6779 日本電波工業 四半期報告書－第81期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本電波工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚) |
| 【電話番号】 | 03(5453)6709 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 数 馬 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚) |
| 【電話番号】 | 03(5453)6709 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 数 馬 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,534 | 10,809 | 39,195 |
| 税引前四半期(当期)利益又は税引前四半期損失(△) | (百万円) | △820 | 533 | 2,592 |
| 四半期(当期)利益又は四半期損失(△) | (百万円) | △849 | 467 | 1,976 |
| 四半期(当期)包括利益又は四半期包括損失合計(△) | (百万円) | △874 | 760 | 3,270 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 4,475 | 14,312 | 13,552 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,959 | 62,436 | 63,054 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益又は基本的１株当たり四半期損失(△) | (円) | △43.29 | 23.83 | 100.70 |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | ― | 12.02 | 61.27 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 8.6 | 22.9 | 21.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,408 | 871 | 124 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △680 | △303 | 313 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 913 | △840 | 5,420 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,837 | 16,564 | 16,707 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第80期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、昨年からプラス成長に転じている中国と米国においては、４～６月期も引き続き堅調に推移しております。また、2021年１～３月期まで２四半期連続のマイナス成長となったユーロ圏においても、経済再開により４～６月期の経済は大きな回復が見られます。一方、日本においては新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、４月に３回目の緊急事態宣言が発令されるなど、個人消費の停滞感は強く、景気は厳しい状況が継続しました。世界的にワクチンの普及が進むものの、新型コロナウイルスのインド型(デルタ型)の感染が拡大しており、予断を許さない状況が継続しております。
当社売上高の約半分を占める車載市場では、世界的な半導体供給不足の影響を受け、一部の自動車メーカーでは生産調整を余儀なくされましたが、当社の車載向け販売は概ね堅調であり、第１四半期の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて売上高が大きく減少した前年の２倍弱まで増加いたしました。売上高の２割弱を占める移動体通信向けは、５Ｇスマホ向け76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売が増加した一方、TCXO(温度補償水晶発振器)の販売が減少したため、売上高は前年同四半期比微増にとどまりました。一方、売上高の１割弱を占める産業機器向けは、米国政府による中国通信機器大手メーカーに対する輸出規制の影響を受け、売上高は前年同四半期比１割強減少いたしました。売上高の約１割を占める民生向けは、パソコン向けに音叉型水晶振動子の販売が増加したことや前年に需要が大きく落ち込んだ一眼レフカメラ向けで光学製品の販売が回復したことにより、売上高は前年同四半期比４割弱増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,809百万円(前年同四半期比43.5％増)となりました。
利益につきましては、構造改革費用として126百万円、新潟エヌ・デー・ケー㈱の事業終了に伴う減損損失を47百万円計上しましたが、売上高が大幅に増加した車載向けで利益が改善した他、５Ｇスマホ向け76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売増が収益改善に大きく貢献いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は619百万円(前年同四半期は営業損失715百万円)、税引前四半期利益は533百万円(前年同四半期は税引前四半期損失820百万円)、四半期利益は467百万円(前年同四半期は四半期損失849百万円)となりました。
なお、当社生産工場のあるマレーシアでは新型コロナウイルスの感染拡大により、７月上旬に６日間操業を停止しておりました。損益への影響は軽微でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、引き続き、予断を許さない状況が継続しております。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①水晶振動子
車載向けでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて売上高が大きく減少した前年から水晶振動子の販売が大きく回復いたしました。移動体通信向けでは、５Ｇスマホ用に76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売が増加いたしました。また、パソコン向けで音叉型水晶振動子の販売が増加いたしました。その結果、売上高は7,262百万円(前年同四半期比55.4％増)となりました。
②水晶機器
移動体通信向けでは、TCXO(温度補償水晶発振器)の販売が減少いたしました。また、米国政府による中国通信機器大手メーカーに対する輸出規制の影響を受け、基地局向けのOCXO(恒温槽付き水晶発振器)の販売が減少いたしました。一方、車載向けでは、車載カメラ向けクロック発振器の販売が大きく増加いたしました。その結果、売上高は2,705百万円(前年同四半期比24.2％増)となりました。
③その他
