5482 愛知製鋼 四半期報告書－第118期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 愛知製鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | AICHI STEEL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤岡 高広 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地 |
| 【電話番号】 | (052)603―9227 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画創生本部経理部長 村上 賢記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 愛知製鋼株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | (03)3211―2251 |
| 【事務連絡者氏名】 | お客様本部東京支店長 瀧本 孝則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第１四半期連結累計期間 | 第118期第１四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,214 | 61,566 | 204,908 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △2,611 | 2,621 | 4,248 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,963 | 1,195 | 3,049 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △229 | 2,326 | 17,839 |
| 純資産額 | (百万円) | 161,989 | 180,836 | 179,716 |
| 総資産額 | (百万円) | 267,425 | 314,731 | 314,040 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △99.76 | 60.68 | 154.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.18 | 54.23 | 54.07 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、「(1) 財政状態の状況」及び「(2) 経営成績の状況」の当第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少があったものの、仕掛品の増加などにより、前連結会計年度末に比べ691百万円増の314,731百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少などにより、428百万円減の133,895百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、1,120百万円増の180,836百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、世界経済の回復を背景とした輸出の増加がみられるものの、国内の感染再拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期(36,214百万円)に比べ70.0％増の61,566百万円となりました。
利益につきましては、鉄スクラップ価格の上昇があったものの、販売数量の増加や連結子会社の利益増加などにより、営業利益は2,538百万円(前年同四半期は2,678百万円の営業損失)、経常利益は2,621百万円(前年同四半期は2,611百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,195百万円(前年同四半期は1,963百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、次のようになっております。
鋼(ハガネ)カンパニー
特殊鋼の販売数量の大幅な増加により、当第１四半期連結累計期間の売上高は23,009百万円(前年同四半期 11,829百万円)と前年同四半期に比べ94.5％増加しました。
ステンレスカンパニー
ステンレス鋼の販売数量の減少により、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,858百万円(前年同四半期 8,112百万円)と前年同四半期に比べ3.1％減少しました。
鍛(キタエル)カンパニー
鍛造品の販売数量の大幅な増加により、当第１四半期連結累計期間の売上高は25,485百万円(前年同四半期 12,991百万円)と前年同四半期に比べ96.2％増加しました。
スマートカンパニー
電子部品及び磁石の売上の大幅な増加により、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,737百万円(前年同四半期 2,734百万円)と前年同四半期に比べ73.3％増加しました。
その他事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は475百万円(前年同四半期 546百万円)と前年同四半期に比べ13.0％減少しました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,049百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,600,000 |
| 計 | 47,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,886,675 | 19,886,675 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,886,675 | 19,886,675 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ─ | 19,886 | ─ | 25,016 | ─ | 27,898 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 185,500 | 普通株式 | 185,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 185,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,674,700 | 普通株式 | 19,674,700 | 196,747 | ― |
| 普通株式 | 19,674,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 26,475 | 普通株式 | 26,475 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,475 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,886,675 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 196,747 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)愛知製鋼㈱ | 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地 | 185,500 | ― | 185,500 | 0.93 |
| 計 | ― | 185,500 | ― | 185,500 | 0.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 55,264 | 47,571 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 52,678 | 54,759 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,726 | 9,002 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,183 | 21,618 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,869 | 9,620 | |||||||||
| その他 | 2,624 | 3,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △47 | |||||||||
| 流動資産合計 | 145,293 | 145,733 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,028 | 27,524 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 56,788 | ※１ 55,022 | |||||||||
| その他（純額） | 20,402 | 21,661 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 105,218 | 104,208 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,020 | 2,971 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 33,270 | 33,225 | |||||||||
| その他 | 27,290 | 28,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △54 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 60,506 | 61,816 | |||||||||
| 固定資産合計 | 168,746 | 168,997 | |||||||||
| 資産合計 | 314,040 | 314,731 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,711 | 28,280 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,300 | 300 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 209 | 209 | |||||||||
| 未払法人税等 | 288 | － | |||||||||
| 引当金 | 151 | 38 | |||||||||
| その他 | 13,008 | 14,612 | |||||||||
| 流動負債合計 | 64,669 | 63,442 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,368 | 50,365 | |||||||||
| 引当金 | 427 | 330 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,774 | 15,914 | |||||||||
| 資産除去債務 | 701 | 702 | |||||||||
| その他 | 2,382 | 3,139 | |||||||||
| 固定負債合計 | 69,654 | 70,452 | |||||||||
| 負債合計 | 134,323 | 133,895 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 25,016 | 25,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,051 | 28,051 | |||||||||
| 利益剰余金 | 97,385 | 97,437 | |||||||||
| 自己株式 | △1,116 | △1,116 | |||||||||
| 株主資本合計 | 149,336 | 149,388 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,594 | 11,580 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,995 | 1,847 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,884 | 7,869 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,475 | 21,297 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,904 | 10,150 | |||||||||
