3553 共和レザー 四半期報告書－第124期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第124期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	共和レザー株式会社
【英訳名】	KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 花井 幹雄
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】	053(425)2121
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長 阿部 惠造
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】	053(425)2121
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長 阿部 惠造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第123期 第１四半期連結 累計期間	第124期 第１四半期連結 累計期間	第123期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	(百万円)	6,405	12,019	41,182
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△511	445	1,907
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	△262	329	1,442
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△359	546	1,680
純資産額	(百万円)	31,697	33,647	33,443
総資産額	(百万円)	45,223	52,673	52,642
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△10.71	13.47	58.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	68.1	62.3	62.1

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、第123期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第123期及び第124期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について

　重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で弱さが増しているものの、企業活動は回復傾向にあり、景気は持ち直しの動きが続いておりますが、新型コロナウイルス感染拡大により依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は120億１千９百万円と前年同期（64億５百万円）に比べ87.6％の増加となりました。

　売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として当社の主要顧客である自動車メーカーからの受注回復などにより、103億２千７百万円と前年同期（51億９千９百万円）に比べ98.6％の増加となり、住宅・住設用につきましては、７億６千万円と前年同期（６億４千５百万円）に比べ17.8％の増加となり、ファッション・生活資材用につきましては、９億３千２百万円と前年同期（５億６千万円）に比べ66.3％の増加となりました。

　利益面につきましては、売上高の増加による影響が大きく、連結経常利益は４億４千５百万円（前年同期連結経常損失５億１千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２千９百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失は２億６千２百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ0.1％増加し、526億７千３百万円となりました。

　資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ0.1％増加し、293億３千６百万円となりました。これは主として現金及び預金が増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.0％減少し、233億３千６百万円となりました。これは主として投資有価証券が減少したことによります。

　負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ0.7％減少し、164億７千９百万円となりました。これは主として未払金が減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.3％減少し、25億４千６百万円となりました。これは主として、役員退職慰労引当金が減少したことによります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.6％増加し、336億４千７百万円となりました。これは主としてその他の包括利益累計額に含まれる、為替換算調整勘定が増加したことによります。

　なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な

更新及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は198百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,500,000	24,500,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	24,500,000	24,500,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	24,500	―	1,810	―	1,586

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,489,100	244,891	－
単元未満株式	普通株式	9,200	－	－
発行済株式総数		24,500,000	－	－
総株主の議決権		－	244,891	－

 （注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）

　　　　 含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 共和レザー株式会社	静岡県浜松市南区東町1876番地	1,700	－	1,700	0.01
計	―	1,700	－	1,700	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,063	10,572
受取手形及び売掛金	10,291	9,976
電子記録債権	3,117	3,124
有価証券	1,599	1,199
商品及び製品	2,233	2,438
仕掛品	735	769
原材料及び貯蔵品	923	855
その他	493	560
貸倒引当金	△159	△161
流動資産合計	29,299	29,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,648	3,650
機械装置及び運搬具（純額）	5,289	5,345
土地	3,716	3,716
建設仮勘定	507	398
その他（純額）	521	579
有形固定資産合計	13,683	13,690
無形固定資産
のれん	37	26
ソフトウエア	105	100
その他	218	260
無形固定資産合計	361	387
投資その他の資産
投資有価証券	6,626	6,489
長期貸付金	44	42
繰延税金資産	850	844
退職給付に係る資産	664	690
その他	1,136	1,216
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	9,297	9,258
固定資産合計	23,343	23,336
資産合計	52,642	52,673

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,093	7,335
電子記録債務	4,752	4,712
短期借入金	698	606
未払金	1,612	1,316
未払法人税等	350	109
役員賞与引当金	67	15
資産除去債務	11	9
その他	2,005	2,373
流動負債合計	16,592	16,479
固定負債
役員退職慰労引当金	190	148
退職給付に係る負債	2,217	2,204
資産除去債務	15	15
その他	183	177
固定負債合計	2,607	2,546
負債合計	19,199	19,025
純資産の部
株主資本
資本金	1,810	1,810
資本剰余金	1,654	1,654
利益剰余金	28,287	28,274
自己株式	△0	△0
株主資本合計	31,750	31,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	328	374
為替換算調整勘定	289	416
退職給付に係る調整累計額	322	309
その他の包括利益累計額合計	940	1,100
非支配株主持分	751	808
純資産合計	33,443	33,647
負債純資産合計	52,642	52,673

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	6,405	12,019
売上原価	5,681	9,818
売上総利益	723	2,200
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	468	568
役員賞与引当金繰入額	20	16
役員退職慰労引当金繰入額	11	14
運賃及び荷造費	170	496
その他	650	714
販売費及び一般管理費合計	1,320	1,810
営業利益又は営業損失（△）	△597	390
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	20	22
持分法による投資利益	28	35
固定資産売却益	74	0
その他	22	17
営業外収益合計	150	77
営業外費用
支払利息	9	8
為替差損	6	8
固定資産除却損	24	2
売上割引	5	-
その他	17	2
営業外費用合計	64	22
経常利益又は経常損失（△）	△511	445
特別利益
助成金収入	193	-
特別利益合計	193	-
特別損失
休業手当	175	-
特別損失合計	175	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△493	445
法人税等	△188	108
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△304	337
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△42	7
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△262	329

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△304	337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26	45
為替換算調整勘定	△55	126
退職給付に係る調整額	△8	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	51
その他の包括利益合計	△54	209
四半期包括利益	△359	546
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△295	489
非支配株主に係る四半期包括利益	△64	56

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、

当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の

国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高および営業利益に与える影響は軽微です。また、経常利益および四半期純利益ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	490百万円	558百万円
のれんの償却額	12百万円	13百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	391	16.00	2020年３月31日	2020年６月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	342	14.00	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当企業グループは、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、

　単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当企業グループは、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、

　単一セグメントであるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当企業グループの主な事業は、各種合成表皮材の製造ならびに販売であり、様々な国で事業活動を行っております。主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に従って計上し、売上高として表示しております。

製品の用途別に分解した売上高は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

車両用	住宅・住設用	ファッション ・生活資材用	合計
10,327	760	932	12,019

地域別に分解した売上高は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

日本	中国	アメリカ	その他	合計
6,872	2,375	2,011	760	12,019

（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（注２）日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△10円71銭	13円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△262	329
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△262	329
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,498	24,498

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日
共和レザー株式会社
取 締 役 会 御 中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 原 光 爵

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	手 塚 謙 二

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共和レザー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共和レザー株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、 その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。