6822 大井電気 四半期報告書－第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 大井電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Oi Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 甲 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４３３）１３６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 仁井 克己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４３３）１３６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 仁井 克己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期 第１四半期連結 累計期間 | 第98期 第１四半期連結 累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,989,890 | 5,216,636 | 29,410,371 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △796,134 | △554,665 | 375,869 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △680,331 | △454,567 | 139,653 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △746,236 | △533,969 | 821,325 |
| 純資産額 | （千円） | 6,869,170 | 7,848,625 | 8,451,599 |
| 総資産額 | （千円） | 20,388,259 | 19,808,042 | 22,416,836 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △526.66 | △350.79 | 107.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.9 | 33.4 | 31.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第97期は潜在株式が存在していないため、第97期第１四半期連結累計期間及び第98期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失を計上しており、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症が経済活動や個人消費に大きな影響を与えており、ワクチン接種の拡大に伴い経済活動の回復が期待されるものの、引き続き予断を許さない状況となっております。
当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界においては発電コスト増等により積極的な設備投資は控えられている状況にあるものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、巣ごもり需要や企業のＤＸ投資等を背景としたデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。しかしながら足元では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客計画の延伸や工事案件の遅延の影響、半導体に代表される原材料の世界的な供給不足による部材調達問題等の影響が顕在化しております。
① 財政状態
イ．資産
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ26億８百万円減少し198億８百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億46百万円増加、仕掛品が８億20百万円増加、商品及び製品が３億55百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金に比べ48億70百万円減少したことによります。
ロ．負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ20億５百万円減少し119億59百万円となりました。これは主に、流動負債その他が２億25百万円増加したものの、短期借入金が11億50百万円減少、未払金が５億85百万円減少、賞与引当金が４億61百万円減少したことによります。
ハ．純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億２百万円減少し78億48百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払64百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失４億54百万円の計上により５億19百万円減少したことによります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守が堅調に推移したため、52億16百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
損益につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守の売上増加に伴い、営業損益は５億69百万円の損失（前年同期比２億80百万円の損失減）、経常損益は５億54百万円の損失（前年同期比２億41百万円の損失減）、親会社株主に帰属する四半期純損益は４億54百万円の損失（前年同期比２億25百万円の損失減）となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
イ．情報通信機器製造販売
キャリア向け光伝送機器が増加したため、売上高は前年同期より39.9％増の31億17百万円となりました。セグメント損益につきましては、３億79百万円の損失（前年同期比１億68百万円の損失減）となりました。
ロ．ネットワーク工事保守
主にキャリア向け通信機器工事が増加したため、売上高は前年同期より19.2％増の20億99百万円となりました。セグメント損益につきましては２億16百万円の損失（前年同期比１億10百万円の損失減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の会計上の見積りに用いた仮定については、「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しておりますのでご参照下さい。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、１億58百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 5,480,000 |
| 計 | 5,480,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,470,000 | 1,470,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,470,000 | 1,470,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2021年４月１日 ～ 2021年６月30日 | － | 1,470,000 | － | 2,708,389 | － | 1,442,759 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 174,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,293,000 | 12,930 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,470,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,930 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 大井電気株式会社 | 神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16 | 174,100 | － | 174,100 | 11.84 |
| 計 | － | 174,100 | － | 174,100 | 11.84 |
（注） 当第１四半期連結会計期間末日の自己株式数は174,165株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,017,318 | 3,964,269 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,820,446 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 3,950,272 |
| 電子記録債権 | 421,458 | 381,690 |
| 商品及び製品 | 549,035 | 904,642 |
| 仕掛品 | 4,078,131 | 4,898,354 |
| 原材料及び貯蔵品 | 842,768 | 837,464 |
| その他 | 168,268 | 209,183 |
| 貸倒引当金 | △4,030 | △1,360 |
| 流動資産合計 | 17,893,397 | 15,144,516 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,700,782 | 2,662,579 |
| 無形固定資産 | 371,191 | 427,509 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,452,169 | 1,574,142 |
| 貸倒引当金 | △704 | △704 |
| 投資その他の資産合計 | 1,451,464 | 1,573,437 |
| 固定資産合計 | 4,523,438 | 4,663,526 |
| 資産合計 | 22,416,836 | 19,808,042 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,460,538 | 3,654,713 |
| 電子記録債務 | 332,857 | 326,879 |
| 短期借入金 | 3,500,000 | 2,350,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 67,468 | 73,158 |
| 未払金 | 1,311,579 | 725,746 |
| 未払法人税等 | 25,609 | 15,180 |
