8366 滋賀銀行 四半期報告書－第135期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第135期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】	株式会社滋賀銀行
【英訳名】	ＴＨＥ ＳＨＩＧＡ ＢＡＮＫ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 高 橋 祥二郎
【本店の所在の場所】	滋賀県大津市浜町１番38号
【電話番号】	０７７(５２１)９５３０ (代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員総合企画部長 肥 田 明 久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号株式会社滋賀銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】	０３(３６６１)１１８６ (代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部東京事務所長 寺 川 正 人
【縦覧に供する場所】	株式会社滋賀銀行京都支店(京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地)株式会社滋賀銀行大阪支店(大阪市北区曽根崎新地１丁目１番49号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2020年度第１四半期連結累計期間	2021年度第１四半期連結累計期間	2020年度
		(自 2020年  　４月１日 至 2020年　   ６月30日)	(自 2021年    ４月１日 至 2021年     ６月30日)	(自 2020年  　４月１日 至 2021年     ３月31日)
経常収益	百万円	21,965	27,675	86,084
うち信託報酬	百万円	0	0	2
経常利益	百万円	4,145	9,304	11,070
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,066	6,598	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	─	―	11,448
四半期包括利益	百万円	27,025	△2,725	―
包括利益	百万円	─	―	122,660
純資産額	百万円	401,702	490,677	495,469
総資産額	百万円	6,690,807	7,606,177	7,793,748
１株当たり四半期純利益	円	61.08	132.92	―
１株当たり当期純利益	円	─	―	228.12
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	53.69	132.83	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	─	―	220.43
自己資本比率	％	6.00	6.44	6.35
信託財産額	百万円	52	193	166

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社であります。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  新型コロナウイルス感染拡大により幅広い産業で厳しい状況が続いており、ワクチンや治療薬が普及するまでは、企業活動や消費活動は一定程度抑制され、本格的な回復に向けては時間を要するものとみられます。

　コロナ禍は、以前から認識されていた「サステナビリティ」や「デジタル化」といった課題への早急な対応を強く促しました。また、少子高齢化や人口減少の進展に加え、IoTやAIなどの技術革新を背景に、人口構成や社会構造、経済構造の変化が加速度的に進むなか、地方銀行の経営は、今まさに歴史的な転換期を迎えており、従来型の発想や過去のビジネスモデルの延長線上に未来はなく、新たなビジネスモデルの構築が求められております。

　このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、2019年度より第７次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」（期間：5年間：2019年4月～2024年3月）をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。

　こうした取組の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。

  総資産残高は、7,606,177百万円で前連結会計年度末に比べ187,570百万円の減少となりました。

　資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,512,975百万円（前連結会計年度末比73,531百万円の減少）、貸出金が4,007,133百万円（同5,435百万円の増加）であります。

　一方、負債の部の合計は、7,115,500百万円で前連結会計年度末に比べ182,778百万円の減少となりました。

　負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,492,462百万円（前連結会計年度末比93,611百万円の増加）、譲渡性預金が54,910百万円（同5,350百万円の増加）、コールマネーが245,665百万円（同270,411百万円の減少）、債券貸借取引受入担保金が282,000百万円（同9,346百万円の増加）、借用金が893,480百万円（同5,574百万円の減少）等であります。

　純資産の部の合計は、490,677百万円で前連結会計年度末比4,792百万円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比2,793百万円減少するとともに、繰延ヘッジ損益が同6,209百万円減少したことが主因であります。

　経常収益は、27,675百万円で前年同期比5,710百万円の増収となりました。これは、株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加（前年同期比4,204百万円の増加）を主因としております。

　一方、経常費用は、18,371百万円で前年同期比551百万円の増加となりました。これは、次世代基幹系システム関連の物件費増加等による営業経費の増加（前年同期比2,061百万円の増加）を主因としております。

　その結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比5,158百万円増益の9,304百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3,531百万円増益の6,598百万円となりました。

