5660 神鋼鋼線工業 四半期報告書－第90期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 神鋼鋼線工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOBELCO WIRE COMPANY, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 河 瀬 昌 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ |
| 【電話番号】 | 06－6411－1051（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ |
| 【電話番号】 | 06－6411－1051（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第１四半期連結累計期間 | 第90期第１四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,238 | 6,906 | 26,827 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △108 | 151 | 138 |
| 親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △89 | 100 | 208 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △39 | 614 | 555 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,481 | 20,600 | 20,044 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,194 | 39,421 | 40,377 |
| １株当たり当期（四半期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △15.07 | 16.98 | 35.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.5 | 52.3 | 49.6 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナワクチンの普及による段階的な経済活動の正常化及び、各国の景気刺激策等により、緩やかに回復しました。また、日本国内においても、製造業を中心に底入れの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染の再拡大が世界的に懸念され、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは各事業での販売拡大、製品構成の改善、徹底したコスト削減等に努めたことにより、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は6,906百万円と前年同期に比べ668百万円の増収、営業利益、経常利益はそれぞれ78百万円（前年同期は129百万円の損失）、151百万円（前年同期は108百万円の損失）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円（前年同期は89百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
＜特殊鋼線関連事業＞
(ＰＣ関連製品) 高速道路・橋梁等の老朽化に伴う補修・補強案件が増加する一方で、ＰＣ鋼材使用量の多い新設橋梁案件の減少及び工事遅れの発生等により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
(ばね・特殊線関連製品) 主要分野である自動車用途の需要が回復し、販売数量は前年同期に比べ増加しました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は3,970百万円と前年同期に比べ652百万円増収、営業利益は154百万円（前年同期は30百万円の損失）となりました。
＜鋼索関連事業＞
国内外のエレベータ、クレーン等の機械分野向けは緩やかな回復傾向にあるものの、国内の土木・建設分野向けは依然として新型コロナウイルスの感染拡大影響等によって、厳しい状況が継続しており、売上高は2,569百万円と前年同期に比べ37百万円減収、営業損失は101百万円（前年同期は52百万円の損失）となりました。
＜エンジニアリング関連事業＞
建築分野向けにおいて大型案件が減少した一方で、土木・橋梁および交通・施設分野向けで前倒し納入があり、売上高は349百万円と前年同期に比べ52百万円増収、営業利益は12百万円（前年同期は59百万円の損失）となりました。
＜その他＞
不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ16百万円、13百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、39,421百万円（前連結会計年度末は、40,377百万円）となり、955百万円減少となりました。
流動資産の残高は、20,457百万円（前連結会計年度末は、21,212百万円）となり、755百万円減少となりました。主に電子記録債権の539百万円の減少、現金及び預金の373百万円の減少によるものです。
固定資産の残高は、18,964百万円（前連結会計年度末は、19,164百万円）となり、199百万円減少となりました。主に繰延税金資産の268百万円の減少によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、18,821百万円（前連結会計年度末は、20,332百万円）となり、1,510百万円減少となりました。
流動負債の残高は、10,160百万円（前連結会計年度末は、10,731百万円）となり、570百万円減少となりました。主に賞与引当金の308百万円の減少によるものです。
固定負債の残高は、8,660百万円（前連結会計年度末は、9,600百万円）となり、939百万円減少となりました。主に退職給付に係る負債の716百万円の減少によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、20,600百万円（前連結会計年度末は、20,044百万円）となり、555百万円増加となりました。主に退職給付に係る調整累計額の562百万円の増加によるものです。
(3) 資本政策の考え方について
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求してまいります。利益配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、継続的かつ業績に応じた適切な成果の配分を行うことを基本方針としております。また、急激な市況変動などの不測の状況に備えるとともに、より一層の経営体質の強化や将来の事業展開を勘案した設備投資・研究開発を進めるために、内部留保の充実を図ってまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,912,999 | 5,912,999 | 東京証券取引所(市場第二部) | 株主として権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は100株 |
| 計 | 5,912,999 | 5,912,999 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 5,912,999 | ― | 8,062 | ― | 2,015 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は100株 | |
| 普通株式 | 1,600 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 18,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,871,900 | 58,719 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,399 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,912,999 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 58,719 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）神鋼鋼線工業㈱ | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ | 1,600 | － | 1,600 | 0.03 |
| （相互保有株式）名神興業㈱ | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ | 18,100 | － | 18,100 | 0.30 |
| 計 | － | 19,700 | － | 19,700 | 0.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,176 | 2,802 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,145 | 4,218 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,511 | 3,972 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,063 | 4,054 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,098 | 3,097 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,453 | 1,600 | |||||||||
| その他 | 763 | 713 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,212 | 20,457 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,956 | 2,946 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,148 | 5,085 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 170 | 162 | |||||||||
| 土地 | 5,869 | 5,869 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7 | 6 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 235 | 431 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,387 | 14,501 | |||||||||
| 無形固定資産 | 172 | 156 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,692 | 1,615 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,464 | 1,518 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,174 | 906 | |||||||||
| その他 | 302 | 292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,604 | 4,306 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,164 | 18,964 | |||||||||
| 資産合計 | 40,377 | 39,421 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,409 | 2,484 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,247 | 5,172 | |||||||||
