7292 村上開明堂 四半期報告書－第79期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月５日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社村上開明堂
【英訳名】	MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 村 上 太 郎
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】	(054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画本部長 長 谷 川 猛
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】	(054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画本部長 長 谷 川 猛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 第１四半期連結 累計期間	第79期 第１四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	14,257	18,929	74,147
経常利益	（百万円）	154	2,030	5,713
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	21	1,352	3,699
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,513	2,891	3,875
純資産額	（百万円）	62,946	69,751	67,494
総資産額	（百万円）	82,702	86,700	84,874
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.66	107.12	290.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.4	77.7	76.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　これにより、当連結累計期間と比較対象となる前連結累計期間の収益認識基準が異なるため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　ａ.経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルスの影響が顕著であった前第１四半期連結累計期間に比べ、自動車用バックミラーの販売数量が大幅に増加した結果、売上高は18,929百万円となりました。

売上高の増加に伴い営業利益は1,830百万円、経常利益は2,030百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,352百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は9,435百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い765百万円となりました。

②アジア

中国及びタイにおいて自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は5,120百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い771百万円となりました。

③北米

米国及びメキシコにおいて自動車用バックミラーの販売数量が増加したことにより、売上高は4,373百万円となりました。営業利益は、売上高は増加したものの、新型コロナウイルスの影響に起因する費用の増加等により、263百万円となりました。

　ｂ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、86,700百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,826百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が1,467百万円増加、受取手形及び売掛金が340百万円減少、商品及び製品が138百万円増加、原材料及び貯蔵品が99百万円増加、有形固定資産が115百万円増加、投資有価証券が112百万円増加したことなどによるものであります。

負債の残高は、16,949百万円となり、前連結会計年度末に比べて430百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が827百万円減少、電子記録債務が143百万円増加、未払法人税等が114百万円減少、賞与引当金が461百万円増加したことなどによるものであります。

純資産の残高は、69,751百万円となり前連結会計年度末に比べて2,256百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が1,049百万円増加、為替換算調整勘定が1,203百万円増加、その他有価証券評価差額金が78百万円増加したことなどによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

　ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が52.6％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、空中浮遊非接触インターフェースなどの新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。

　ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。

当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は332百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、前期の新型コロナウイルスの影響による落ち込みと比較すると、今期の業績は回復しており、主力の自動車用バックミラーの販売数量が大きく増加したことにより、当期の生産実績が大きく増加しております。この結果、生産実績はそれぞれ、日本は9,214百万円、アジアは5,237百万円、北米は4,426百万円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,900,000
計	29,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,100,000	13,100,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	13,100,000	13,100,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	13,100,000	－	3,165	－	3,528

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数　100株
	普通株式	473,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,622,600	126,226	同上
単元未満株式	普通株式	4,300	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		13,100,000	－	－
総株主の議決権		－	126,226	－

（注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社村上開明堂	静岡市葵区伝馬町11番地５	473,100	-	473,100	3.61
計	－	473,100	-	473,100	3.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,684	34,152
受取手形及び売掛金	11,970	11,629
電子記録債権	1,390	1,323
商品及び製品	1,039	1,178
仕掛品	747	823
原材料及び貯蔵品	3,007	3,107
その他	1,046	1,259
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	51,879	53,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,350	18,746
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,675	△8,964
建物及び構築物（純額）	9,675	9,781
機械装置及び運搬具	25,666	26,186
減価償却累計額及び減損損失累計額	△19,691	△20,264
機械装置及び運搬具（純額）	5,975	5,922
工具、器具及び備品	23,937	24,578
減価償却累計額及び減損損失累計額	△22,055	△22,623
工具、器具及び備品（純額）	1,881	1,955
土地	5,635	5,669
リース資産	466	490
減価償却累計額及び減損損失累計額	△448	△472
リース資産（純額）	17	17
建設仮勘定	1,164	1,119
有形固定資産合計	24,350	24,466
無形固定資産	1,454	1,435
投資その他の資産
投資有価証券	4,476	4,588
投資不動産	1,740	1,740
減価償却累計額及び減損損失累計額	△355	△356
投資不動産（純額）	1,385	1,384
退職給付に係る資産	622	627
繰延税金資産	271	296
その他	434	434
投資その他の資産合計	7,190	7,331
固定資産合計	32,994	33,232
資産合計	84,874	86,700