　　また、四半期包括利益は前年同期に比べ29,751百万円減益の△2,725百万円となりました。

なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載をしておりません。

　(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当行	次世代基幹系システム関連	滋賀県大津市ほか	新規	銀行業	ソフトウェアの開発費等	27,537	6,000	自己資金	2021年6月	2024年1月

　（注）１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　 ２　次世代基幹系システムの着手年月については、投資予定金額（総額）が取締役会にて最終承認された年月を記載しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年８月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,090,081	53,090,081	東京証券取引所（市場第一部）	（注）１、２
計	53,090,081	53,090,081	―	―

（注）１　単元株式数は100株であります。

 ２　提出日現在発行数には、2021年８月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　     該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年４月１日～2021年６月30日	─	53,090	─	33,076	─	23,942

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

　2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	─────	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	─────	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式）普通株式	─────	─────
	3,345,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	495,026	─────
	49,502,600
単元未満株式	普通株式	─────	一単元(100株)未満の株式
	242,481
発行済株式総数	53,090,081	─────	─────
総株主の議決権	─────	495,026	─────

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式6株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番38号	3,345,000	―	3,345,000	6.30
計	─────	3,345,000	―	3,345,000	6.30

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役市場国際部長	取締役京都支店長	堀内 勝美	2021年６月25日

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
資産の部
	現金預け金									2,013,251	1,912,611
	コールローン及び買入手形									10,000	-
	買入金銭債権									4,218	4,429
	商品有価証券									567	610
	金銭の信託									14,476	14,499
	有価証券									1,586,506	1,512,975
	貸出金									※1 4,001,698	※1 4,007,133
	外国為替									8,334	6,190
	その他資産									98,021	86,701
	有形固定資産									47,667	48,775
	無形固定資産									1,855	1,887
	退職給付に係る資産									12,969	13,530
	繰延税金資産									626	605
	支払承諾見返									27,246	28,404
	貸倒引当金									△33,692	△32,178
	資産の部合計									7,793,748	7,606,177
負債の部
	預金									5,398,851	5,492,462
	譲渡性預金									49,560	54,910
	コールマネー及び売渡手形									516,077	245,665
	債券貸借取引受入担保金									272,654	282,000
	借用金									899,055	893,480
	外国為替									303	154
	信託勘定借									※2 166	※2 193
	その他負債									53,645	41,254
	退職給付に係る負債									143	145
	役員退職慰労引当金									5	3
	睡眠預金払戻損失引当金									267	237
	利息返還損失引当金									20	19
	偶発損失引当金									156	152
	繰延税金負債									74,522	70,812
	再評価に係る繰延税金負債									5,602	5,602
	支払承諾									27,246	28,404
	負債の部合計									7,298,278	7,115,500

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
純資産の部
	資本金									33,076	33,076
	資本剰余金									24,536	24,536
	利益剰余金									232,289	237,671
	自己株式									△9,116	△9,971
	株主資本合計									280,786	285,313
	その他有価証券評価差額金									195,174	192,381
	繰延ヘッジ損益									1,634	△4,574
	土地再評価差額金									8,532	8,532
	退職給付に係る調整累計額									9,257	8,935
	その他の包括利益累計額合計									214,598	205,274
	新株予約権									84	89
	純資産の部合計									495,469	490,677
負債及び純資産の部合計										7,793,748	7,606,177

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)
経常収益										21,965	27,675
	資金運用収益									12,612	13,415
		（うち貸出金利息）								8,838	8,388
		（うち有価証券利息配当金）								3,726	4,754
	信託報酬									0	0
	役務取引等収益									3,950	4,162
	その他業務収益									3,682	4,172
	その他経常収益									※1 1,720	※1 5,924
経常費用										17,819	18,371
	資金調達費用									1,175	729
		（うち預金利息）								285	158
	役務取引等費用									1,129	890
	その他業務費用									3,232	3,041
	営業経費									11,257	13,318
	その他経常費用									※2 1,024	※2 391
経常利益										4,145	9,304
特別損失										42	6
	固定資産処分損									42	6
税金等調整前四半期純利益										4,103	9,298
法人税、住民税及び事業税										735	2,244
法人税等調整額										300	455
法人税等合計										1,036	2,699
四半期純利益										3,066	6,598
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,066	6,598