前年に需要が大きく落ち込んだ一眼レフカメラ向けで光学製品の販売が回復いたしました。その結果、売上高は841百万円(前年同四半期比23.2％増)となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、未収消費税等の減少1,080百万円、営業債権の増加718百万円、有形固定資産の減少297百万円等により617百万円減少して62,436百万円となりました。負債は、借入金の減少788百万円、未払法人所得税等の減少370百万円、デリバティブ負債の減少244百万円等により1,378百万円減少して48,123百万円となりました。なお、2020年6月に全取引金融機関との間で、既存の無担保金融機関借入金の返済方法等の変更に合意した協定書に基づき、借入金3,062百万円を非流動負債から流動負債に振り替えております。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括利益合計760百万円の増加により、14,312百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の21.5％から1.4ポイント上昇して22.9％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し142百万円減少の16,564百万円(前年同四半期比7,727百万円のプラス)となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として、営業債権の増加702百万円があったものの、プラス要因として未収消費税等の減少1,063百万円、減価償却費及び償却額731百万円があったこと等により、871百万円のプラス(前年同四半期比2,279百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出295百万円があったこと等により、303百万円のマイナス(前年同四半期比376百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出737百万円があったこと等により、840百万円のマイナス(前年同四半期比1,754百万円のマイナス)となりました。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は344百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| A種種類株式 | 5,000 |
| 計 | 50,000,000 |
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は50,005,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数50,000,000株を超過いたしますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることについては、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,757,905 | 20,757,905 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| A種種類株式 | 5,000 | 5,000 | 非上場 | 単元株式数は１株であります。 (注) |
| 計 | 20,762,905 | 20,762,905 | ― | ― |
(注) A種種類株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
A種種類株式には、いわゆる優先配当金の規定はありません。A種種類株主は、A種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの剰余金の配当の額に、A種種類株式の払込価額相当額に1.40を乗じた数を下記(2)に記載する取得価額で除した数を乗じた額の金銭による配当を、普通株主と同順位で受け取ることができます。
(2) 普通株式を対価とする取得請求権
A種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されております。A種種類株式の発行要項においては、原則として、A種種類株主は2020年８月１日以降いつでも、当社に対して、当社の普通株式を対価としてA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求できることとされておりますが、本引受契約の規定により、2023年７月１日以降においてのみ、普通株式を対価とする取得請求権を行使することができるものとされております。但し、大要以下に記載する事由の発生時には、2023年７月１日の到来前であっても、当社の普通株式を対価とする取得請求権を行使することができます。
① 当社が締結している金銭消費貸借契約等に基づく当社の債務について、期限の利益を喪失した場合(但し、債権者が当該金銭消費貸借等に関して残高維持又は一時停止に合意している場合は除く。)
② 本引受契約上の義務又は表明保証条項の違反(但し、重大な違反に限ります。)がある場合
③ 当社が法定期限までに金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書を提出しない場合
④ 2021年３月期以降各事業年度末における当社の単体の貸借対照表における純資産合計の額が、一定額を下回った場合
⑤ 以下の算式に基づき計算される当社の2022年３月期以降各事業年度のEBITDAが一定水準を下回った場合
(EBITDAの計算式)
売上総利益 － 販売費及び一般管理費 － 研究開発費 ＋ 減価償却費及び償却費(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上された数値の合計) ＋ 減損損失(売上原価、販売費及び一般管理費に計上された数値の合計) (いずれも連結ベース)
A種種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に1.40を乗じた額に行使請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額を、取得価額で除して得られる数となります。取得価額は363円(以下「当初取得価額」)であり、取得価額の修正は行われません。なお、当初取得価額は、2020年６月19日に先立つ連続する30連続取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」)が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の平均値に90％を乗じた額です。
(3) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2020年８月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「金銭対価償還日」)が到来することをもって、A種種類株主に対して金銭対価償還日の10日前までに書面による通知(撤回不能とします。)を行った上で(当該書面通知を行った日を、以下「通知日」)、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限ります。)を取得することができます。
A種種類株式に付された金銭を対価とする取得条項を行使する場合に交付される金銭の額は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に次に定める償還係数を乗じた額に当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額(但し、金銭対価償還日が2023年７月１日以降の場合においては、(i)当該額、又は(ii)当該金銭対価償還に係るA種種類株式について通知日において普通株式対価取得請求が行われたものとみなして算出する当該A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に、通知日の前日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値を乗じた額のいずれか高い額)となります。
