1776 三井住建道路 四半期報告書－第75期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 三井住建道路株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蓮井 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿６丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6258)1523(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 澤木 忠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿６丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6258)1523(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 澤木 忠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三井住建道路株式会社 中部支店 (名古屋市中区千代田一丁目16番６号)三井住建道路株式会社 関西支店 (大阪市西区江戸堀一丁目22番４号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,241 | 6,342 | 33,796 |
| 経常損益 | (百万円) | 228 | △28 | 1,827 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益 | (百万円) | 153 | △27 | 1,188 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 152 | △24 | 1,271 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,574 | 12,300 | 12,543 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,718 | 24,874 | 27,548 |
| １株当たり四半期(当期)純損益 | (円) | 16.83 | △3.05 | 130.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.5 | 49.5 | 45.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がなく、また、第75期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期(当期)純損益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 損益欄の△印は、損失であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
なお、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,674百万円減少して24,874百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同2,431百万円減少して12,573百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同242百万円減少して12,300百万円となりました。これは、剰余金の配当258百万円により利益剰余金が減少したこと等によります。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に収束の兆しが現れないことから、個人消費の回復に鈍さが続くなど、先行きの不透明感が払拭できない厳しいものとなっております。
道路建設業界におきましては、同じく感染症の拡大に収束の兆しが現れない限り、生産活動や消費需要の低迷が業績の下振れに結び付く懸念が大きいことなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。
このような状況にありますが、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、不確実性の大きい経営環境にあっても、これに柔軟かつ機動的に対応することによって事業活動への影響を低減するとともに、最終年度を迎える「中期経営計画」（2020年3月期～2022年3月期）のコンセプトに掲げた『変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践』に則り、当計画の基本方針である①安定的な売上高確保への取組み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は7,192百万円(前年同期は6,856百万円)、売上高は6,342百万円(前年同期は6,241百万円)、経常損失は28百万円(前年同期は経常利益228百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は27百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は6,109百万円(前年同期は5,648百万円)となりました。完成工事高は5,244百万円(前年同期は5,017百万円)、セグメント利益は504百万円(前年同期は611百万円)となりました。
(製造・販売事業)
製造・販売事業におきましては、売上高は1,082百万円(前年同期は1,207百万円)、セグメント利益は31百万円(前年同期は154百万円)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は15百万円(前年同期は16百万円)、セグメント利益は９百万円(前年同期は11百万円)となりました。
なお、参考のため提出会社個別の受注高、売上高及び次期繰越高は、次のとおりであります。
| 前事業年度自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | 前第１四半期累計期間自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 当第１四半期累計期間 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 比較増減 | |||||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額 (百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |||
| 前期繰越高 | 工事部門 | 舗装工事 | 11,437 | 86.2 | 11,437 | 86.2 | 8,884 | 78.4 | △2,553 | △22.3 |
| 土木工事 | 1,830 | 13.8 | 1,830 | 13.8 | 2,449 | 21.6 | 619 | 33.8 | ||
| 合計 | 13,267 | 100.0 | 13,267 | 100.0 | 11,333 | 100.0 | △1,934 | △14.6 | ||
| 工事部門 | 舗装工事 | 21,003 | 66.7 | 3,838 | 58.8 | 4,716 | 66.6 | 878 | 22.9 | |
| 受 | 土木工事 | 5,064 | 16.1 | 1,480 | 22.7 | 1,281 | 18.1 | △198 | △13.4 | |
| 注 | 計 | 26,067 | 82.8 | 5,319 | 81.5 | 5,998 | 84.7 | 679 | 12.8 | |
| 高 | 製品部門 | 5,415 | 17.2 | 1,207 | 18.5 | 1,083 | 15.3 | △124 | △10.3 | |
| 合計 | 31,483 | 100.0 | 6,527 | 100.0 | 7,081 | 100.0 | 554 | 8.5 | ||
| 売 | 工事部門 | 舗装工事 | 23,134 | 70.6 | 4,040 | 66.5 | 3,937 | 62.6 | △102 | △2.5 |
| 土木工事 | 4,150 | 12.7 | 815 | 13.4 | 1,255 | 20.0 | 440 | 54.0 | ||
| 上 | 計 | 27,285 | 83.3 | 4,856 | 79.9 | 5,193 | 82.6 | 337 | 6.9 | |
| 製品部門 | 5,415 | 16.5 | 1,207 | 19.8 | 1,083 | 17.2 | △124 | △10.3 | ||
| 高 | その他部門 | 53 | 0.2 | 16 | 0.3 | 15 | 0.2 | △1 | △8.4 | |
| 合計 | 32,754 | 100.0 | 6,080 | 100.0 | 6,291 | 100.0 | 211 | 3.5 | ||
| 次期繰越高 | 工事部門 | 舗装工事 | 9,306 | 77.2 | 11,235 | 81.8 | 9,663 | 79.6 | △1,572 | △14.0 |
| 土木工事 | 2,743 | 22.8 | 2,495 | 18.2 | 2,475 | 20.4 | △19 | △0.8 | ||
| 合計 | 12,050 | 100.0 | 13,730 | 100.0 | 12,138 | 100.0 | △1,592 | △11.6 | ||
(注) 収益認識に関する会計基準の適用に伴い、遡及適用は行わず累積的影響額を期首の利益剰余金に加減算しているため、前事業年度次期繰越高と当第１四半期累計期間前期繰越高に716百万円の差異が発生しております。それに係る完成工事総利益は53百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウィルス感染症拡大の防止、また社員、関係先の安全と健康を守る面から、当社グループ及び協力会社では、勤務時のマスク着用や出勤前の検温、ソーシャルディスタンスの確保などの取組みを実施しております。また、感染症が長期間に亘り収束に向かわない場合には、物流や移動の制限などによって資材・労務の調達が困難になるなど、当社グループの事業に相当の期間影響を及ぼすことが懸念されます。影響を軽減する対応として、事業継続計画を策定するとともに、通常の出勤が困難となる場合に備えて、在宅勤務を効率的に行う体制の整備に努めております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 (株)(2021年６月30日) | 提出日現在 発行数 (株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,277,500 | 9,277,500 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,277,500 | 9,277,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 9,277 | ― | 1,329 | ― | 541 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 40,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,234,500 | 92,345 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,500 | ― | 単元株式数(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,277,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 92,345 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)及び役員向け株式交付信託が保有する株式112,400株(議決権1,124個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）三井住建道路株式会社 | 東京都新宿区西新宿６丁目24番１号 | 40,500 | ― | 40,500 | 0.43 |
| 計 | ― | 40,500 | ― | 40,500 | 0.43 |
(注) 当第１四半期会計期間末の当社保有の自己株式数は、40,501株であります。なお、役員向け株式交付信託が保有する当社株式数108,400株は、上記自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 10,677 | 10,277 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 9,196 | 7,123 | |||||||||
| 製品 | 0 | 0 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2 | 2 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 818 | 265 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 147 | 147 | |||||||||
