7259 アイシン 四半期報告書－第99期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社アイシン （旧会社名 アイシン精機株式会社）
【英訳名】	AISIN CORPORATION （旧英訳名 AISIN SEIKI CO., LTD. ）
【代表者の役職氏名】	取締役社長 吉田 守孝
【本店の所在の場所】	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
【電話番号】	刈谷(0566)24-8265
【事務連絡者氏名】	経理部長 内山 芳雄
【最寄りの連絡場所】	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
【電話番号】	刈谷(0566)24-8265
【事務連絡者氏名】	経理部長 内山 芳雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

（注）2021年４月１日付で当社はアイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併し、会社名を「株式会社アイシン」、
英訳名を「AISIN CORPORATION」に変更しています。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 第１四半期 連結累計期間	第99期 第１四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上収益	(百万円)	555,269	977,526	3,525,799
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	△73,728	69,872	167,523
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	(百万円)	△50,306	46,020	105,638
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	(百万円)	△30,375	84,696	267,691
親会社の所有者に帰属する 持分	(百万円)	1,240,549	1,593,269	1,535,512
総資産額	(百万円)	3,600,970	3,952,786	4,027,103
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	(円)	△186.66	170.75	391.96
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	△186.66	170.75	391.96
親会社所有者帰属持分比率	(％)	34.5	40.3	38.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	16,057	91,956	343,314
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△22,589	△69,161	△138,175
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△232,940	△51,939	△373,880
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	437,160	491,758	520,028

(注１)　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。

(注２)　上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（日本）

　当第１四半期連結累計期間において、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社は、当社を存続会社とする経営統合により消滅したため、当第１四半期連結累計期間の期首において、連結の範囲から除外しています。

（北米）

　当第１四半期連結累計期間において、エィ・ダブリュ・ノースアメリカ株式会社は、アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカを存続会社とする経営統合により消滅したため、当第１四半期連結累計期間の期首において、連結の範囲から除外しています。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の売上収益については、半導体不足による得意先減産があったものの、正常な稼働水準まで回復し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同四半期（5,552億円）に比べ76.0％増の9,775億円となりました。

　利益については、売上収益の大幅な回復に加え、従来から取り組んできた構造改革・原価低減効果の定着及び経営統合に伴う新たな構造改革の積み増しにより、営業利益は598億円、(前年同四半期営業損失799億円）、税引前四半期利益は698億円（前年同四半期税引前四半期損失737億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は460億円（前年同四半期親会社の所有者に帰属する四半期損失503億円）となりました。

　また、当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末（４兆271億円）に比べ1.8％減の３兆9,527億円となりました。負債については、前連結会計年度末（２兆2,684億円）に比べ5.8％減の２兆1,363億円となりました。これらは、当社とアイシン・エィ・ダブリュ株式会社の経営統合に伴い、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺したこと等によります。資本については、有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末（１兆7,586億円）に比べ3.3％増の１兆8,163億円となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

①　日本

　売上収益については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同四半期（3,993億円）に比べ82.0％増の7,267億円となりました。利益については、売上収益の大幅な回復に加え、従来から取り組んできた構造改革・原価低減効果の定着及び経営統合に伴う新たな構造改革の積み増しにより、営業利益は370億円（前年同四半期営業損失724億円）となりました。

②　北米

　売上収益については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同四半期（633億円）に比べ153.0％増の1,602億円となりました。利益については、海外輸送コンテナ不足等の影響があったものの、売上収益の大幅な回復等により、営業利益は21億円（前年同四半期営業損失142億円）となりました。

③　欧州

　売上収益については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同四半期（441億円）に比べ107.1％増の914億円となりました。利益については、売上収益の大幅な回復等により、営業利益は16億円（前年同四半期営業損失３億円）となりました。

④　中国

　売上収益については、正常な稼働水準まで回復していた前年同四半期と同水準であったことに加え、為替影響等により、前年同四半期（937億円）に比べ9.9％増の1,030億円となりました。利益については、減価償却費及び生産準備費用の増加等により、前年同四半期（112億円）に比べ2.9％減の108億円となりました。