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)
四半期純利益										3,066	6,598
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									23,269	△2,793
	繰延ヘッジ損益									774	△6,209
	退職給付に係る調整額									△84	△322
	その他の包括利益合計									23,958	△9,324
四半期包括利益										27,025	△2,725
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									27,025	△2,725

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当第1四半期連結会計期間の期首残高へ与える影響はありません。

また、当該会計基準等の適用により損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和2年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。

当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が97百万円減少、金融派生商品（資産）が183百万円減少、金融派生商品（負債）が44百万円減少、繰延税金資産が42百万円増加し、1株当たり純資産額が1円95銭減少しております。

(追加情報)

　 (新型コロナウイルス感染症の影響)

当行グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件となっており、本格的な景気回復局面に入るのは2022年4月以降となるとの仮定をおいており、当該仮定は2021年3月末時点より変更しておりません。

現在は、資金繰り支援を含む政府・自治体等の経済対策が引き続き実施されていることなどから、当第1四半期連結累計期間（2022年3月期第1四半期）において、貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。

しかしながら、上記における仮定は不確実性が高いため、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響により、第2四半期連結会計期間（2022年3月期第2四半期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
破綻先債権額	259百万円	424百万円
延滞債権額	45,486百万円	44,609百万円
３ヵ月以上延滞債権額	136百万円	113百万円
貸出条件緩和債権額	25,563百万円	28,243百万円
合計額	71,447百万円	73,391百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
金銭信託	166百万円	193百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
株式等売却益	1,604百万円	5,449百万円
貸倒引当金戻入益	―百万円	291百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
貸出金償却	48百万円	207百万円
株式等売却損	277百万円	24百万円
貸倒引当金繰入額	602百万円	―百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。なお、のれんの償却額はありません。

	前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
減価償却費	610百万円	561百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	1,129	22.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	1,119	22.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

　　金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。

(有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	20,011	19,842	△168
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合計	20,011	19,842	△168

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	29,078	29,099	21
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合計	29,078	29,099	21

２．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	71,799	346,252	274,452
債券	900,620	903,739	3,119
国債	299,129	299,770	640
地方債	255,150	255,705	555
社債	346,340	348,263	1,923
その他	310,280	308,994	△1,285
合計	1,282,700	1,558,987	276,287

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	76,137	336,457	260,319
債券	823,196	830,344	7,147
国債	237,987	241,369	3,382
地方債	246,851	248,002	1,150
社債	338,357	340,972	2,614
その他	304,046	308,830	4,784
合計	1,203,380	1,475,632	272,251

(注)　１．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づいております。

　　　２．上表には、市場価格のない株式及び出資金等は含めておりません。

　　　３．その他有価証券（市場価格のない株式及び出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
　前連結会計年度における減損処理額は1,580百万円（株式1,574百万円、債券5百万円）であります。
  当第１四半期連結累計期間における減損処理額は82百万円（全額株式）であります。

　　　　　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。

　　　　　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については第１四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については第１四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、正常先については第１四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。

　　　　　なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

(金銭の信託関係）

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　（単位：百万円）

区分	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
経常収益	27,675
うち役務取引等収益	4,162
預金・貸出業務	854
為替業務	780
信託関連業務	15
証券関連業務	125
代理業務	86
保護預り・貸金庫業務	39
保証業務	259
カード業務	727
投資信託・保険販売業務	935
その他	338
うち信託報酬	0

　上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
(１)１株当たり四半期純利益	円	61.08	132.92
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	3,066	6,598
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,066	6,598
普通株式の期中平均株式数	千株	50,207	49,638
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	53.69	132.83
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	6,911	34
（うち転換社債型新株予約権付社債）	千株	6,858	―
（うち新株予約権）	千株	52	34
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年8月4日

株式会社滋賀銀行

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ大 阪 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	木 村 充 男	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	河 越 弘 昭	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社滋賀銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滋賀銀行及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。