| その他 | 355 | 330 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,195 | 18,145 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,379 | 1,535 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 771 | 1,258 | |||||||||
| 土地 | 2,760 | 2,762 | |||||||||
| その他（純額） | 326 | 69 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,238 | 5,625 | |||||||||
| 無形固定資産 | 86 | 87 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | 1,048 | 1,036 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,027 | 1,015 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,352 | 6,728 | |||||||||
| 資産合計 | 27,548 | 24,874 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 5,633 | 3,995 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,605 | 4,263 | |||||||||
| 未払法人税等 | 543 | 27 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 740 | 505 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4 | 1 | |||||||||
| その他 | 1,337 | 1,637 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,872 | 10,438 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式報酬引当金 | 36 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,705 | 1,691 | |||||||||
| 資産除去債務 | 97 | 112 | |||||||||
| その他 | 293 | 291 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,132 | 2,134 | |||||||||
| 負債合計 | 15,005 | 12,573 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,329 | 1,329 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,570 | 1,570 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,607 | 9,357 | |||||||||
| 自己株式 | △105 | △102 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,401 | 12,155 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 178 | 178 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △37 | △33 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 141 | 145 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,543 | 12,300 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,548 | 24,874 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,241 | 6,342 | |||||||||
| 売上原価 | 5,463 | 5,796 | |||||||||
| 売上総利益 | 777 | 546 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 545 | 580 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 231 | △34 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 1 | 1 | |||||||||
| 鉄屑処分収入 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5 | 7 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払保証料 | 8 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 2 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 228 | △28 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 234 | △27 | |||||||||
| 法人税等 | 87 | 0 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 146 | △27 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 153 | △27 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 146 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 152 | △24 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 159 | △24 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は785百万円増加、売上原価は718百万円増加、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ66百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は37百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
前連結会計年度末時点では、新型コロナウイルス感染症は収束時期の見通しが立たない状況となっており、通期を通じて事業活動に影響するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っておりました。今後も業績への影響は僅少であるとの仮定のもと、会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期がさらに遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況も悪化し、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 151百万円 | 149百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月19日取締役会 | 普通株式 | 240 | 26.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式115,300株に対する配当金2,997,800円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月19日取締役会 | 普通株式 | 258 | 28.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式112,400株に対する配当金3,147,200円が含まれております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＣＴホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,017 | 1,207 | 6,224 | 16 | 6,241 | ― | 6,241 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 208 | 208 | ― | 208 | △208 | ― |
| 計 | 5,017 | 1,416 | 6,433 | 16 | 6,449 | △208 | 6,241 |
| セグメント利益 | 611 | 154 | 766 | 11 | 777 | ― | 777 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 舗装工事 | 3,989 | ― | 3,989 | ― | 3,989 | ― | 3,989 |
| 土木工事 | 1,254 | ― | 1,254 | ― | 1,254 | ― | 1,254 |
| その他 | ― | 1,082 | 1,082 | 15 | 1,098 | ― | 1,098 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 5,244 | 1,082 | 6,327 | 15 | 6,342 | ― | 6,342 |
| 外部顧客への売上高 | 5,244 | 1,082 | 6,327 | 15 | 6,342 | ― | 6,342 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 296 | 296 | ― | 296 | △296 | ― |
| 計 | 5,244 | 1,379 | 6,624 | 15 | 6,639 | △296 | 6,342 |
| セグメント利益 | 504 | 31 | 536 | 9 | 546 | ― | 546 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高は785百万円増加、セグメント利益は66百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 16円83銭 | △３円05銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 153 | △27 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 153 | △27 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 9,122,317 | 9,126,533 |
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がなく、また、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第１四半期連結累計期間 114,100株）（当第１四半期連結累計期間 108,400株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(期末配当に関する事項)
2021年５月19日開催の取締役会において、2021年３月期の期末配当について次のとおり決議しました。
| ① | 配当財産の種類 | 金銭 |
|---|---|---|
| ② | １株当たり配当金額及び配当金の総額 | 普通株式１株につき金28円 配当総額258百万円 |
| ③ | 配当原資 | 利益剰余金 |
| ④ | 効力発生日 | 2021年６月30日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式112,400株に対する配当金3,147,200円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
三井住建道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 本 千 人 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 原 義 勝 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住建道路株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住建道路株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |