7255 桜井製作所 四半期報告書－第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社桜井製作所
【英訳名】	SAKURAI LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 櫻井 成二
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】	（053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役部品部部長兼総務部部長 河合 誠一郎
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】	（053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役部品部部長兼総務部部長 河合 誠一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第1四半期連結 累計期間	第74期 第1四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自2020年 　  4月1日 至2020年 　 6月30日	自2021年 　  4月1日 至2021年 　 6月30日	自2020年 　  4月1日 至2021年 　 3月31日
売上高	（百万円）	743	1,241	3,414
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△247	105	△393
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△247	105	△372
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△212	145	△302
純資産額	（百万円）	4,992	4,934	4,872
総資産額	（百万円）	7,683	7,746	7,694
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△65.93	28.56	△100.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	65.0	63.7	63.3

　（注）１．第73期第1四半期連結累計期間および第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２. 第74期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、経済活動の停滞や縮小による、個人消費及び企業収益の悪化が続く厳しい状況となりました。また、政府による経済活動化に向けた施策やワクチン接種策の進展により、経済活動への期待が高まりましたが、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況のまま推移しました。

  このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,241百万円(前年同期は743百万円）となりました。セグメントごとでは、自動車部品製造事業が四輪部品等の増加により981百万円、工作機械製造事業が専用工作機械等の増加により259百万円となりました。

　利益面につきましては、営業利益は、自動車部品製造事業における四輪部品等の増加が主な要因となり63百万円（前年同期は営業損失286百万円）となりました。経常利益は、上記と同様の理由により105百万円（前年同期は経常損失247百万円）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は105百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失247百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高が６百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が６百万円それぞれ増加しております。セグメントごとでは、当第１四半期連結累計期間の「自動車部品製造事業」の売上高は６百万円増加、セグメント利益は６百万円増加しております。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、7,746百万円となりました。

  負債につきましては、買掛金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、2,812百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、4,934百万円となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が31百万円減少しております。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、49百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	4,000,000	―	100,000	―	126,263

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

　載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

　す。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	316,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,683,000	36,830	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		4,000,000	－	－
総株主の議決権		－	36,830	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社桜井製作所	浜松市東区半田町720	316,100	-	316,100	7.90
計	－	316,100	-	316,100	7.90

（注）当社は2020年９月30日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において7,300株を取得いたしました。当第１四半期間末日現在の自己株式は単元未満株式を含め323,437株となります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,164,480	1,226,881
受取手形及び売掛金	595,694	670,136
電子記録債権	37,090	54,660
製品	85,014	67,297
仕掛品	529,702	444,203
原材料及び貯蔵品	39,883	65,414
その他	80,620	95,907
貸倒引当金	△459	△549
流動資産合計	2,532,027	2,623,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	957,653	959,992
機械装置及び運搬具（純額）	1,932,204	1,944,412
土地	716,256	718,803
建設仮勘定	139,721	57,542
その他（純額）	77,249	69,271
有形固定資産合計	3,823,085	3,750,022
無形固定資産	75,105	71,410
投資その他の資産	1,264,595	1,301,540
固定資産合計	5,162,785	5,122,973
資産合計	7,694,813	7,746,926
負債の部
流動負債
買掛金	330,092	264,189
１年内返済予定の長期借入金	444,438	478,228
未払法人税等	468	234
賞与引当金	46,290	-
受注損失引当金	16,838	12,863
その他	261,184	439,052
流動負債合計	1,099,311	1,194,568
固定負債
長期借入金	1,128,262	1,017,903
役員退職慰労引当金	9,368	9,368
退職給付に係る負債	254,416	247,007
資産除去債務	56,916	59,356
その他	274,266	284,241
固定負債合計	1,723,230	1,617,877
負債合計	2,822,542	2,812,445

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	126,263	126,263
利益剰余金	4,777,535	4,802,906
自己株式	△166,500	△170,046
株主資本合計	4,837,299	4,859,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	185,137	205,523
繰延ヘッジ損益	△290	△247
為替換算調整勘定	△149,875	△129,918
その他の包括利益累計額合計	34,972	75,356
純資産合計	4,872,271	4,934,480
負債純資産合計	7,694,813	7,746,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	743,963	1,241,662
売上原価	892,070	1,023,382
売上総利益又は売上総損失（△）	△148,107	218,280
販売費及び一般管理費	137,958	154,963
営業利益又は営業損失（△）	△286,065	63,316
営業外収益
受取利息	120	33
受取配当金	4,696	8,488
受取賃貸料	12,793	12,696
売電収入	8,489	7,871
補助金収入	25,625	17,762
雑収入	5,490	4,521
営業外収益合計	57,214	51,373
営業外費用
支払利息	2,307	2,094
不動産賃貸原価	4,049	3,779
為替差損	9,210	1,074
売電費用	2,654	2,341
雑損失	486	71
営業外費用合計	18,708	9,361
経常利益又は経常損失（△）	△247,560	105,328
特別損失
固定資産廃棄損	0	-
特別損失合計	0	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△247,560	105,328
法人税、住民税及び事業税	234	234
法人税等調整額	△350	-
法人税等合計	△116	234
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△247,443	105,093
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△247,443	105,093

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△247,443	105,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,564	20,385
繰延ヘッジ損益	830	42
為替換算調整勘定	△623	19,956
その他の包括利益合計	34,771	40,384
四半期包括利益	△212,671	145,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△212,671	145,478

【注記事項】

（会計方針の変更）

Ⅰ　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、工作機械製造事業において、従来は、製品部品は主として出荷時、役務部分は据付完了時に収益を認識していましたが、一部の契約については、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、単一の履行義務と判断される場合には、製品の据付が完了した時点で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が6,050千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が6,050千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,833千円減少しております。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

Ⅱ　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	186,101千円	154,574千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	56,709	15	2020年３月31日	2020年６月26日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	47,890	13	2021年３月31日	2021年６月28日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	自動車部品製造事業	工作機械製造 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	531,539	212,423	743,963	-	743,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,089	1,089	△1,089	-
計	531,539	213,512	745,052	△1,089	743,963
セグメント利益又は損失（△）	△132,948	△153,117	△286,065	-	△286,065

（注）セグメント損失と四半期連結損益計算書の営業損失に差異はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	自動車部品製造事業	工作機械製造 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	981,932	259,730	1,241,662	-	1,241,662
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	2,003	2,003	△2,003	-
計	981,932	261,734	1,243,666	△2,003	1,241,662
セグメント利益又は損失（△）	158,819	△95,503	63,316	-	63,316

（注）セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益に差異はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「自動車部品製造事業」の売上高は6,050千円増加、セグメント利益は6,050千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	自動車部品製造事業	工作機械製造事業	計
日本	844,417	182,797	1,027,215	1,027,215
北米	-	3,270	3,270	3,270
ベトナム	137,514	-	137,514	137,514
アジア	-	50,774	50,774	50,774
その他	-	22,889	22,889	22,889
顧客との契約から生じる収益	981,932	259,730	1,241,662	1,241,662
外部顧客への売上高	981,932	259,730	1,241,662	1,241,662

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△65円93銭	28円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△247,443	105,093
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△247,443	105,093
普通株式の期中平均株式数（株）	3,752,713	3,679,746

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日
株式会社桜井製作所
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人
東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	二階堂 博文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 博生

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桜井製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桜井製作所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。