8544 京葉銀行 四半期報告書－第116期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月５日
【四半期会計期間】	第116期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社 京葉銀行
【英訳名】	The Keiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 熊谷 俊行
【本店の所在の場所】	千葉市中央区富士見一丁目11番11号 （上記は登記上の本店所在地であり、主要な本部業務は下記にて行っております。） 千葉市中央区千葉港５番45号
【電話番号】	043（306）2121（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部経理担当部長 根津 幸彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル 株式会社京葉銀行 東京事務所
【電話番号】	03（3279）3321（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 佐藤 仁
【縦覧に供する場所】	株式会社京葉銀行 東京支店 （東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2020年度 第１四半期 連結累計期間	2021年度 第１四半期 連結累計期間	2020年度
		(自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	(自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	(自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
経常収益	百万円	16,277	16,526	62,957
経常利益	百万円	2,479	5,129	11,987
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,676	3,619	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	7,383
四半期包括利益	百万円	2,352	4,834	――
包括利益	百万円	――	――	18,026
純資産額	百万円	283,500	301,100	298,051
総資産額	百万円	5,271,690	5,707,719	5,553,028
１株当たり四半期純利益	円	12.84	27.83	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	56.52
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	12.79	27.73	――
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	円	――	――	56.32
自己資本比率	％	5.2	5.1	5.2

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

当第１四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展などにより海外経済が徐々に回復するもとで、輸出や生産などに一部持ち直しの動きがみられました。一方、緊急事態宣言の発令などにより、サービス支出を中心に個人消費に足踏みがみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当行の経営基盤である千葉県経済においても、不要不急の外出自粛要請などに加え、まん延防止等重点措置の適用により、個人消費の回復に向けた足取りは重く、厳しい状況が続いております。

金融面においては、日経平均株価は、米国株価の下落などにより、28,000円を下回る局面もありましたが、日本銀行による金融緩和と政府の財政政策などにより、29,000円程度で推移しました。また、長期金利は概ね０％近傍で推移しました。

（財政状態）

総資産は、有価証券や現金預け金の増加等により、前連結会計年度末比1,546億円増加し５兆7,077億円となりました。負債は、預金や借用金の増加等により前連結会計年度末比1,516億円増加し５兆4,066億円となりました。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比30億円増加し3,011億円となりました。

主要勘定の残高は、貸出金３兆8,544億円（前連結会計年度末比213億円減少）、有価証券１兆1,398億円（同925億円増加）、預金５兆534億円（同1,272億円増加）となりました。

（経営成績）

経常収益は、有価証券売却益の減少等により、その他業務収益やその他経常収益が減少する一方、資金運用収益や役務取引等収益の増加により、前年同期比２億49百万円増加し165億26百万円となりました。

経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期比24億１百万円減少し113億97百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比26億50百万円増加し51億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億43百万円増加し36億19百万円となりました。

　当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

① 国内・国際業務部門別収支

国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比１億36百万円増加し119億５百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比５億28百万円増加し16億41百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比74百万円減少し48百万円となりました。

国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比９百万円増加し１億41百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比９百万円減少し△８百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比１億63百万円減少し１億20百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比１億45百万円増加し120億46百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比５億18百万円増加し16億33百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比２億37百万円減少し１億69百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合　計
		金額（百万円)	金額（百万円)	金額（百万円)	金額（百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	11,768	132	－	11,901
	当第１四半期連結累計期間	11,905	141	－	12,046
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	11,968	140	4	12,103
	当第１四半期連結累計期間	12,069	145	3	12,211
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	199	7	4	202
	当第１四半期連結累計期間	164	4	3	164
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,113	1	－	1,114
	当第１四半期連結累計期間	1,641	△8	－	1,633
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,537	14	－	2,552
	当第１四半期連結累計期間	3,131	9	－	3,140
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,424	13	－	1,437
	当第１四半期連結累計期間	1,489	17	－	1,507
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	123	283	－	406
	当第１四半期連結累計期間	48	120	－	169
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	142	283	－	425
	当第１四半期連結累計期間	50	126	－	176
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	19	－	－	19
	当第１四半期連結累計期間	1	6	－	7