2021年６月30日まで： 1.13
2021年７月１日から2022年６月30日まで： 1.25
2022年７月１日から2023年６月30日まで： 1.38
2023年７月１日から2024年６月30日まで： 1.52
2024年７月１日から2025年６月30日まで： 1.68
2025年７月１日以降： 1.85
(4) 議決権及び譲渡制限
A種種類株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権が付されておりません。なお、A種種類株式には譲渡制限が付されておりませんが、本引受契約上、割当予定先は、2023年６月30日(同日を含む。)までの間、大要以下に記載する事由が発生し、又は、当社の取締役会の承認を得ない限り、A種種類株式を第三者に譲渡できないものとされています。
① 当社が締結している金銭消費貸借契約等に基づく当社の債務について、期限の利益を喪失した場合(但し、債権者が当該金銭消費貸借等に関して残高維持又は一時停止に合意している場合は除く。)
② 本引受契約上の義務又は表明保証条項の違反(但し、重大な違反に限ります。)がある場合
③ 当社が法定期限までに金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書を提出しない場合
④ 2021年３月期以降各事業年度末における当社の単体の貸借対照表における純資産合計の額が、一定額を下回った場合
⑤ 当社の2022年３月期以降各事業年度のEBITDAが一定水準を下回った場合
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 20,762,905 | ― | 5,596 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | A種種類株式 | 5,000 | ― | (1) 株式の総数等に記載のとおり |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,133,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,594,700 | 195,947 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,505 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,762,905 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 195,947 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本電波工業株式会社 | 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号 | 1,133,700 | ― | 1,133,700 | 5.46 |
| 計 | ― | 1,133,700 | ― | 1,133,700 | 5.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日) | |
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 16,707 | 16,564 | |
| 営業債権 | 10,924 | 11,642 | |
| 棚卸資産 | ※6 | 10,134 | 10,307 |
| 未収法人所得税等 | 788 | 790 | |
| その他 | 2,961 | 1,892 | |
| 流動資産合計 | 41,515 | 41,197 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | ※7 | 16,440 | 16,142 |
| 無形資産 | ※7 | 176 | 163 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,844 | 2,819 | |
| その他の金融資産 | 1,024 | 1,025 | |
| 繰延税金資産 | 498 | 523 | |
| その他 | 553 | 563 | |
| 非流動資産合計 | 21,538 | 21,238 | |
| 資産合計 | 63,054 | 62,436 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 借入金 | 2,101 | 4,598 | |
| リース負債 | 466 | 417 | |
| 営業債務その他の未払勘定 | 7,334 | 7,483 | |
| デリバティブ負債 | 331 | 86 | |
| 引当金 | ※15 | 321 | 375 |
| 未払法人所得税等 | 609 | 239 | |
| その他 | 1,870 | 2,061 | |
| 流動負債合計 | 13,035 | 15,262 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 31,630 | 28,344 | |
| リース負債 | 1,525 | 1,398 | |
| 繰延税金負債 | 492 | 315 | |
| 従業員給付 | 2,411 | 2,398 | |
| 引当金 | ※15 | 157 | 156 |
| 政府補助金繰延収益 | 9 | 8 | |
| その他 | 239 | 239 | |
| 非流動負債合計 | 36,466 | 32,861 | |
| 負債合計 | 49,501 | 48,123 | |
| 資本の部 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 資本金 | 5,596 | 5,596 | |
| 資本剰余金 | 5,515 | 5,515 | |
| その他の資本の構成要素 | △773 | △480 | |
| 利益剰余金 | 3,213 | 3,681 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 13,552 | 14,312 | |
| 資本合計 | 13,552 | 14,312 | |
| 負債及び資本合計 | 63,054 | 62,436 |
(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | ※８ | 7,534 | 10,809 |
| 売上原価 | ※６ | 6,451 | 8,133 |
| 売上総利益 | 1,083 | 2,675 | |
| 販売費及び一般管理費 | ※９ | 1,269 | 1,583 |
| 研究開発費 | 402 | 344 | |
| その他の営業収益 | ※10 | 50 | 75 |
| その他の営業費用 | ※10 | 177 | 203 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △715 | 619 | |
| 金融収益 | ※11 | 35 | 75 |
| 金融費用 | ※11 | 139 | 136 |
| 持分法による投資損益 | ― | △25 | |
| 税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） | △820 | 533 | |
| 法人所得税費用 | 28 | 65 | |
