6392 ヤマダコーポレーション 四半期報告書－第97期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月５日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ヤマダコーポレーション
【英訳名】	YAMADA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 昌太郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】	（０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 村瀬 博樹
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】	（０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 村瀬 博樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期 第１四半期 連結累計期間	第97期 第１四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	2,254	2,818	10,102
経常利益	（百万円）	249	435	1,272
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	181	306	907
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	185	310	996
純資産額	（百万円）	10,412	11,309	11,131
総資産額	（百万円）	12,842	15,417	15,130
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	76.00	127.90	379.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.9	71.5	71.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	66	366	1,258
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,220	△41	△2,806
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△142	△189	1,169
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,263	4,346	4,202

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済の動向は、米国においては、実質ＧＤＰの設備投資や住宅投資が３期連続で堅調に伸び、新型コロナウィルスの新規感染者数の減少に伴い個人消費も大幅に伸びが加速し、経済正常化の動きが加速しております。

　欧州においては、ワクチン普及やコロナ感染の落ち着きを受けて、行動制限が段階的に緩和される中、景況感は改善してきております。

　中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、景気は順調に回復しているもののコロナ禍の反動増の要因が薄れてきており、成長率は低下傾向にあります。また、景気回復に伴う原材料等の値上がりが目立ち始めており、今後の懸念材料となっております。

　日本経済においては、鉱工業生産は国内外の経済活動の持ち直しを受けて回復基調にあり、輸出においては経済の回復を背景とした増加を主因として黒字傾向が続いております。また、設備投資は低迷が続いているものの下げ止まりの動きが見られ、景気は横ばいの動きとなっております。

　こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、ルブリケーターを中心に好調な推移となり、インダストリアル部門では、当社の主力製品であるダイアフラムポンプを中心に増加傾向にあり、全般的に好調な推移となりました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①　財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は15,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加（143百万円）、仕掛品の増加（104百万円）等によるものであります。

　負債合計は4,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（249百万円）、未払法人税等の減少（△60百万円）、賞与引当金の減少（△110百万円）、未払費用の増加（33百万円）等によるものであります。

　純資産合計は11,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（173百万円）等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は71.5％となりました。

②　経営成績

　当第１四半期連結累計期間の連結売上高は2,818百万円（前年同期比563百万円、25.0％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は856百万円（前年同期比161百万円、23.2％増）、インダストリアル部門は1,618百万円（前年同期比359百万円、28.5％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は343百万円（前年同期比43百万円、14.5％増）となりました。

　利益面では、売上総利益は1,211百万円（前年同期比269百万円、28.5％増）となり、営業利益は412百万円（前年同期比176百万円、74.3％増）、経常利益は435百万円（前年同期比186百万円、74.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円（前年同期比124百万円、68.3％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。

　日本における外部顧客に対する売上高は1,487百万円（前年同期比274百万円、22.7％増）、営業利益は326百万円（前年同期比243百万円、293.9％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は814百万円（前年同期比173百万円、27.1％増）、営業利益は98百万円（前年同期比△2百万円、2.0％減）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は300百万円（前年同期比78百万円、35.4％増）、営業利益は25百万円（前年同期比12百万円、90.0％増）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は153百万円（前年同期比33百万円、27.9％増）、営業利益は13百万円（前年同期比△3百万円、20.2％減）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は63百万円（前年同期比3百万円、5.6％増）、営業利益は6百万円（前年同期比2百万円、61.1％増）となりました。

　また、当第１四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は1,415百万円（前年同期比268百万円、23.4％増）で、その割合は50.2％（前年同期50.9％、0.7ポイント減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円の増加となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは366百万円の純収入（前年同期は66百万円の純収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加145百万円、法人税等の支払額180百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前四半期純利益438百万円、仕入債務の増加249百万円等の収入要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは41百万円の純支出（前年同期は1,220百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による56百万円等の支出要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは189百万円の純支出（前年同期は142百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による66百万円、配当金の支払による116百万円等の支出要因があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針、経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、海外事業展開、為替動向、製品品質、金利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等、固定資産の減損会計があります。

　市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在し、このような経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　海外事業展開については、成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めており、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおりますが、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　固定資産の減損会計については、当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があり、当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金（材料・外注費及び人件費等）、営業活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容であります。

　当第１四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、全て自己資金によっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,400,000	2,400,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	2,400,000	2,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	2,400,000	－	600,000	－	53,746

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,390,400	23,904	－
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		2,400,000	－	－
総株主の議決権		－	23,904	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヤマダコーポレーション	東京都大田区南馬込 １丁目１番３号	5,900	－	5,900	0.24
計	－	5,900	－	5,900	0.24

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,202,429	4,346,386
受取手形及び売掛金	1,739,175	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,708,620
電子記録債権	－	57,215
商品及び製品	1,652,816	1,677,763
仕掛品	376,477	480,767
原材料及び貯蔵品	521,111	542,636
その他	160,577	158,887
貸倒引当金	△9,568	△9,572
流動資産合計	8,643,020	8,962,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,629,702	1,602,567
土地	1,190,363	1,191,114
建設仮勘定	2,607,717	2,616,057
その他（純額）	390,369	405,057
有形固定資産合計	5,818,152	5,814,796
無形固定資産	189,092	180,252
投資その他の資産	※１ 480,330	※１ 459,578
固定資産合計	6,487,574	6,454,627
資産合計	15,130,595	15,417,333
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,099,159	1,348,946
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	66,804	66,804
未払法人税等	161,525	101,414
製品保証引当金	4,420	7,088
賞与引当金	163,703	53,116
未払費用	170,175	203,984
その他	139,506	204,863
流動負債合計	1,905,295	2,086,217
固定負債
長期借入金	1,582,035	1,515,385
繰延税金負債	171,508	169,843
退職給付に係る負債	201,867	203,791
役員退職慰労引当金	47,899	48,299
資産除去債務	15,471	15,471
長期未払金	32,270	32,270
その他	42,342	37,038
固定負債合計	2,093,395	2,022,098
負債合計	3,998,690	4,108,316

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	600,000	600,000
資本剰余金	58,187	58,187
利益剰余金	10,084,509	10,257,716
自己株式	△7,165	△7,165
株主資本合計	10,735,530	10,908,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,318	44,655
為替換算調整勘定	64,936	74,877
その他の包括利益累計額合計	117,254	119,533
非支配株主持分	279,119	280,745
純資産合計	11,131,904	11,309,016
負債純資産合計	15,130,595	15,417,333

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	2,254,495	2,818,191
売上原価	1,311,992	1,606,687
売上総利益	942,502	1,211,503
販売費及び一般管理費	※１ 705,576	※１ 798,539
営業利益	236,926	412,964
営業外収益
受取利息	644	247
受取配当金	7,023	4,981
補助金収入	－	6,060
負ののれん償却額	1,222	1,222
為替差益	370	1,762
不動産賃貸料	7,550	7,626
その他	835	3,115
営業外収益合計	17,647	25,017
営業外費用
支払利息	1,484	1,312
売上割引	2,366	－
減価償却費	871	871
その他	306	209
営業外費用合計	5,029	2,392
経常利益	249,544	435,588
特別利益
固定資産売却益	37	20
投資有価証券売却益	6,736	6,045
特別利益合計	6,773	6,065
特別損失
固定資産処分損	10	3,175
特別損失合計	10	3,175
税金等調整前四半期純利益	256,307	438,478
法人税、住民税及び事業税	41,209	120,704
法人税等調整額	33,634	9,947
法人税等合計	74,844	130,651
四半期純利益	181,463	307,827
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△509	1,625
親会社株主に帰属する四半期純利益	181,973	306,201

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	181,463	307,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,869	△7,662
為替換算調整勘定	△5,148	9,941
その他の包括利益合計	3,720	2,278
四半期包括利益	185,184	310,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	185,694	308,479
非支配株主に係る四半期包括利益	△509	1,625