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間 －百万円、当第１四半期連結累計期間 ０百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比５億88百万円増加し31億40百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比70百万円増加し15億７百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円)	金額（百万円)	金額（百万円)	金額（百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,537	14	－	2,552
	当第１四半期連結累計期間	3,131	9	－	3,140
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	827	－	－	827
	当第１四半期連結累計期間	971	－	－	971
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	562	12	－	575
	当第１四半期連結累計期間	572	7	－	579
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	221	－	－	221
	当第１四半期連結累計期間	687	－	－	687
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	167	－	－	167
	当第１四半期連結累計期間	287	－	－	287
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	414	－	－	414
	当第１四半期連結累計期間	200	－	－	200
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	6	0	－	6
	当第１四半期連結累計期間	9	0	－	9
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,424	13	－	1,437
	当第１四半期連結累計期間	1,489	17	－	1,507
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	112	8	－	120
	当第１四半期連結累計期間	116	12	－	129

　（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。

２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	4,867,842	16,630	－	4,884,473
	当第１四半期連結会計期間	5,037,583	15,855	－	5,053,439
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	3,017,326	－	－	3,017,326
	当第１四半期連結会計期間	3,301,180	－	－	3,301,180
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,839,853	－	－	1,839,853
	当第１四半期連結会計期間	1,727,194	－	－	1,727,194
うちその他	前第１四半期連結会計期間	10,662	16,630	－	27,292
	当第１四半期連結会計期間	9,208	15,855	－	25,063
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	17,000	－	－	17,000
	当第１四半期連結会計期間	89,026	－	－	89,026
総合計	前第１四半期連結会計期間	4,884,842	16,630	－	4,901,473
	当第１四半期連結会計期間	5,126,610	15,855	－	5,142,465

  （注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

④ 貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	3,748,312	100.00	3,854,471	100.00
製造業	234,903	6.27	232,252	6.03
農業，林業	3,300	0.09	3,089	0.08
漁業	861	0.02	751	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	4,872	0.13	4,793	0.12
建設業	213,716	5.70	210,399	5.46
電気・ガス・熱供給・水道業	23,322	0.62	26,300	0.68
情報通信業	20,055	0.54	14,713	0.38
運輸業，郵便業	128,522	3.43	122,277	3.17
卸売業，小売業	247,130	6.59	233,687	6.06
金融業，保険業	103,827	2.77	109,222	2.83
不動産業，物品賃貸業	692,241	18.47	724,067	18.79
各種サービス業	304,804	8.13	302,653	7.85
地方公共団体	145,826	3.89	179,036	4.65
その他	1,624,927	43.35	1,691,227	43.88
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,748,312	――	3,854,471	――

   （注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	395,014,500
計	395,014,500

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	138,927,858	138,927,858	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式 単元株式数100株
計	138,927,858	138,927,858	――	――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	138,927	－	49,759	－	39,704

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	――	――
議決権制限株式（自己株式等）		－	――	――
議決権制限株式（その他）		－	－	――
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		――	単元株式数100株
	普通株式	8,265,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	130,434,200	1,304,342	同　上
単元未満株式	普通株式	228,658	――	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		138,927,858	――	――
総株主の議決権		――	1,304,342	――

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が12個含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社京葉銀行	千葉市中央区富士見 一丁目11番11号	8,265,000	－	8,265,000	5.94
計	――	8,265,000	－	8,265,000	5.94

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は自己保有株式9,425,900株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金	514,412	597,019
商品有価証券	3,656	3,648
金銭の信託	2,954	3,012
有価証券	1,047,334	1,139,891
貸出金	※１ 3,875,818	※１ 3,854,471
外国為替	7,739	7,756
その他資産	41,022	42,406
有形固定資産	59,477	58,943
無形固定資産	7,886	8,135
退職給付に係る資産	1,970	2,145
繰延税金資産	3,197	2,711
支払承諾見返	3,203	3,209
貸倒引当金	△15,643	△15,633
資産の部合計	5,553,028	5,707,719
負債の部
預金	4,926,199	5,053,439
譲渡性預金	85,874	89,026
借用金	216,600	242,900
外国為替	165	257
その他負債	14,569	10,197
賞与引当金	1,314	439
役員賞与引当金	60	13
退職給付に係る負債	284	371
役員退職慰労引当金	5	4
利息返還損失引当金	2	2
睡眠預金払戻損失引当金	589	560
偶発損失引当金	1,023	1,051
繰延税金負債	515	573
再評価に係る繰延税金負債	4,570	4,570
支払承諾	3,203	3,209
負債の部合計	5,254,977	5,406,618
純資産の部
資本金	49,759	49,759
資本剰余金	39,704	39,704
利益剰余金	177,123	179,431
自己株式	△8,301	△8,775
株主資本合計	258,286	260,120
その他有価証券評価差額金	27,015	28,151
土地再評価差額金	7,040	7,040
退職給付に係る調整累計額	451	433
その他の包括利益累計額合計	34,507	35,625
新株予約権	312	317
非支配株主持分	4,944	5,036
純資産の部合計	298,051	301,100
負債及び純資産の部合計	5,553,028	5,707,719

