4540 ツムラ 四半期報告書－第86期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ツムラ
【英訳名】	TSUMURA & CO.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ 加藤 照和
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】	（03）6361－7121
【事務連絡者氏名】	経理部長 新宮 一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】	（03）6361－7121
【事務連絡者氏名】	経理部長 新宮 一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第85期 第１四半期 連結累計期間	第86期 第１四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	28,396	31,771	116,413
経常利益	（百万円）	5,674	7,247	20,866
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	4,016	5,389	15,332
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,529	9,263	17,381
純資産額	（百万円）	213,253	239,938	233,169
総資産額	（百万円）	313,521	326,956	319,063
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	（円）	52.50	70.44	200.40
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.6	68.4	68.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,503	3,360	16,102
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,214	△3,101	△7,352
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,810	△2,371	△10,425
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（百万円）	65,375	59,278	59,668

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

また、2020年３月30日に行われた平安津村薬業有限公司及びその子会社５社との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は326,956百万円で、前連結会計年度末に比べて7,892百万円の増加となりました。流動資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて6,764百万円の増加となりました。固定資産は、投資有価証券が減少した一方で、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,128百万円の増加となりました。

　負債合計は87,017百万円で、前連結会計年度末に比べて1,123百万円の増加となりました。流動負債は、未払法人税等が減少した一方で、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,653百万円の増加となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて530百万円の減少となりました。

　純資産合計は239,938百万円で、前連結会計年度末に比べて6,769百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,940百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,894百万円の増加となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて933百万円の増加となりました。

　以上の結果、自己資本比率は0.1ポイント上昇して、68.4％となりました。

②　経営成績

　当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。

[ 連結業績 ]                                                                      （単位：百万円）

		2020年 第１四半期	2021年 第１四半期	対前年同期増減額 （増減率）
売上高		28,396	31,771	3,375 （11.9％）
	国内	27,413	29,513	2,100 （7.7％）
	海外	982	2,257	1,274 （129.7％）
売上原価		13,457	15,298	1,840 （13.7％）
販売費及び一般管理費		9,281	10,321	1,039 （11.2％）
営業利益		5,657	6,152	494 （8.7％）
経常利益		5,674	7,247	1,572 （27.7％）
親会社株主に帰属する 四半期純利益		4,016	5,389	1,372 （34.2％）

　売上高は、前年同期と比べ11.9％増加し、31,771百万円となりました。

　そのうち、国内の売上高は、29,513百万円となりました。当社グループの医療用漢方製剤の販売状況は、上気道炎等の感染症の減少による風邪関連処方が落ち込みましたが、生活環境の変化による精神疾患や皮膚疾患等の処方が伸長しました。主力品目である育薬処方※１の大建中湯は、前年同期と比べ1.9％増加しました。便秘症の症状のうち、治療満足度が低いと考えられる「腹部膨満感」に焦点をあて、新たな市場の獲得に向けた活動の強化を継続しております。Growing処方※２では、補中益気湯、五苓散、加味逍遙散、芍薬甘草湯が好調に推移しました。その結果、医療用漢方製剤129処方の売上高は、前年同期と比べ7.8％増加しました。

　海外の売上高は、2,257百万円となりました。平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司を中心とした生薬プラットフォームにおいて、原料生薬と飲片（刻み生薬）等の販売が伸長しました。

　売上原価は、売上高の伸長により前年同期と比べ13.7％増加し、15,298百万円となりました。売上原価率は、前年同期と比べ0.8ポイント上昇し、48.2％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ11.2％増加し、10,321百万円となりました。主にe-プロモーションに伴う活動経費等の増加によるものです。販管費率は、前年同期と比べ0.2ポイント低下し、32.5％となりました。

　以上の結果、営業利益は前年同期と比べ8.7％増加し、6,152百万円となりました。営業利益率は、前年同期と比べ0.5ポイント低下し、19.4％となりました。経常利益は、為替差益の影響により、前年同期と比べ27.7％増加し、7,247百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ34.2％増加し、5,389百万円となりました。

※１ 育薬処方：

近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス（科学的根拠）を確立する処方

※２ Growing処方：

育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築（安全性・有効性データ等）により診療ガイドライン掲載を目指す処方

[ 新型コロナウイルス感染症への取り組みについて ]

新型コロナウイルス感染症への対応として、当社は年間を通し従業員及び事業関係者への感染防止対策を徹底するとともに、製薬企業の使命である製品の安定供給に取り組んでまいりました。国内及び海外ともに製品供給への影響は出ておりません。

不透明な事業環境が続きますが、引き続き状況の変化を注視するとともに、感染防止対策と製品の安定供給に取り組んでまいります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,360百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが3,101百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,371百万円の支出となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,360百万円の収入となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前四半期純利益7,153百万円、支出項目では法人税等の支払額3,720百万円であります。前年同期との比較では、2,142百万円収入が減少しております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,101百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,957百万円であります。前年同期との比較では、4,316百万円支出が増加しております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,371百万円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額による支出2,354百万円であります。前年同期との比較では、560百万円支出が増加しております。

　その結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて390百万円減少し、59,278百万円となりました。

　当社グループは医薬品事業の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,780百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　当社は、リスク管理主管部門による業務担当部門、グループ会社のトップへのリスクヒアリングを通じ、「リスク管理委員会」及び「リスク管理推進会議」をそれぞれ開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。

（６）資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は53,102百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は59,278百万円となっております。

（７）今後の見通し

　2021年５月11日に公表しました2022年３月期の連結業績予想に変更ありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	250,000,000
合計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,758,362	76,758,362	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
合計	76,758,362	76,758,362	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	76,758	－	30,142	－	12,595