| 未払消費税等 | 195,075 | 61,973 |
| 賞与引当金 | 839,848 | 378,415 |
| 役員賞与引当金 | 5,360 | － |
| 工事損失引当金 | 180,477 | 195,795 |
| その他 | 585,878 | 811,876 |
| 流動負債合計 | 10,504,693 | 8,593,739 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 372,532 | 352,945 |
| 役員退職慰労引当金 | 14,625 | 10,614 |
| 退職給付に係る負債 | 2,885,177 | 2,822,544 |
| 資産除去債務 | 84,781 | 84,781 |
| その他 | 103,426 | 94,791 |
| 固定負債合計 | 3,460,543 | 3,365,678 |
| 負債合計 | 13,965,237 | 11,959,417 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,708,389 | 2,708,389 |
| 資本剰余金 | 1,403,366 | 1,403,366 |
| 利益剰余金 | 3,383,069 | 2,863,710 |
| 自己株式 | △539,064 | △539,064 |
| 株主資本合計 | 6,955,760 | 6,436,401 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 175,172 | 157,757 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 25,351 | 26,343 |
| その他の包括利益累計額合計 | 200,523 | 184,101 |
| 非支配株主持分 | 1,295,315 | 1,228,122 |
| 純資産合計 | 8,451,599 | 7,848,625 |
| 負債純資産合計 | 22,416,836 | 19,808,042 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 3,989,890 | 5,216,636 |
| 売上原価 | 3,725,290 | 4,689,336 |
| 売上総利益 | 264,599 | 527,300 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,114,305 | 1,096,393 |
| 営業損失（△） | △849,705 | △569,093 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 131 | 30 |
| 受取配当金 | 46,817 | 10,740 |
| 受取賃貸料 | 7,120 | 7,782 |
| 貸倒引当金戻入額 | 4,176 | 2,669 |
| その他 | 3,836 | 3,812 |
| 営業外収益合計 | 62,083 | 25,036 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,122 | 8,378 |
| 為替差損 | 1,214 | 1,196 |
| その他 | 1,174 | 1,032 |
| 営業外費用合計 | 8,511 | 10,607 |
| 経常損失（△） | △796,134 | △554,665 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △796,134 | △554,665 |
| 法人税等 | △10,917 | △36,051 |
| 四半期純損失（△） | △785,216 | △518,613 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △104,885 | △64,046 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △680,331 | △454,567 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △785,216 | △518,613 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,423 | △18,211 |
| 退職給付に係る調整額 | 27,556 | 2,855 |
| その他の包括利益合計 | 38,979 | △15,356 |
| 四半期包括利益 | △746,236 | △533,969 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △645,940 | △470,989 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △100,296 | △62,980 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる主な変更点は、一部の連結子会社において従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更した点です。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、合理的に見積もることが出来る時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | ||
| 従業員（借入債務） | 1,923千円 | 従業員（借入債務） | 1,447千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| 減価償却費 | 95,884千円 | 86,488千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 取締役会 | 普通株式 | 64,590 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 64,791 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報通信機器 製造販売 | ネットワーク 工事保守 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,228,423 | 1,761,467 | 3,989,890 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35,585 | 70,750 | 106,335 |
| 計 | 2,264,008 | 1,832,217 | 4,096,226 |
| セグメント損失（△） | △548,755 | △327,753 | △876,509 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | △876,509 | |
| セグメント間取引消去 | 26,803 | |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △849,705 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報通信機器 製造販売 | ネットワーク 工事保守 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,117,590 | 2,099,046 | 5,216,636 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29,776 | 75,188 | 104,965 |
| 計 | 3,147,366 | 2,174,235 | 5,321,602 |
| セグメント損失（△） | △379,943 | △216,919 | △596,863 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | △596,863 | |
| セグメント間取引消去 | 27,769 | |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △569,093 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報通信機器 製造販売 | ネットワーク 工事保守 | ||
| 一時点で移転される財 | 3,117,590 | 1,989,887 | 5,107,477 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 109,159 | 109,159 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,117,590 | 2,099,046 | 5,216,636 |
| 外部顧客への売上高 | 3,117,590 | 2,099,046 | 5,216,636 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| １株当たり四半期純損失（△） | △526円66銭 | △350円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △680,331 | △454,567 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △680,331 | △454,567 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,291 | 1,295 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 ……………………………………… 64,791千円
(ロ) １株当たりの金額 ………………………………… 50円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2021年６月25日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年８月６日 |
| 大井電気株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 須山 誠一郎 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松尾 絹代 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大井電気株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大井電気株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | |
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |