4308 Ｊストリーム 四半期報告書－第25期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月４日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社Ｊストリーム
【英訳名】	J-Stream Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石松 俊雄
【本店の所在の場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 竹見 嘉洋
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 竹見 嘉洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第１四半期連結 累計期間	第25期 第１四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	2,306,884	3,170,434	12,970,352
経常利益	（千円）	240,651	565,083	2,350,026
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	148,386	363,574	1,548,673
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	148,308	389,579	1,626,036
純資産額	（千円）	4,255,218	9,369,282	9,159,327
総資産額	（千円）	6,019,038	11,672,756	11,830,348
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.76	29.24	129.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.1	77.6	74.9

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対応した社会活動の自粛と自粛への疲弊、またワクチン接種の進行状況等の要素の心理への影響が大きく、個人消費動向や企業収益に不確実性が高い状況となっております。インターネット業界においては、感染症拡大を防止しつつの事業展開が引き続き求められることから、販売促進目的のイベントや各種の情報共有、研修、会議、面談のオンライン化、テレワークの推進等の需要を叶えるサービスへの需要が旺盛な状況が継続しました。

　こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、感染症対策も含めて需要が急増した各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に提供を進めました。引き続きオンラインやリアルイベントの開催に関連する各種サービスを提供する企業との協業・連携をすすめ、共同して市場開拓を図るとともに、顧客企業の多様な利用シーンとニーズに応えるより高品質なサービス提供を行える体制整備を進めました。「J-Stream Equipmedia」については、大規模利用に合わせた新プランを導入し、メディア系・DX両面における動画利用の増大に対応しました。また、政府・民間による情報通信業界の将来に向けた研究開発、課題・対応策検討にかかる取組にも積極的に参画を進めました。

　販売面においては、戦略市場を放送業界を中心としたOTT領域、医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、金融およびその他の業種のEVC領域と３区分して営業活動を実施しておりますが、いずれの領域においても堅調な推移となりました。

　EVC領域（医薬）においては、前年度から顕在化していたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きは継続しており、Web講演会用途のライブ配信売上や、ライブイベント実施に伴う諸手配に関連する売上が順調に推移しました。関連するWeb制作についても順調に推移した結果、前年同期の２倍を超える売上となり大きく伸長しました。

　金融その他業種のEVC領域においては、医薬業界と同様に、販売促進のためのウェブセミナーの実施が普及した他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながりました。関連省庁も含めて数年来議論されてきたものの、昨年度は感染症対策で準備が間に合わなかったケースも多かった“バーチャル株主総会”に関するニーズが大きな伸びを見せ、信託銀行と協働して販売にあたった結果、ライブ配信売上、関連するWeb制作を中心に売上増加要因となりました。

　OTT領域においては、放送業界におけるサイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上は堅調な推移となりました。また、五輪に伴う周辺イベント関連の受注も加わり、前年同期を上回る水準となりました。

　費用面においては、ライブ配信を中心としたプラットフォーム系売上が増加したことや、Web制作等案件対応の内製比率が高められたことにより、売上総利益率は大幅に改善できました。販売費及び一般管理費については、採用やＭ＆Ａによる人件費増加のほか、継続実施している社内システム開発のための業務委託手数料や、業容拡大のための求人費が増加しましたが、全体に費用の伸びは抑制できました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高3,170百万円（前年同期比37.4％増）、連結営業利益563百万円（前年同期比134.6%増）、連結経常利益565百万円（前年同期比134.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益363百万円（前年同期比145.0%増）となりました。

　なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は2,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加によるものであります。この結果、総資産は、11,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益363百万円の計上や配当金の支払161百万円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当社グループでは、当社のプラットフォーム本部が中心となり、政府官公庁の政策方針に関連する実験等への取組や高品質／双方向配信などの項目に関連して調査研究を実施してまいりました。当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、12百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,028,700	14,028,700	株式会社東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	14,028,700	14,028,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	14,028,700	－	2,182,379	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,595,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,423,700	124,237	－
単元未満株式	普通株式	9,500	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		14,028,700	－	－
総株主の議決権		－	124,237	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Ｊストリーム	東京都港区芝二丁目 ５番６号	1,595,500	－	1,595,500	11.37
計	－	1,595,500	－	1,595,500	11.37

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,525,595	6,245,570
受取手形及び売掛金	2,815,078	－
受取手形、売掛金及び契約資産（純額）	－	2,657,804
商品及び製品	40,049	56,352
仕掛品	208,903	283,772
その他	170,327	278,676
貸倒引当金	△5,381	△3,695
流動資産合計	9,754,573	9,518,482
固定資産
有形固定資産	510,341	561,156
無形固定資産
のれん	305,973	284,928
ソフトウエア	880,013	914,875
その他	6,683	6,774
無形固定資産合計	1,192,671	1,206,578
投資その他の資産
投資有価証券	3,991	4,070
繰延税金資産	133,522	113,463
その他	241,467	275,223
貸倒引当金	△6,218	△6,218
投資その他の資産合計	372,762	386,538
固定資産合計	2,075,775	2,154,274
資産合計	11,830,348	11,672,756
負債の部
流動負債
買掛金	9,291	5,763
１年内返済予定の長期借入金	10,750	9,667
未払金	762,511	742,453
未払法人税等	695,873	166,854
賞与引当金	111,983	70,100
資産除去債務	20,108	5,830
その他	780,218	1,040,329
流動負債合計	2,390,736	2,040,997
固定負債
長期借入金	1,686	－
退職給付に係る負債	15,437	15,689
資産除去債務	61,878	61,989
その他	201,283	184,796
固定負債合計	280,285	262,476
負債合計	2,671,021	2,303,474
純資産の部
株主資本
資本金	2,182,379	2,182,379
資本剰余金	3,899,515	3,899,515
利益剰余金	3,089,509	3,287,139
自己株式	△306,115	△306,115
株主資本合計	8,865,288	9,062,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208	263
その他の包括利益累計額合計	208	263
非支配株主持分	293,829	306,099
純資産合計	9,159,327	9,369,282
負債純資産合計	11,830,348	11,672,756

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	2,306,884	3,170,434
売上原価	1,445,462	1,768,140
売上総利益	861,421	1,402,294
販売費及び一般管理費	621,064	838,473
営業利益	240,357	563,821
営業外収益
受取利息	－	0
貸倒引当金戻入額	133	1,685
その他	1,229	678
営業外収益合計	1,362	2,364
営業外費用
支払利息	848	1,077
支払保証料	217	－
その他	3	24
営業外費用合計	1,069	1,102
経常利益	240,651	565,083
特別損失
固定資産除却損	0	502
特別損失合計	0	502
税金等調整前四半期純利益	240,651	564,580
法人税、住民税及び事業税	74,099	153,117
法人税等調整額	18,237	21,938
法人税等合計	92,337	175,055
四半期純利益	148,314	389,524
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△71	25,950
親会社株主に帰属する四半期純利益	148,386	363,574

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	148,314	389,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	54
その他の包括利益合計	△5	54
四半期包括利益	148,308	389,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	148,380	363,629
非支配株主に係る四半期包括利益	△71	25,950

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、広告サービス及び単独販売の代販サービスは、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、代理人の性質が強いと判断されるため、当期から、提供するサービスと交換に受け取る額から当該サービスにあたり支払う額を控除した純額を収益として認識しています。また、動画配信プラットフォームのカスタマイズや初期設定及び導入サポート等に係る収益については、従来、初期設定時において収益を一括で認識しておりましたが、当期から、サービス提供期間にわたり収益として認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は205,578千円減少し、売上原価は214,820千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,241千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,312千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	94,501千円	138,311千円
のれんの償却額	17,621千円	21,045千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	75,616	6.50	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	161,631	13.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

プラットフォーム	1,843,581
プラットフォーム以外	1,326,853
外部顧客への売上高	3,170,434

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	12円76銭	29円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	148,386	363,574
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	148,386	363,574
普通株式の期中平均株式数（株）	11,633,248	12,433,169

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は2021年７月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①分割の方法

2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　　　　 14,028,700株

今回の株式分割により増加する株式数　  14,028,700株

株式分割後の発行済株式総数 　　　　　 28,057,400株

株式分割後の発行可能株式総数 　　　　110,000,000株

③分割の日程

基準日公告日 　　　　　　2021年９月15日

基準日　　　　　　　　　 2021年９月30日

効力発生日　　　　　　　 2021年10月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	６円38銭	14円62銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(3）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。

②定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。（下線部は変更部分）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、55,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、110,000,000株とする。

③定款変更の日程

　効力発生日　2021年10月１日

(4）その他

①資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月４日
株式会社Ｊストリーム
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	那須 伸裕 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 直幸 ㊞

監査人の結論
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊストリームの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｊストリーム及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査　人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。