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,633	6,806
電子記録債務	1,852	1,995
未払法人税等	806	691
製品保証引当金	233	239
賞与引当金	947	1,408
役員賞与引当金	26	12
その他	2,779	2,723
流動負債合計	14,279	13,879
固定負債
長期借入金	1,600	1,600
繰延税金負債	539	491
役員退職慰労引当金	411	390
退職給付に係る負債	422	460
資産除去債務	49	49
その他	78	79
固定負債合計	3,100	3,070
負債合計	17,379	16,949
純資産の部
株主資本
資本金	3,165	3,165
資本剰余金	3,426	3,426
利益剰余金	58,403	59,452
自己株式	△854	△854
株主資本合計	64,140	65,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,377	1,455
為替換算調整勘定	△750	452
退職給付に係る調整累計額	230	225
その他の包括利益累計額合計	857	2,133
非支配株主持分	2,497	2,427
純資産合計	67,494	69,751
負債純資産合計	84,874	86,700

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	14,257	18,929
売上原価	12,567	15,278
売上総利益	1,689	3,650
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	136	231
役員報酬	43	79
従業員給料	473	478
賞与引当金繰入額	139	157
役員賞与引当金繰入額	11	12
退職給付費用	21	7
役員退職慰労引当金繰入額	10	9
福利厚生費	120	121
旅費交通費及び通信費	26	33
減価償却費	117	108
その他	505	580
販売費及び一般管理費合計	1,607	1,819
営業利益	82	1,830
営業外収益
受取利息	34	32
受取配当金	34	35
受取地代家賃	31	34
受取ロイヤリティー	9	21
為替差益	－	57
開発業務受託料	18	17
助成金収入	9	2
その他	35	13
営業外収益合計	174	213
営業外費用
支払利息	1	1
賃貸費用	9	9
為替差損	88	－
その他	2	2
営業外費用合計	102	13
経常利益	154	2,030
特別利益
固定資産売却益	6	1
特別利益合計	6	1
特別損失
固定資産処分損	3	8
減損損失	30	－
特別損失合計	33	8
税金等調整前四半期純利益	127	2,023
法人税等	△29	488
四半期純利益	156	1,535
非支配株主に帰属する四半期純利益	135	182
親会社株主に帰属する四半期純利益	21	1,352

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	156	1,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	132	78
為替換算調整勘定	△1,805	1,283
退職給付に係る調整額	3	△5
その他の包括利益合計	△1,670	1,356
四半期包括利益	△1,513	2,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,388	2,629
非支配株主に係る四半期包括利益	△124	262

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

当会計基準の適用による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

・有償受給取引

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高及び売上原価が2,314百万円それぞれ減少しており、当第１四半期連結会計期間末日において、棚卸資産が158百万円減少し、流動資産その他が158百万円増加しております。

・有償支給取引

一部の有償支給取引について、当第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末日において、棚卸資産及び流動負債その他が90百万円それぞれ増加しております。

・代理人取引

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高及び売上原価が202百万円それぞれ減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	977百万円	1,010百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	306	24.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	328	26.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	7,410	3,697	3,149	14,257	－	14,257
セグメント間の内部売上高又は 振替高	368	389	1	759	－	759
計	7,779	4,086	3,150	15,016	－	15,016
セグメント利益又は損失（△）	△732	458	290	16	－	16

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	16
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	196
全社費用（注）	△130
四半期連結損益計算書の営業利益	82

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,435	5,120	4,373	18,929	－	18,929
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,435	5,120	4,373	18,929	－	18,929
セグメント間の内部売上高又は 振替高	683	500	1	1,185	－	1,185
計	10,118	5,620	4,374	20,114	－	20,114
セグメント利益	765	771	263	1,800	－	1,800

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,800
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	194
全社費用（注）	△164
四半期連結損益計算書の営業利益	1,830

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	1.66円	107.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	21	1,352
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	21	1,352
普通株式の期中平均株式数（株）	12,770,697	12,626,842

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月５日
株式会社村上開明堂
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
静岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊 藤 智 章 印
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	角 田 大 輔 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。