| 四半期利益又は四半期損失（△） | △849 | 467 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 17 | △3 | |
| 振替のない項目に係る法人所得税 | 0 | △0 | |
| 小計 | 17 | △3 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △47 | 136 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 1 | 1 | |
| 振替の可能性のある項目に係る法人所得税 | 3 | 157 | |
| 小計 | △42 | 296 | |
| 税引後その他の包括利益又は税引後その他の包括損失（△） | △24 | 292 | |
| 四半期包括利益又は四半期包括損失合計（△） | △874 | 760 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） | △849 | 467 | |
| 四半期包括利益合計額の帰属 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期包括利益又は親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△） | △874 | 760 | |
| (単位：円) | |||
| １株当たり四半期利益 | ※12 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△） | △43.29 | 23.83 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ― | 12.02 |
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||||
| 株式払込剰余金 | 自己株式 | 資本剰余金合計 | |||
| 2020年４月１日時点の残高 | 10,649 | 5,859 | △2,790 | 3,068 | |
| 四半期包括利益 | |||||
| 四半期損失（△） | ― | ||||
| その他の包括利益 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | ― | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | ― | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ― | ||||
| 四半期包括損失合計（△） | ― | ― | ― | ― | |
| 2020年６月30日時点の残高 | 10,649 | 5,859 | △2,790 | 3,068 | |
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 資本合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | その他の資本の構成要素合計 | |||||
| 2020年４月１日時点の残高 | △128 | △1,563 | △25 | △1,716 | △6,652 | 5,349 | 5,349 | |
| 四半期包括利益 | ||||||||
| 四半期損失（△） | ― | △849 | △849 | △849 | ||||
| その他の包括利益 | ||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | 17 | 17 | 17 | 17 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △44 | △44 | △44 | △44 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 1 | 1 | 1 | 1 | ||||
| 四半期包括損失合計（△） | 17 | △44 | 1 | △24 | △849 | △874 | △874 | |
| 2020年６月30日時点の残高 | △110 | △1,607 | △23 | △1,741 | △7,501 | 4,475 | 4,475 | |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||||
| 株式払込剰余金 | 自己株式 | 資本剰余金合計 | |||
| 2021年４月１日時点の残高 | 5,596 | 8,305 | △2,790 | 5,515 | |
| 四半期包括利益 | |||||
| 四半期利益 | ― | ||||
| その他の包括利益 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | ― | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | ― | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ― | ||||
| 四半期包括利益合計 | ― | ― | ― | ― | |
| 2021年６月30日時点の残高 | 5,596 | 8,305 | △2,790 | 5,515 | |
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 資本合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | その他の資本の構成要素合計 | |||||
| 2021年４月１日時点の残高 | △39 | △715 | △18 | △773 | 3,213 | 13,552 | 13,552 | |
| 四半期包括利益 | ||||||||
| 四半期利益 | ― | 467 | 467 | 467 | ||||
| その他の包括利益 | ||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | △3 | △3 | △3 | △3 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 294 | 294 | 294 | 294 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 1 | 1 | 1 | 1 | ||||
| 四半期包括利益合計 | △3 | 294 | 1 | 292 | 467 | 760 | 760 | |
| 2021年６月30日時点の残高 | △42 | △421 | △16 | △480 | 3,681 | 14,312 | 14,312 | |
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） | △820 | 533 | |
| 減価償却費及び償却額 | 789 | 731 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | ― | 25 | |
| 営業債権の増減額（△は増加） | 999 | △702 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △796 | △152 | |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,145 | 1,063 | |
| 営業債務の増減額（△は減少） | △288 | △174 | |
| 未払賞与の増減額（△は減少） | △99 | △100 | |
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,856 | 4 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △47 | |