| リース債務 | 2 | 2 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 572 | 540 | |||||||||
| 未払費用 | 899 | 943 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101 | 39 | |||||||||
| 賞与引当金 | 533 | 224 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 46 | 19 | |||||||||
| その他 | 918 | 734 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,731 | 10,160 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,050 | 975 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,514 | 3,366 | |||||||||
| リース債務 | 6 | 5 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 40 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,879 | 4,163 | |||||||||
| その他 | 102 | 103 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,600 | 8,660 | |||||||||
| 負債合計 | 20,332 | 18,821 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,062 | 8,062 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,171 | 8,171 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,072 | 3,113 | |||||||||
| 自己株式 | △33 | △33 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,273 | 19,314 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 346 | 288 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 146 | 156 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 278 | 840 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 771 | 1,285 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,044 | 20,600 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,377 | 39,421 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,238 | 6,906 | |||||||||
| 売上原価 | 5,278 | 5,779 | |||||||||
| 売上総利益 | 959 | 1,126 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,089 | 1,048 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △129 | 78 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 36 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | 1 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 10 | 10 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 59 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62 | 125 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 11 | |||||||||
| 出向者負担金 | 15 | 11 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 1 | 14 | |||||||||
| その他 | 11 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40 | 51 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △108 | 151 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △108 | 151 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6 | 5 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △26 | 45 | |||||||||
| 法人税等合計 | △19 | 51 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △89 | 100 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △89 | 100 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △89 | 100 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46 | △57 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 562 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 49 | 514 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △39 | 614 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △39 | 614 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
その結果、収益認識会計基準適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
その結果、時価算定会計基準適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した見積りの仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司 | 55 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| ＴＥＳＡＣ ＵＳＨＡ ＷＩＲＥＲＯＰＥ ＣＯ．，ＬＴＤ. | 106 | 百万円 | 99 | 百万円 |
（注）神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司への債務保証は、㈱神戸製鋼所による債務保証を当社が再保証したものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 266 | 百万円 | 251 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 118 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 59 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 特殊鋼線関連事業 | 鋼索関連事業 | エンジニアリング関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,317 | 2,606 | 296 | 6,221 | 16 | 6,238 | － | 6,238 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 82 | 28 | 0 | 111 | － | 111 | △111 | － |
| 計 | 3,400 | 2,634 | 297 | 6,332 | 16 | 6,349 | △111 | 6,238 |
| セグメント損益 | △30 | △52 | △59 | △142 | 12 | △129 | － | △129 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 特殊鋼線関連事業 | 鋼索関連事業 | エンジニアリング関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,970 | 2,569 | 349 | 6,889 | 16 | 6,906 | － | 6,906 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 90 | 81 | 3 | 175 | － | 175 | △175 | － |
| 計 | 4,061 | 2,650 | 353 | 7,065 | 16 | 7,081 | △175 | 6,906 |
| セグメント損益 | 154 | △101 | 12 | 64 | 13 | 78 | － | 78 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | ||||
| 特殊鋼線関連事業 | 鋼索関連事業 | エンジニアリング関連事業 | 計 | |||
| 地域別（注２） | ||||||
| 日本 | 3,324 | 2,072 | 349 | 5,745 | － | 5,745 |
| 中国 | 315 | 235 | － | 551 | － | 551 |
| タイ | 159 | 56 | － | 216 | － | 216 |
| 北米 | 101 | － | － | 101 | － | 101 |
| その他 | 69 | 204 | － | 274 | － | 274 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,970 | 2,569 | 349 | 6,889 | － | 6,889 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 16 | 16 |
| 外部顧客への売上高 | 3,970 | 2,569 | 349 | 6,889 | 16 | 6,906 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △15円07銭 | 16円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △89 | 100 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △89 | 100 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,911 | 5,893 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
神鋼鋼線工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 俣 野 広 行 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 本 健 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼鋼線工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼鋼線工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。