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	256,307	438,478
減価償却費	59,843	69,503
負ののれん償却額	△1,222	△1,222
固定資産売却損益（△は益）	△27	3,154
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,736	△6,045
受取利息及び受取配当金	△7,667	△5,229
補助金収入	－	△6,060
支払利息	1,484	1,312
売上債権の増減額（△は増加）	338,137	△25,724
棚卸資産の増減額（△は増加）	△246,190	△145,751
仕入債務の増減額（△は減少）	42,573	249,322
その他	△351,393	△34,383
小計	85,108	537,353
利息及び配当金の受取額	7,667	5,229
利息の支払額	△1,488	△1,312
補助金の受取額	－	6,060
法人税等の支払額	△24,347	△180,861
営業活動によるキャッシュ・フロー	66,940	366,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,231,882	△56,797
有形固定資産の売却による収入	37	160
無形固定資産の取得による支出	△5,042	△416
投資有価証券の売却による収入	8,684	7,519
投資不動産の賃貸による収入	7,550	7,626
その他	△296	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,220,948	△41,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	90,000	50,000
短期借入金の返済による支出	△76,000	△50,000
長期借入金の返済による支出	△36,161	△66,462
配当金の支払額	△115,668	△116,153
非支配株主への配当金の支払額	△2,018	－
その他	△2,186	△6,398
財務活動によるキャッシュ・フロー	△142,034	△189,013
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,103	8,443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,294,938	143,956
現金及び現金同等物の期首残高	4,558,821	4,202,429
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,263,882	※１ 4,346,386

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この適用により、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で、売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,566千円、販売費及び一般管理費は2,764千円、営業利益は2,802千円、営業外費用は1,429千円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,372千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は1,319千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産	3,835千円	3,835千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
荷造・運賃	29,821千円	34,648千円
広告宣伝費	10,428	14,983
役員・従業員給与手当	302,938	342,610
賞与手当	39,264	36,646
法定福利費及び福利厚生費	78,125	80,423
賞与引当金繰入額	21,400	21,375
退職給付費用	15,086	16,185
減価償却費	31,932	41,947
支払賃借料	27,810	27,417

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定	3,263,882千円	4,346,386千円
現金及び現金同等物	3,263,882	4,346,386

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	126,893	53.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	131,674	55.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	日本	米国	オランダ	中国	タイ
売上高
外部顧客への売上高	1,212,259	640,666	222,160	119,693	59,716	2,254,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	483,850	18,711	3,884	－	－	506,447
計	1,696,110	659,378	226,045	119,693	59,716	2,760,943
営業費用	1,613,342	558,431	212,452	103,243	55,818	2,543,288
セグメント利益	82,767	100,946	13,592	16,450	3,897	217,654

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	217,654
セグメント間取引消去	1,536
棚卸資産の調整額	17,735
四半期連結損益計算書の営業利益	236,926

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	日本	米国	オランダ	中国	タイ
売上高
オートモティブ	835,809	－	9,592	5,850	5,172	856,425
インダストリアル	342,028	814,131	291,177	123,789	47,326	1,618,453
その他	309,325	－	－	23,444	10,542	343,312
顧客との契約から生じる収益	1,487,163	814,131	300,770	153,084	63,041	2,818,191
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,487,163	814,131	300,770	153,084	63,041	2,818,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	723,500	32,384	4,009	－	－	759,894
計	2,210,664	846,515	304,780	153,084	63,041	3,578,085
営業費用	1,884,630	747,622	278,956	139,960	56,761	3,107,932
セグメント利益	326,033	98,892	25,823	13,123	6,280	470,153

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	470,153
セグメント間取引消去	3,575
棚卸資産の調整額	△60,764
四半期連結損益計算書の営業利益	412,964

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は5,566千円減少、セグメント利益は2,802千円減少しております。

（金融商品関係）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	76円00銭	127円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	181,973	306,201
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	181,973	306,201
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,394	2,394

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月５日
株式会社ヤマダコーポレーション
取締役会 御中

青南監査法人
東京都港区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大野木 猛 ㊞

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	松本 次夫 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダコーポレーション及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。