| 純資産合計 | 179,716 | 180,836 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 314,040 | 314,731 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,214 | 61,566 | |||||||||
| 売上原価 | 33,448 | 53,091 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,765 | 8,475 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,444 | 5,936 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,678 | 2,538 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 187 | 266 | |||||||||
| 雑収入 | 81 | 98 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 284 | 383 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 37 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 52 | 115 | |||||||||
| 物品売却損 | 48 | 50 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 53 | |||||||||
| 為替差損 | 41 | 4 | |||||||||
| 雑損失 | 36 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 216 | 300 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,611 | 2,621 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 498 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 498 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,611 | 2,123 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61 | 265 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △800 | 393 | |||||||||
| 法人税等合計 | △739 | 658 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,871 | 1,464 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 92 | 268 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,963 | 1,195 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,871 | 1,464 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,187 | 986 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 431 | △109 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,642 | 861 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △229 | 2,326 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △343 | 2,017 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 114 | 308 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
(1) 顧客に支払われる対価
顧客に支払う販売手数料の一部について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
(2) 一時点で充足される履行義務
国内向けの販売において、従来は出荷時点で収益を認識しておりましたが、検収時点で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 有償支給取引
有償支給取引において、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(4) 有償受給取引
有償受給取引において、従来は有償支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が592百万円、売上原価が463百万円、販売費及び一般管理費が131百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は256百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
従来、退職給付に係る資産及び負債の数理計算上の差異の費用処理年数を主として15～16年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より数理計算上の差異の費用処理年数を主として15年に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ79百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 過年度に取得した機械装置及び運搬具のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は676百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 3,996 | 百万円 | 4,045 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,377 | 70.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月28日取締役会 | 普通株式 | 886 | 45.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||||
| 鋼(ハガネ)カンパニー | ステンレス カンパニー | 鍛(キタエル)カンパニー | スマートカンパニー | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 11,829 | 8,112 | 12,991 | 2,734 | 546 | 36,214 | － | 36,214 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 3,929 | 9 | － | － | 2,801 | 6,740 | △6,740 | － |
| 計 | 15,758 | 8,121 | 12,991 | 2,734 | 3,348 | 42,955 | △6,740 | 36,214 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,595 | 766 | △1,796 | △195 | 149 | △2,670 | △8 | △2,678 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||||
| 鋼(ハガネ)カンパニー | ステンレス カンパニー | 鍛(キタエル)カンパニー | スマートカンパニー | その他 | 計 | |||
| 所在地別売上高 | ||||||||
| 日本 | 23,009 | 7,612 | 16,731 | 4,240 | 475 | 52,069 | － | 52,069 |
| 北米 | － | － | 2,985 | － | － | 2,985 | － | 2,985 |
| 欧州 | － | － | － | 358 | － | 358 | － | 358 |
| アジア | － | 246 | 5,768 | 138 | － | 6,153 | － | 6,153 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,009 | 7,858 | 25,485 | 4,737 | 475 | 61,566 | － | 61,566 |
| 外部顧客への売上高 | 23,009 | 7,858 | 25,485 | 4,737 | 475 | 61,566 | － | 61,566 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,549 | 10 | － | － | 3,102 | 11,663 | △11,663 | － |
| 計 | 31,559 | 7,869 | 25,485 | 4,737 | 3,578 | 73,230 | △11,663 | 61,566 |
| セグメント利益又は損失(△) | △574 | 525 | 1,800 | 619 | 143 | 2,514 | 23 | 2,538 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
鋼(ハガネ)カンパニーにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失498百万円を計上しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、鋼カンパニーで36百万円増加、ステンレスカンパニーで545百万円、鍛カンパニーで21百万円、スマートカンパニーで62百万円それぞれ減少しております。また、セグメント利益又は損失は、鋼カンパニーで10百万円損失が減少、ステンレスカンパニーで６百万円利益が減少、鍛カンパニーで５百万円利益が減少、スマートカンパニーで３百万円利益が増加しております。
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、従来、退職給付に係る資産及び負債の数理計算上の差異の費用処理年数を主として15～16年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より数理計算上の差異の費用処理年数を主として15年に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、鋼カンパニーで28百万円損失が増加、ステンレスカンパニーで10百万円、鍛カンパニーで31百万円、スマートカンパニーで８百万円それぞれ利益が減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △99円76銭 | 60円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | △1,963 | 1,195 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | △1,963 | 1,195 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,682 | 19,701 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年４月28日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 期末配当による配当金の総額……………………886百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………45円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月３日
(注) 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
愛知製鋼株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 氏原 亜由美 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小笠原 修文 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知製鋼株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知製鋼株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。