⑤　その他

　売上収益については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同四半期（314億円）に比べ176.5％増の868億円となりました。利益については、売上収益の大幅な回復等により、営業利益は104億円（前年同四半期営業損失68億円）となりました。

（注）当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を会社の所属する国又は地域別に変更しています。

なお、各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により919億円の増加、投資活動により691億円の減少、財務活動により519億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により８億円の増加の結果、当第１四半期連結会計期間末には4,917億円となり、前連結会計年度末（5,200億円）に比べ282億円（5.4％）減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は、前年同四半期（160億円）に比べ758億円と大幅に増加し、919億円となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が730億円増加し、棚卸資産の増減額が285億円増加したことにより資金の減少があったものの、税引前四半期利益が1,436億円増加し、営業債務及びその他の債務の増減額が618億円増加したことにより資金の増加があったことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により使用した資金は、前年同四半期（225億円）に比べ465億円と大幅に増加し、691億円となりました。これは、定期預金等の増減額が429億円増加したことにより使用した資金の増加があったことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により使用した資金は、前年同四半期（2,329億円）に比べ1,810億円と大幅に減少し、519億円となりました。これは、借入とその返済による収支が1,030億円減少したことにより使用した資金の増加があったものの、前期に行われた子会社の自己株式取得による支出2,969億円がなかったことにより使用した資金の減少があったことなどによります。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、450億円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数(株) （2021年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	294,674,634	294,674,634	東京・名古屋各証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	294,674,634	294,674,634	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	294,674	－	45,049	－	62,926

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	25,158,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	269,251,900	2,692,519	－
単元未満株式	普通株式	264,034	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		294,674,634	－	－
総株主の議決権		－	2,692,519	－

② 【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
アイシン精機㈱	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地	25,158,700	－	25,158,700	8.53
計	－	25,158,700	－	25,158,700	8.53

(注１)  アイシン精機㈱は、2021年４月１日付で㈱アイシンに会社名を変更しています。

(注２)  当第１四半期会計期間末日の自己株式数は、25,158,919株です。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		520,028	491,758
営業債権及びその他の債権		616,112	559,280
その他の金融資産		65,250	85,189
棚卸資産		379,925	399,324
その他の流動資産		63,332	58,088
流動資産合計		1,644,648	1,593,642
非流動資産
有形固定資産		1,437,669	1,429,234
無形資産		40,836	41,641
使用権資産		54,512	53,863
持分法で会計処理されている投資		120,258	122,418
その他の金融資産		565,702	617,092
繰延税金資産		138,756	71,085
その他の非流動資産		24,718	23,808
非流動資産合計		2,382,454	2,359,144
資産合計		4,027,103	3,952,786
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		804,849	784,285
社債及び借入金		103,886	91,369
リース負債		15,911	17,290
その他の金融負債		32,711	6,790
引当金		28,266	28,492
未払法人所得税等		36,751	24,066
その他の流動負債		37,379	37,147
流動負債合計		1,059,755	989,442
非流動負債
社債及び借入金		821,190	818,450
リース負債		35,031	33,561
その他の金融負債		8,437	8,612
退職給付に係る負債		222,050	224,163
引当金		2,224	2,137
繰延税金負債		105,310	44,549
その他の非流動負債		14,494	15,473
非流動負債合計		1,208,739	1,146,948
負債合計		2,268,494	2,136,391
資本
資本金		45,049	45,049
資本剰余金		76,210	76,214
自己株式		△115,717	△115,718
その他の資本の構成要素		217,568	256,046
利益剰余金		1,312,400	1,331,677
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,535,512	1,593,269
非支配持分		223,096	223,125
資本合計		1,758,609	1,816,395
負債及び資本合計		4,027,103	3,952,786

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上収益	4,5	555,269	977,526
売上原価		△585,526	△856,302
売上総利益		△30,256	121,223
販売費及び一般管理費		△57,193	△67,930
その他の収益		8,893	8,515
その他の費用		△1,407	△1,948
営業利益	４	△79,964	59,859
金融収益		9,295	8,635
金融費用		△3,811	△2,989
持分法による投資利益		753	4,366
税引前四半期利益		△73,728	69,872
法人所得税費用		14,018	△19,256
四半期利益		△59,709	50,615
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△50,306	46,020
非支配持分		△9,403	4,594
合計		△59,709	50,615
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	△186.66	170.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	△186.66	170.75

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期利益		△59,709	50,615
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△16	221
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産の純変動	６	17,013	36,730
持分法適用会社のその他の包括利益持分		65	33
合計		17,061	36,984
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融資産の純変動	６	△241	61
キャッシュ・フロー・ヘッジ		64	17
在外営業活動体の換算差額		5,724	1,274
持分法適用会社のその他の包括利益持分		128	13
合計		5,675	1,366
その他の包括利益合計		22,737	38,351
四半期包括利益		△36,972	88,966
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△30,375	84,696
非支配持分		△6,596	4,270
合計		△36,972	88,966

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2020年４月１日残高		45,049	67,070	△115,770	－	146,983	△839	△67,792	78,351
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	5	16,709	62	3,153	19,930
四半期包括利益		－	－	－	5	16,709	62	3,153	19,930
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－	－	－
剰余金の配当	７	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	6,930	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	△5	△1,449	－	－	△1,454
所有者との取引額合計		－	6,930	△0	△5	△1,449	－	－	△1,454
2020年６月30日残高		45,049	74,000	△115,771	－	162,243	△776	△64,639	96,827

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2020年４月１日残高		1,205,465	1,280,165	515,529	1,795,695
四半期利益		△50,306	△50,306	△9,403	△59,709
その他の包括利益		－	19,930	2,807	22,737
四半期包括利益		△50,306	△30,375	△6,596	△36,972
自己株式の取得		－	△0	－	△0
剰余金の配当	７	△16,170	△16,170	△1,600	△17,770
支配継続子会社に対する持分変動		－	6,930	△303,892	△296,961
利益剰余金への振替		1,454	－	－	－
所有者との取引額合計		△14,715	△9,239	△305,492	△314,732
2020年６月30日残高		1,140,443	1,240,549	203,440	1,443,989

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2021年４月１日残高		45,049	76,210	△115,717	－	259,759	△491	△41,698	217,568
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	198	36,663	25	1,788	38,675
四半期包括利益		－	－	－	198	36,663	25	1,788	38,675
自己株式の取得		－	－	△1	－	－	－	－	－
剰余金の配当	７	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	3	－	9	－	－	－	9
利益剰余金への振替		－	－	－	△207	0	－	－	△207
所有者との取引額合計		－	3	△1	△198	0	－	－	△198
2021年６月30日残高		45,049	76,214	△115,718	－	296,422	△465	△39,910	256,046

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2021年４月１日残高		1,312,400	1,535,512	223,096	1,758,609
四半期利益		46,020	46,020	4,594	50,615
その他の包括利益		－	38,675	△324	38,351
四半期包括利益		46,020	84,696	4,270	88,966
自己株式の取得		－	△1	－	△1
剰余金の配当	７	△26,951	△26,951	△4,016	△30,968
支配継続子会社に対する持分変動		－	13	△224	△211
利益剰余金への振替		207	－	－	－
所有者との取引額合計		△26,743	△26,939	△4,240	△31,180
2021年６月30日残高		1,331,677	1,593,269	223,125	1,816,395