| 支払利息 | 114 | 132 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 47 | |
| 利息の支払額 | △120 | △178 | |
| 法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） | 33 | △479 | |
| その他 | △509 | 170 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,408 | 871 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △685 | △295 | |
| 無形資産の取得による支出 | △1 | △1 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 0 | |
| その他の金融資産の売却による収入 | 1 | 2 | |
| その他 | △5 | △9 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △680 | △303 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 長期借入金の返済による支出 | △375 | △737 | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,434 | ― | |
| リース負債の返済による支出 | △145 | △102 | |
| 配当金の支払額 | △0 | ― | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 913 | △840 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,175 | △273 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,060 | 16,707 | |
| 為替変動による影響 | △47 | 130 | |
| 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1 | ― | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 8,837 | 16,564 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社の本社事業所は東京都渋谷区笹塚にあります。当社、連結子会社及び持分法適用会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。
２．作成の基礎
準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月６日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されております。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 品目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 増減 | |||
| 金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 増減比(％) | |
| 水晶振動子 | 4,673 | 62.0 | 7,262 | 67.2 | 2,589 | 55.4 |
| 水晶機器 | 2,178 | 28.9 | 2,705 | 25.0 | 526 | 24.2 |
| その他 | 682 | 9.1 | 841 | 7.8 | 158 | 23.2 |
| 合計 | 7,534 | 100.0 | 10,809 | 100.0 | 3,274 | 43.5 |
６．棚卸資産
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
| 費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １ | 1,777 | 1,825 |
| 費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２ | △1,677 | △1,880 |
(注) １ 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
２ 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。
７．有形固定資産及び無形資産
| (単位：百万円) | ||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||
| 有形固定資産 | 無形資産 | |
| 期首帳簿価額 | 16,440 | 176 |
| 取得 | 595 | 1 |
| 減価償却費及び償却額 | △716 | △14 |
| 減損損失 | △47 | ― |
| 処分 | △136 | ― |
| 外貨換算差額 | 52 | △0 |
| 振替その他 | △44 | ― |
| 期末帳簿価額 | 16,142 | 163 |
８．売上高
収益の分解
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、「５．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載しております。
９．販売費及び一般管理費
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
| 人件費 | 661 | 762 |
| 減価償却費及び償却額 | 108 | 110 |
| 支払手数料 | 93 | 131 |
| 発送費 | 156 | 220 |
| 旅費交通費 | 19 | 19 |
| 福利厚生費 | 34 | 32 |
| その他 | 194 | 306 |
| 販売費及び一般管理費 計 | 1,269 | 1,583 |
10．その他の営業収益及び営業費用
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
| 設備賃貸料収入（注）１ | 6 | 5 |
| 政府補助金 (注) ２ | 4 | 3 |
| 関連会社からの業務委託収入 | ― | 37 |
| その他の収益 | 39 | 27 |
| その他の営業収益 計 | 50 | 75 |
| 有償貸与固定資産減価償却費 | 36 | 0 |
| 休止固定資産減価償却費 | 34 | 12 |
| 有形固定資産減損損失 | ― | 47 |
| 構造改革費用（注）３ | 87 | 126 |
| その他の費用 | 19 | 16 |
| その他の営業費用 計 | 177 | 203 |
(注) １ 子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
２ 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。
３ 新潟エヌ・デー・ケー㈱の事業終了に伴う従業員への割増退職金及び構造改革に係る専門家費用であります。
11．金融収益及び金融費用
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
| 受取利息 | 13 | 36 |
| 受取配当金 | 7 | 10 |