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
経常収益	16,277	16,526
資金運用収益	12,103	12,211
（うち貸出金利息）	8,940	8,937
（うち有価証券利息配当金）	3,045	3,094
役務取引等収益	2,552	3,140
その他業務収益	425	176
その他経常収益	※１ 1,195	※１ 997
経常費用	13,798	11,397
資金調達費用	202	164
（うち預金利息）	95	56
役務取引等費用	1,437	1,507
その他業務費用	19	7
営業経費	9,130	8,890
その他経常費用	※２ 3,007	※２ 826
経常利益	2,479	5,129
特別利益	-	18
固定資産処分益	-	18
特別損失	29	51
固定資産処分損	29	51
税金等調整前四半期純利益	2,449	5,095
法人税等	749	1,483
四半期純利益	1,699	3,612
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	23	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,676	3,619

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	1,699	3,612
その他の包括利益	652	1,222
その他有価証券評価差額金	541	1,242
退職給付に係る調整額	110	△19
四半期包括利益	2,352	4,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,195	4,737
非支配株主に係る四半期包括利益	156	96

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金の残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
破綻先債権額	1,559百万円	1,546百万円
延滞債権額	39,770百万円	39,436百万円
３カ月以上延滞債権額	128百万円	877百万円
貸出条件緩和債権額	7,263百万円	7,053百万円
合計額	48,722百万円	48,914百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
株式等売却益		株式等売却益	1,046百万円		1,046百万円	872百万円		872百万円
株式等売却益
1,046百万円
872百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
貸倒引当金繰入額 貸出金償却 株式等売却損		貸倒引当金繰入額	貸出金償却 株式等売却損	2,213百万円 1百万円 101百万円		2,213百万円	1百万円 101百万円	260百万円 0百万円 －百万円		260百万円	0百万円 －百万円
貸倒引当金繰入額
貸出金償却 株式等売却損
2,213百万円
1百万円 101百万円
260百万円
0百万円 －百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	904百万円	872百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

 １.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,174	9.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

 ２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

 １.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,306	10.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

 ２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	89,789	99,899	10,109
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	2,378	2,562	183
その他	20,000	20,147	147
うち外国証券	20,000	20,147	147
合 計	112,167	122,608	10,441

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	89,792	99,711	9,918
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	1,999	2,169	169
その他	20,000	20,141	141
うち外国証券	20,000	20,141	141
合 計	111,792	122,021	10,229

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	55,222	85,480	30,257
債券	634,651	644,574	9,923
国債	429,666	439,653	9,986
地方債	119,143	118,992	△150
短期社債	－	－	－
社債	85,841	85,928	86
その他	203,357	203,490	133
うち外国証券	31,768	33,081	1,312
合 計	893,231	933,545	40,314

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	57,583	87,185	29,601
債券	647,421	658,108	10,687
国債	422,339	432,479	10,139
地方債	138,498	138,739	240
短期社債	－	－	－
社債	86,583	86,890	306
その他	279,264	281,084	1,819
うち外国証券	57,329	58,922	1,593
合 計	984,270	1,026,378	42,108

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

区分	当第1四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
経常収益	16,526
うち役務取引等収益	3,140
預金・貸出業務	971
為替業務	579
証券関連業務	687
代理業務	287
保護預り・貸金庫業務	200
保証業務	9
その他	405

　（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	円	12.84	27.83
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,676	3,619
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	1,676	3,619
普通株式の期中平均株式数	千株	130,534	130,040
（2）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	円	12.79	27.73
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	457	497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月５日

株式会社　京葉銀行

　取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員	公認会計士	大村 真敏	印
業務執行社員

指定有限責任社員	公認会計士	小松﨑 謙	印
業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京葉銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。