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	250,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	76,470,100	764,701	－
単元未満株式	普通株式	37,862	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		76,758,362	－	－
総株主の議決権		－	764,701	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式2株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社ツムラ	東京都港区赤坂２－17－11	250,400	－	250,400	0.33
合計	－	250,400	－	250,400	0.33

（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,310	60,995
受取手形及び売掛金	48,623	51,780
商品及び製品	13,939	10,194
仕掛品	13,396	14,336
原材料及び貯蔵品	53,419	59,940
その他	13,637	13,869
貸倒引当金	△53	△78
流動資産合計	204,273	211,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	74,533	76,283
その他	97,252	99,193
減価償却累計額	△87,609	△90,323
有形固定資産合計	84,176	85,153
無形固定資産
のれん	7,881	8,273
その他	3,561	3,595
無形固定資産合計	11,443	11,869
投資その他の資産
投資有価証券	11,445	10,127
退職給付に係る資産	2,252	2,361
その他	5,472	6,406
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	19,170	18,895
固定資産合計	114,789	115,918
資産合計	319,063	326,956
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,593	10,129
短期借入金	10,472	10,482
１年内返済予定の長期借入金	12,380	12,386
未払法人税等	4,057	2,543
その他	12,876	14,492
流動負債合計	48,380	50,034
固定負債
社債	30,000	30,000
退職給付に係る負債	61	59
その他	7,452	6,924
固定負債合計	37,513	36,983
負債合計	85,894	87,017

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	30,142	30,142
資本剰余金	13,789	13,789
利益剰余金	168,989	171,930
自己株式	△679	△679
株主資本合計	212,241	215,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,180	2,264
繰延ヘッジ損益	1,233	1,238
土地再評価差額金	2,673	2,673
為替換算調整勘定	△1,130	2,669
退職給付に係る調整累計額	△412	△406
その他の包括利益累計額合計	5,544	8,439
非支配株主持分	15,382	16,316
純資産合計	233,169	239,938
負債純資産合計	319,063	326,956

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	28,396	31,771
売上原価	13,457	15,298
売上総利益	14,938	16,473
販売費及び一般管理費	※１ 9,281	※１ 10,321
営業利益	5,657	6,152
営業外収益
受取利息	153	85
受取配当金	132	126
持分法による投資利益	107	－
為替差益	－	836
その他	42	96
営業外収益合計	435	1,144
営業外費用
支払利息	68	44
為替差損	346	－
その他	3	4
営業外費用合計	418	49
経常利益	5,674	7,247
特別利益
固定資産売却益	0	13
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	13
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	9	107
特別損失合計	9	107
税金等調整前四半期純利益	5,665	7,153
法人税等	1,798	1,831
四半期純利益	3,867	5,321
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△149	△67
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,016	5,389

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	3,867	5,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	207	△915
繰延ヘッジ損益	△76	5
為替換算調整勘定	△1,478	4,817
退職給付に係る調整額	22	5
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	29
その他の包括利益合計	△1,338	3,941
四半期包括利益	2,529	9,263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,874	8,284
非支配株主に係る四半期包括利益	△344	979

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,665	7,153
減価償却費	1,826	2,155
のれん償却額	102	107
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	21
受取利息及び受取配当金	△286	△212
支払利息	68	44
持分法による投資損益（△は益）	△107	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	9	93
売上債権の増減額（△は増加）	440	△2,864
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,495	△923
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,498	1,025
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△72	△104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	0
その他	5,844	441
小計	8,501	6,940
利息及び配当金の受取額	312	213
利息の支払額	△77	△72
法人税等の支払額	△3,233	△3,720
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,503	3,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	2,336	26
有形固定資産の取得による支出	△600	△2,957
有形固定資産の売却による収入	4	13
無形固定資産の取得による支出	△44	△19
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△12,169	△3,275
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	12,170	3,274
子会社出資金の取得による支出	△451	－
貸付けによる支出	△1	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△29	△163
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,214	△3,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,249	－
配当金の支払額	△2,348	△2,354
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	△699	－
その他	△12	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,810	△2,371
現金及び現金同等物に係る換算差額	△744	1,722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,163	△390
現金及び現金同等物の期首残高	57,692	59,668
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	3,519	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 65,375	※１ 59,278

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、売上原価と販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用については売上高より控除しております。

また、従来、流動負債に計上していた返品調整引当金については、返金負債として流動負債のその他に表示しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

この結果，遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が3,372百万円減少し、売上原価は３百万円増加し、販売費及び一般管理費は3,375百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また，利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って，前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
原価差異の繰延処理	操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）または流動負債（その他）として繰り延べております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
給料諸手当	4,663百万円	4,825百万円
退職給付費用	218百万円	162百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
	（2020年６月30日現在）	（2021年６月30日現在）
現金及び預金勘定	67,281百万円	60,995百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,905百万円	△1,717百万円
現金及び現金同等物	65,375百万円	59,278百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,448	32.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,448	32.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2020年３月30日に行われた平安津村薬業有限公司及びその子会社５社との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益がそれぞれ75百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が28百万円減少しております。

（収益認識関係）

当社グループは医薬品事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
医薬品事業売上高	35,571百万円
収益認識会計基準適用に伴う売上控除額	△3,799百万円
合計	31,771百万円
一時点で移転される財	31,771百万円
一定期間にわたり移転される財	－百万円
合計	31,771百万円

(１株当たり情報)

　 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	52円50銭	70円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,016	5,389
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,016	5,389
普通株式の期中平均株式数（千株）	76,508	76,507

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日
株式会社ツムラ
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	塩谷 岳志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鵜飼 千恵

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツムラ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。