97百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が36億67百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ40億66百万円（△10.9％）減の331億９百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ38億15百万円（△11.3％）減の299億63百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ２億50百万円（△7.4％）減の31億45百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が28億20百万円、未払金が10億33百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ28億37百万円減の122億82百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ９億11百万円(8.4％）増の117億99百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が10億67百万円増加したことによるものです。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が６百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や未払費用の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少ありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上、仕入債務の増加などにより５億19百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は53百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより13億94百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は４億64百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより28億38百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は２億60百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より36億67百万円減少し、33億33百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億85百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 51,000,000 |
| 計 | 51,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,536,302 | 34,536,302 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,536,302 | 34,536,302 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ─ | 34,536 | ─ | 31,709 | ─ | 25,998 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 29,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 344,562 | ― |
| 34,456,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 51,102 | |||
| 発行済株式総数 | 34,536,302 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 344,562 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＦＤＫ株式会社 | 東京都港区港南一丁目６番41号 | 29,000 | ― | 29,000 | 0.08 |
| 計 | ― | 29,000 | ― | 29,000 | 0.08 |
（注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,001 | 3,333 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,986 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 16,192 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,786 | 3,140 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,109 | 2,348 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,169 | 3,468 | |||||||||
| その他 | 1,323 | 763 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △35 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,344 | 29,212 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,675 | 5,593 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,632 | 5,736 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 852 | 861 | |||||||||
| 土地 | 2,185 | 2,187 | |||||||||
| リース資産（純額） | 233 | 213 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,198 | 119 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,776 | 14,713 | |||||||||
| 無形固定資産 | 434 | 475 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 219 | 225 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38 | 33 | |||||||||
| その他 | 251 | 249 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 509 | 508 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,719 | 15,697 | |||||||||
| 資産合計 | 48,064 | 44,909 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,739 | 9,146 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,987 | 4,208 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,900 | 12,080 | |||||||||
| リース債務 | 69 | 68 | |||||||||
| 未払金 | 3,038 | 2,005 | |||||||||
| 未払法人税等 | 313 | 125 | |||||||||
| その他 | 2,729 | 2,328 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,779 | 29,963 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 150 | 133 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 349 | 214 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,603 | 2,504 | |||||||||
| 長期未払金 | 192 | 192 | |||||||||
| その他 | 100 | 101 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,396 | 3,145 | |||||||||
| 負債合計 | 37,175 | 33,109 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,709 | 31,709 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,257 | 26,225 | |||||||||
| 利益剰余金 | △46,166 | △45,098 | |||||||||
| 自己株式 | △49 | △49 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,750 | 12,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38 | 42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 885 | 693 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,792 | △1,727 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △868 | △991 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,888 | 11,799 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,064 | 44,909 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,256 | 14,866 | |||||||||
| 売上原価 | 11,529 | 11,807 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,726 | 3,058 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,282 | 2,329 | |||||||||
| 営業利益 | 444 | 729 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | 18 | 37 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 2 | |||||||||
| その他 | 9 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52 | 64 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 23 | |||||||||
| 為替差損 | 86 | 68 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 6 | |||||||||
| その他 | 16 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 141 | 102 | |||||||||
| 経常利益 | 355 | 691 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | - | ※１ 459 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 459 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 355 | 1,151 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 88 | 75 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 58 | 76 | |||||||||
| 四半期純利益 | 296 | 1,074 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 296 | 1,074 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 296 | 1,074 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | △191 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 81 | 64 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 106 | △123 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 403 | 951 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 403 | 951 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 355 | 1,151 | |||||||||
| 減価償却費 | 493 | 579 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | - | △459 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △157 | △99 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 33 | 23 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 6 | |||||||||
| 補助金収入 | △18 | △37 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 662 | △114 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,019 | △857 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 20 | 539 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △486 | △815 | |||||||||
| その他 | 186 | 713 | |||||||||
| 小計 | 58 | 628 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 3 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 18 | 37 | |||||||||
| 利息の支払額 | △37 | △23 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △110 | △125 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △53 | 519 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △454 | △1,343 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10 | △53 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △464 | △1,394 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 330 | △2,820 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △69 | △17 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 260 | △2,838 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9 | 44 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △266 | △3,667 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,063 | 7,001 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,796 | ※１ 3,333 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の輸出取引において、従来は船積時に収益を認識しておりましたが、着荷および検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、売上規模に応じて価格補填する費用等、事後的な売上変動に該当する費用について、従来は販売費もしくは営業外費用として計上していましたが、変動対価を見積り売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が14百万円減少、売上原価が５百万円増加、販売費及び一般管理費が17百万円減少し、営業利益は２百万円減少しました。さらに、営業外費用が８百万円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は６百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | ０百万円 | ０百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社清算益
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社連結子会社であるSHUZHOU FDK CO., LTD.の清算結了に伴ない発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,796百万円 | 3,333百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,796百万円 | 3,333百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,432 | 3,824 | 14,256 | ― | 14,256 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,432 | 3,824 | 14,256 | ― | 14,256 |
| セグメント利益 | 387 | 56 | 444 | ― | 444 |
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,439 | 4,427 | 14,866 | ― | 14,866 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,439 | 4,427 | 14,866 | ― | 14,866 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,439 | 4,427 | 14,866 | ― | 14,866 |
| セグメント利益 | 451 | 277 | 729 | ― | 729 |
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の電池事業の売上高が14百万円減少、セグメント利益が２百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8.60円 | 31.15円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 296 | 1,074 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 296 | 1,074 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,507,748 | 34,507,106 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月５日
ＦＤＫ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 丸 山 高 雄 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 瀬 美 智 代 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。