6298 ワイエイシイホールディングス 四半期報告書－第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	ワイエイシイホールディングス株式会社
【英訳名】	Y.A.C. HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 百瀬 武文
【本店の所在の場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号
【電話番号】	０４２（５４６）１１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長 畠山 督
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号
【電話番号】	０４２（５４６）１１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長 畠山 督
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第１四半期連結 累計期間	第50期 第１四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	5,279	4,748	24,195
経常利益	（百万円）	10	117	739
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△23	32	337
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△43	103	393
純資産額	（百万円）	13,930	14,185	14,125
総資産額	（百万円）	40,448	35,103	37,508
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.54	3.63	37.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	3.60	36.90
自己資本比率	（％）	33.8	40.3	37.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第49期第１四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における移動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は351億３百万円（前連結会計年度末総資産375億８百万円）で、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度末より24億５百万円の減少となりました。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は209億17百万円（前連結会計年度末負債合計233億82百万円）で、主に短期借入金、長期借入金が減少したため、前連結会計年度末より24億65百万円の減少となりました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は141億85百万円（前連結会計年度末純資産141億25百万円）で、前連結会計年度末より60百万円の増加となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、利益剰余金の期首残高が46百万円増加しております。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況にあり、先行きについても不透明な状況が続きました。わが国経済におきましても、経済活動が大きく制限されました。

当社グループを取り巻く事業環境では、メカトロニクス関連事業は、５Ｇ、ＡＩの活用の拡大やＩｏＴ、ＤＸの進展に伴うデータセンタ需要の拡大等により引き続き堅調に推移しました。その他の関連事業においては、新型コロナウイルス感染症による人流の抑制等により、厳しい結果となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高47億48百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業利益１億22百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）、経常利益１億17百万円（前年同四半期比1,001.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億24百万円減少し、売上原価は77百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円増加しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（メカトロニクス関連事業）

電子部品、車載向けテーピング装置及び自動機、データセンタ及びパワー半導体は、堅調な需要により好調に推移致しました。

これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は28億74百万円（前年同四半期比17.2％増）となり、セグメント利益は３億83百万円（前年同四半期比210.7％増）となりました。

（ディスプレイ関連事業）

主な市場である中国において、都市封鎖等による人流の抑制及び生産計画の遅延の影響により、業績は低調に推移しました。

これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は３億44百万円（前年同四半期となり、セグメント損失は２億38百万円（前年同四半期はセグメント損失１億38百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高が１億24百万円、セグメント利益が46百万円それぞれ減少しております。

（産業機器関連事業）

国内外向けクリーニング市場は、前年度に引き続き緊急事態宣言発出に伴う営業自粛や、在宅勤務化の増加といったライフスタイルの変化の影響を受け、大変厳しい経営環境となりました。

これらの結果、産業機器関連事業の売上高は１億27百万円（同42.8％減）、セグメント損失は60百万円（前年同四半期はセグメント損失47百万円）となりました。

（電子機器関連事業）

電力会社向け制御通信の販売は順調に推移しましたが、人工透析装置は南米での入札遅延により予算を下回る結果となりました。

これらの結果、電子機器関連事業の売上高は14億２百万円（同4.5％減）、セグメント損失は７百万円（前年同四半期はセグメント利益１百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は１億７百万円であります。

メカトロニクス分野では、大容量対応バーニッシュ装置、半導体、太陽電池、自動車業界向けのほか、今後の成長が期待される医療分野、環境分野、５Ｇ関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に積極的に取り組んでまいります。

ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。

産業機器分野では、省エネルギー化など、地球環境保全に配慮し環境負荷軽減に貢献するワイシャツ仕上機・包装機等製品の開発を進めるとともに、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用し、医療リネン業界・包装業界等に向けて展開を図ってまいります。

電子機器分野では、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また、電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,388,000
計	34,388,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,758,947	9,758,947	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,758,947	9,758,947	－	－

（注）「提出日現在発行数（株）（2021年８月11日）」の欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	9,758,947	－	2,801	－	697

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	672,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,079,400	90,794	－
単元未満株式	普通株式	7,047	－	－
発行済株式総数		9,758,947	－	－
総株主の議決権		－	90,794	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ワイエイシイホールディングス株式会社	東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号	672,500	－	672,500	6.90
計	－	672,500	－	672,500	6.90

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,009	8,119
受取手形及び売掛金	10,195	9,117
有価証券	0	0
商品及び製品	1,291	1,309
仕掛品	5,688	5,805
原材料及び貯蔵品	1,397	1,502
その他	647	989
貸倒引当金	△63	△61
流動資産合計	29,166	26,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,031	5,037
減価償却累計額	△3,180	△3,217
建物及び構築物（純額）	1,851	1,820
機械装置及び運搬具	2,434	2,484
減価償却累計額	△1,875	△1,940
機械装置及び運搬具（純額）	558	544
工具、器具及び備品	3,574	3,603
減価償却累計額	△3,189	△3,235
工具、器具及び備品（純額）	385	368
土地	3,597	3,597
リース資産	303	302
減価償却累計額	△145	△152
リース資産（純額）	158	149
建設仮勘定	188	247
有形固定資産合計	6,739	6,727
無形固定資産
のれん	179	149
ソフトウエア	60	54
リース資産	30	26
電話加入権	20	20
その他	14	13
無形固定資産合計	305	265
投資その他の資産
投資有価証券	442	445
長期貸付金	0	0
繰延税金資産	672	713
長期滞留債権等	166	166
その他	205	192
貸倒引当金	△190	△190
投資その他の資産合計	1,296	1,327
固定資産合計	8,341	8,320
資産合計	37,508	35,103