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		△73,728	69,872
減価償却費及び償却費		63,524	62,457
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		130,234	57,198
棚卸資産の増減額（△は増加）		10,590	△17,936
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△106,113	△44,294
その他		1,429	△2,966
小計		25,936	124,329
利息の受取額		771	693
配当金の受取額		7,708	8,606
利息の支払額		△2,370	△2,264
法人所得税の支払額		△15,987	△39,408
営業活動によるキャッシュ・フロー		16,057	91,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加）		26,154	△16,843
有形固定資産の取得による支出		△53,075	△52,813
有形固定資産の売却による収入		2,036	2,755
無形資産の取得による支出		△2,304	△3,246
投資の取得による支出		△1,062	△576
投資の売却及び償還による収入		2,976	700
リース債権の回収による収入		2,737	2,253
その他		△51	△1,390
投資活動によるキャッシュ・フロー		△22,589	△69,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		4,955	△5,461
長期借入れによる収入		83,431	1,133
長期借入金の返済による支出		△959	△11,336
リース負債の返済による支出		△5,686	△4,880
子会社の自己株式取得による支出	９	△296,962	－
配当金の支払額	７	△16,179	△26,979
非支配持分への配当金の支払額		△1,600	△4,016
その他		61	△398
財務活動によるキャッシュ・フロー		△232,940	△51,939
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,470	873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△238,002	△28,269
現金及び現金同等物の期首残高		675,162	520,028
現金及び現金同等物の四半期末残高		437,160	491,758

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社アイシン（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.aisin.com/jp/）で開示しています。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2021年６月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及びエナジーソリューション関連機器の製造・販売です。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は2021年８月６日に取締役社長吉田守孝によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するとともに、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する商品を開発・生産・販売するため、各地域を管掌する担当役員を配置し、担当地域における包括的な戦略の立案等を統括しています。また、当社グループは、主として自動車部品等の製造・販売を行っており、取り扱う製品について国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　従って、当社グループは、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会社の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

報告セグメント	主な製品及びサービス
日本	自動車部品の製造・販売 エナジーソリューション関連機器の製造・販売
北米	主として自動車部品の製造・販売
欧州	主として自動車部品の製造・販売
中国	主として自動車部品の製造・販売

（報告セグメントの区分方法の変更）

　当社グループは、従来、当社及び中核となる子会社を頂点とするサブ連結グループを報告セグメントとしておりましたが、2021年４月１日に、当社とアイシン・エィ・ダブリュ株式会社が経営統合し、グループ経営に本格的に移行したことに伴い、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会社の所在地域別の報告セグメントへ変更しました。

　当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するため、各地域本部を中心とした地域軸と６つのカンパニーを中心とした事業軸の複数のセグメント区分を有するマトリックス組織となっています。業績予測や業績の適切な評価にあたっては、特に各地域の経済状況や事業運営などが当社グループの業績に与える影響が大きいため、各地域を管掌する担当役員及び地域本部を配置し、各地域における包括的な戦略の立案やモニタリング等を実施しています。こうした定期的な業績評価の体制や入手可能な分離した財務情報等を総合的に勘案し、当第１四半期連結会計期間より、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会社の所在地域別の報告セグメントへ変更しています。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	331,985	60,874	41,873	91,636	526,370	28,899	－	555,269
セグメント間の 内部売上収益	67,345	2,467	2,277	2,143	74,234	2,509	△76,744	－
計	399,331	63,342	44,151	93,779	600,604	31,408	△76,744	555,269
セグメント利益	△72,437	△14,264	△334	11,207	△75,828	△6,818	2,682	△79,964
金融収益								9,295
金融費用								△3,811
持分法による投資利益								753
税引前四半期利益								△73,728

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	551,393	157,207	88,674	99,951	897,227	80,299	－	977,526
セグメント間の 内部売上収益	175,323	3,055	2,777	3,125	184,282	6,557	△190,839	－
計	726,717	160,262	91,452	103,077	1,081,509	86,856	△190,839	977,526
セグメント利益	37,037	2,196	1,611	10,879	51,724	10,495	△2,360	59,859
金融収益								8,635
金融費用								△2,989
持分法による投資利益								4,366
税引前四半期利益								69,872

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

５．売上収益

　当社グループは、「４．セグメント情報」で記載のとおり当第１四半期連結会計期間より、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」の４つを報告セグメントとしています。

　当社グループの行う主な事業は、自動車部品事業及びエナジーソリューション関連事業です。連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業については、当第１四半期連結会計期間より、売上収益を顧客グループ別に分解しています。

　これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、次のとおりです。

　なお、前第１四半期連結累計期間の情報は、上記変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他	合計
		日本	北米	欧州	中国
	トヨタグループ	210,351	45,707	1,925	45,092	22,613	325,690
	ОＥＭ・その他	97,783	14,533	39,905	46,291	5,690	204,203
自動車部品事業　計		308,134	60,241	41,831	91,383	28,303	529,894
エナジーソリューション関連・その他		23,851	633	42	252	596	25,375
合計		331,985	60,874	41,873	91,636	28,899	555,269
顧客との契約から 認識した収益		330,864	60,857	41,869	91,636	28,899	554,126
その他の源泉から 認識した収益		1,121	17	4	－	－	1,142

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他	合計
		日本	北米	欧州	中国
	トヨタグループ	353,027	129,026	5,786	55,569	61,373	604,784
	ОＥМ・その他	171,367	27,220	82,879	43,697	17,967	343,133
自動車部品事業　計		524,395	156,247	88,666	99,267	79,341	947,917
エナジーソリューション関連・その他		26,998	959	8	683	958	29,608
合計		551,393	157,207	88,674	99,951	80,299	977,526
顧客との契約から 認識した収益		547,389	157,190	88,669	99,951	80,299	973,500
その他の源泉から 認識した収益		4,004	17	5	－	－	4,026

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

(2）公正価値の測定方法

①　現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。

②　社債及び借入金

　社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

　短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

　上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。

　非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。

　債券等は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格及び修正簿価純資産により算定しています。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。

(3）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2021年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	292,000	288,885	292,000	291,292
借入金	633,076	634,578	617,820	620,677

(注)　償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

(4）公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	489,101	－	46,205	535,307
出資金	－	－	4,286	4,286
債券等	－	38,568	－	38,568
デリバティブ資産	－	1,652	－	1,652
合計	489,101	40,220	50,491	579,813
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	10,629	－	10,629
合計	－	10,629	－	10,629

（注）　前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	528,769	－	60,022	588,792
出資金	－	－	4,163	4,163
債券等	－	40,248	4,874	45,122
デリバティブ資産	－	1,038	－	1,038
合計	528,769	41,287	69,060	639,117
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	10,046	－	10,046
合計	－	10,046	－	10,046

（注）　当第１四半期連結会計期間において、債券等の残高の一部をレベル２からレベル３へ振替えを行っております。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
期首残高	46,890	50,491
取得	835	294
その他の包括利益（注）	△2,316	13,926
処分	△90	－
その他	10	4,347
期末残高	45,329	69,060

（注）　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。

７．配当

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月30日 取締役会	普通株式	16,170	60	2020年３月31日	2020年５月28日

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月28日 取締役会	普通株式	26,951	100	2021年３月31日	2021年５月31日

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	△50,306	46,020
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	△50,306	46,020
期中平均普通株式数（千株）	269,504	269,515
基本的１株当たり四半期利益（円）	△186.66	170.75
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	△50,306	46,020
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	△50,306	46,020
期中平均普通株式数（千株）	269,504	269,515
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数 （千株）	4	－
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	269,508	269,515
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	△186.66	170.75

９．関連当事者取引

　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
　関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。

　　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	264,864
	トヨタ自動車㈱	子会社の自己株式取得(注)	296,962

（注）2019年10月31日に締結した基本合意書に基づき、2020年４月1日に当社の子会社であったアイシン・エィ・ダブリュ株式会社は自己株式 3,887,000株をトヨタ自動車株式会社より取得しました。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	517,905

10．後発事象

　該当事項はありません。

２ 【その他】

期末配当に関する取締役会決議は次のとおりです。

決議年月日　　　　　　　　2021年４月28日（期末配当支払開始日 2021年５月31日）

期末配当金の総額　　　　　26,951百万円

１株当たりの期末配当額　　100円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2021年８月６日
株式会社アイシン

	取 締 役 会 御 中

	ＰｗＣあらた有限責任監査法人
	名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加 藤 真 美

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山　中　鋭　一
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小　林　正　英

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイシンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アイシン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。