| 為替差益 | ― | 15 |
| その他の金融資産評価益 | 14 | 9 |
| デリバティブ評価益 | ― | 3 |
| その他 | 0 | ― |
| 金融収益 計 | 35 | 75 |
| 支払利息 | 114 | 132 |
| 為替差損 | 15 | ― |
| その他の金融資産評価損 | ― | 2 |
| デリバティブ評価損 | 5 | ― |
| その他 | 4 | 1 |
| 金融費用 計 | 139 | 136 |
12．１株当たり利益
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△) | △849百万円 | 467百万円 |
| 四半期利益調整額 | ― | ― |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | ― | 467百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 19,624,337株 | 19,624,150株 |
| 希薄化に伴う普通株式増加数 | ||
| A種種類株式による増加 | ― | 19,283,746株 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数 | ― | 38,907,896株 |
| 基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△) | △43.29円 | 23.83円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ― | 12.02円 |
(注) 基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
13．関連当事者取引
主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。主要な経営幹部は、当社の取締役と定義しております。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
| 短期従業員給付 | 14 | 25 |
14．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 公正価値で測定する資産 | ||||
| その他の金融資産 | 844 | 844 | 846 | 846 |
| 償却原価で測定する資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 16,707 | 16,707 | 16,564 | 16,564 |
| 営業債権その他の受取勘定 | 11,424 | 11,424 | 11,836 | 11,836 |
| その他の金融資産 | 179 | 179 | 179 | 179 |
| 公正価値で測定する負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 331 | 331 | 86 | 86 |
| 償却原価で測定する負債 | ||||
| 営業債務その他の未払勘定等 | 7,558 | 7,558 | 7,707 | 7,707 |
| 借入金 | 33,731 | 32,794 | 32,942 | 32,126 |
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(公正価値で測定するその他の金融資産）
これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。
(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としております。
(借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分類されます。
② 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。
レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。四半期連結会計期間末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 投資信託 | 173 | ― | ― | 173 |
| ゴルフ会員権 | ― | 101 | ― | 101 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 302 | ― | 262 | 564 |
| ゴルフ会員権 | ― | 4 | ― | 4 |
| 資産合計 | 476 | 106 | 262 | 844 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 331 | ― | 331 |
| 負債合計 | ― | 331 | ― | 331 |
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 投資信託 | 183 | ― | ― | 183 |
| ゴルフ会員権 | ― | 97 | ― | 97 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 295 | ― | 264 | 560 |
| ゴルフ会員権 | ― | 5 | ― | 5 |
| 資産合計 | 478 | 102 | 264 | 846 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 86 | ― | 86 |
| 負債合計 | ― | 86 | ― | 86 |
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。
レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しております。当該金融資産の持分当たりの純資産額は前連結会計年度末379百万円、当第１四半期連結会計期間末383百万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。
レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、非上場株式について重要な変動はありません。
15．引当金
| (単位：百万円) | |||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 資産除去債務 | 和解費用引当金 | 合計 | |
| 期首 | 259 | 219 | 478 |
| 当期増加額 | 47 | 5 | 53 |
| 当期戻入額 | ― | △1 | △1 |
| 時の経過による割戻し | 0 | 0 | 0 |
| 為替換算差額 | 1 | 0 | 1 |
| 期末 | 308 | 223 | 532 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
日本電波工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 美 晃 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 戸 志 生 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電波工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電波工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。