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,937	4,043
短期借入金	※２ 9,175	※２ 7,105
リース債務	70	70
未払法人税等	248	42
賞与引当金	374	391
製品保証引当金	71	70
未払費用	418	355
前受金	856	827
その他	237	492
流動負債合計	15,388	13,399
固定負債
社債	500	500
長期借入金	5,588	5,125
長期未払金	1	1
リース債務	138	125
繰延税金負債	90	91
退職給付に係る負債	1,157	1,192
資産除去債務	48	51
事業整理損失引当金	439	401
その他	28	28
固定負債合計	7,993	7,517
負債合計	23,382	20,917
純資産の部
株主資本
資本金	2,801	2,801
資本剰余金	3,637	3,639
利益剰余金	8,452	8,441
自己株式	△574	△569
株主資本合計	14,316	14,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	2
為替換算調整勘定	△248	△181
退職給付に係る調整累計額	4	7
その他の包括利益累計額合計	△242	△171
新株予約権	51	44
純資産合計	14,125	14,185
負債純資産合計	37,508	35,103

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	5,279	4,748
売上原価	4,260	3,534
売上総利益	1,018	1,214
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	459	446
賞与引当金繰入額	30	42
福利厚生費	20	19
賃借料	52	44
業務委託費	30	26
研究開発費	101	107
減価償却費	43	38
その他	280	367
販売費及び一般管理費合計	1,020	1,091
営業利益又は営業損失（△）	△1	122
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	43	1
受取賃貸料	4	4
持分法による投資利益	0	－
受取保険金	－	6
その他	17	11
営業外収益合計	68	25
営業外費用
支払利息	30	20
為替差損	10	4
持分法による投資損失	－	1
その他	16	3
営業外費用合計	56	30
経常利益	10	117
特別利益
固定資産売却益	34	1
その他	4	－
特別利益合計	38	1
特別損失
固定資産除売却損	3	0
その他	0	0
特別損失合計	3	1
税金等調整前四半期純利益	45	117
法人税、住民税及び事業税	94	126
法人税等調整額	△23	△41
法人税等合計	70	84
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△25	32
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△23	32

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△25	32
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	1
為替換算調整勘定	△23	67
退職給付に係る調整額	△0	2
その他の包括利益合計	△18	71
四半期包括利益	△43	103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△41	103
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、国内連結子会社は、輸出販売で、かつ顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引について、従来は顧客から検収を受けた時点で収益を認識していましたが、「装置の引渡し」と「当該装置の据付け及び現地での調整作業」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の引渡しが完了した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は124百万円減少し、売上原価は77百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高及び手形流動化に伴う買戻し義務限度額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	72百万円	3百万円
電子記録債権割引高	56百万円	17百万円
手形流動化に伴う買戻し義務限度額	304百万円	600百万円

※２　コミットメントライン契約について

当社においては、前連結会計年度に運転資金の効率的な調達を行うためりそな銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これら契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。なお、当連結会計年度はコミットメントライン契約を締結しておりません。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
コミットメントライン契約の総額	1,000百万円	－百万円
借入実行残高	1,000百万円	－百万円
差引	－	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	137百万円	133百万円
のれんの償却額	29百万円	29百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	90	10	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	90	10	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合　計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	メカトロニクス関連事業	ディスプレイ 関連事業	産業機器 関連事業	電子機器 関連事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,452	1,134	223	1,468	5,279	－	5,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	－	2	4	△4	－
計	2,452	1,136	223	1,471	5,283	△4	5,279
セグメント利益又は損失（△）	123	△138	△47	1	△60	58	△1

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等208百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△149百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合　計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	メカトロニクス関連事業	ディスプレイ 関連事業	産業機器 関連事業	電子機器 関連事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,874	344	127	1,402	4,748	－	4,748
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	0	0	1	△1	－
計	2,874	344	128	1,402	4,749	△1	4,748
セグメント利益又は損失（△）	383	△238	△60	△7	77	44	122

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等229百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△185百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、「ディスプレイ関連事業」の売上高が124百万円、セグメント利益が46百万円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合　計
	メカトロニクス 関連事業	ディスプレイ 関連事業	産業機器 関連事業	電子機器 関連事業
日本	1,434	234	99	1,370	3,139
中国	300	19	8	6	335
アジアのその他	1,128	63	14	22	1,229
その他	10	26	5	1	44
顧客との収益から生じる収益	2,874	344	127	1,402	4,748
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	2,874	344	127	1,402	4,748

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円54銭	3円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△23	32
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△23	32
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,056	9,088
（2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	3円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	71
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2017年６月29日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を年額60百万円以内で支給することについて、ご承認をいただいております。

２．処分の概要

(1)処分期日	2021年８月11日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式38,465株
(3)処分価額	１株につき1,124円
(4)処分総額	43,234,660円
(5)処分の方法	特定譲渡制限付株式を割当てる方式
(6)処分先及びその人数並びに 処分株式数	当社取締役４名に対して16,464株 当社子会社取締役19名に対して22,001株
(7)譲渡制限期間	2021年８月11日から2026年８月11日
(8)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日
ワイエイシイホールディングス株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	秋田 秀樹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上西 貴之 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。