7236 ティラド 四半期報告書－第120期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月３日
【四半期会計期間】	第120期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ティラド
【英訳名】	T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 金井 典夫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 金井 典夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第119期 第１四半期連結 累計期間	第120期 第１四半期連結 累計期間	第119期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	25,249	32,874	113,046
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△618	2,272	1,540
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△989	1,310	△1,239
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,312	2,720	△954
純資産額	（百万円）	42,076	45,938	43,218
総資産額	（百万円）	81,555	92,427	86,800
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△137.44	181.14	△171.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.0	47.1	47.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,532	3,764	7,475
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,081	△1,929	△5,840
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△712	△154	△588
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,014	16,706	14,614

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の経済環境は、一部で持ち直しの動きがみられたものの、半導体不足、原材料の高騰、及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により依然として厳しい状況にあります。今後の景気は、感染症の動向に依存することから、先行きの不透明感が引き続き継続することが懸念されます。

　このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、米国、アジア地域を除き、前年同期比で増加しました。営業利益は、全地域において増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等の増加がありましたが、売上高等の大幅増加により、前年同期比増益となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7,624百万円増加し、32,874百万円（30.2%増）、営業利益は2,807百万円増加し、2,239百万円、経常利益は2,891百万円増加し、2,272百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,299百万円増加し、1,310百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　海外連結子会社の当第１四半期連結累計期間の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

　国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。

セグメント	売　上　高				営　業　利　益
	前第１四半期連結累計	当第１四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)	前第１四半期連結累計	当第１四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）
日本	9,850	14,611	4,761	48.4	△1,037	467	1,504	145.1
米国	7,561	7,444	△116	△3.2	△149	△50	98	66.5
欧州	693	1,082	389	38.5	△106	54	160	144.8
アジア	3,834	4,014	179	△4.7	533	756	222	31.3
中国	3,095	5,673	2,577	67.9	102	938	836	730.9
その他 　(含む消去)	215	47	△167	△77.8	89	73	△15	△17.6
合計	25,249	32,874	7,624	25.9	△567	2,239	2,807	521.5

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

　自動車用及び建設産業機械用売上高は、前期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要客先の受注が減少していましたが、今期は、受注の増加等により、前期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、4,761百万円増加し、14,611百万円となりました。

　営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比1,504百万円増加し、467百万円となりました。

② 米国

　自動車用売上は、モデルチェンジの影響により、微減となりました。建設産業機械用売上は、旧型品の生産停止により、前期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比116百万円減少し、7,444百万円となりました。外貨ベースでは、3.2％の減少となりました。

　営業利益は、スクラップ費用及び固定費の削減等により、前年同期比98百万円改善し、△50百万円となりました。

③ 欧州

　チェコにおいて自動車用売上高について、前期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要客先の受注が減少していましたが、今期は、受注の増加等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比389百万円増加し、1,082百万円となりました。外貨ベースでは、38.5％の増加となりました。

　営業利益は、主要受注機種の原価率改善等により、前年同期比160百万円改善し、54百万円となりました。外貨ベースでは、144.8％の増益となりました。

④ アジア

　自動車用売上高は、タイ、インドネシアにおいて受注機種の販売減少により、前年同期比減少しましたが、ベトナムにおいて新規受注機種の増加及び、為替の影響等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比179百万円増加し、4,014百万円となりました。外貨ベースでは、4.7％の減少となりました。

　営業利益は、タイにおける受注機種の売上構成変更等により、前年同期比222百万円増加し、756百万円となりました。外貨ベースでは、31.3％の増益となりました。

⑤ 中国

　自動車用及び建設産業機械用売上高は、前期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要客先の受注が減少していましたが、今期は、受注の増加等により、前期比大幅増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,577百万円増加し、5,673百万円となりました。外貨ベースでは、67.9％の増加となりました。

　営業利益は、売上増加等により、前年同期比836百万円増加し、938百万円となりました。外貨ベースでは、730.9％の増益となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現預金、売掛金及び有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比5,626百万円増加し、92,427百万円となりました。

　負債は、買掛金及び短期借入金等の増加により、2,906百万円増加し、46,489百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、2,720百万円増加し、45,938百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2,092百万円増加し、16,706百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加により前年同期比2,232百万円増加し、3,764百万円のキャッシュインとなりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前年同期比847百万円増加し、1,929百万円のキャッシュアウトとなりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュフローは、前年同期比1,385百万円増加し、1,835百万円のキャッシュインとなりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払の減少等により前年同期比558百万円減少し、154百万円のキャッシュアウトとなりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、659百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,380,711	8,380,711	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	8,380,711	8,380,711	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	8,380,711	－	8,570	－	7,331

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,145,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,196,000	71,960	－
単元未満株式	普通株式	38,811	－	－
発行済株式総数		8,380,711	－	－
総株主の議決権		－	71,960	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社ティラド	東京都渋谷区代々木３丁目25－３	1,145,900	－	1,145,900	13.67
計	－	1,145,900	－	1,145,900	13.67

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第119期連結会計年度　　　　EY新日本有限責任監査法人

第120期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　アーク有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,403	16,641
受取手形及び売掛金	24,145	25,384
電子記録債権	3,025	3,147
有価証券	489	489
商品及び製品	2,962	3,359
仕掛品	523	512
原材料及び貯蔵品	5,290	5,758
その他	2,650	2,830
貸倒引当金	△165	△183
流動資産合計	53,326	57,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,844	5,918
機械装置及び運搬具（純額）	14,537	14,691
土地	2,344	2,369
リース資産（純額）	424	410
建設仮勘定	3,642	4,330
その他（純額）	1,883	1,962
有形固定資産合計	28,676	29,683
無形固定資産
のれん	11	-
その他	1,222	1,329
無形固定資産合計	1,234	1,329
投資その他の資産
投資有価証券	2,009	1,925
退職給付に係る資産	848	840
従業員に対する長期貸付金	0	0
繰延税金資産	89	80
その他	628	642
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	3,563	3,475
固定資産合計	33,474	34,487
資産合計	86,800	92,427

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,074	14,735
電子記録債務	3,295	3,872
短期借入金	10,675	11,759
リース債務	444	454
未払法人税等	484	639
未払費用	2,628	3,067
賞与引当金	1,116	869
役員賞与引当金	-	15
製品保証引当金	578	364
受注損失引当金	148	152
営業外電子記録債務	461	442
その他	1,774	1,478
流動負債合計	34,681	37,851
固定負債
長期借入金	5,910	5,328
リース債務	1,856	1,850
繰延税金負債	694	1,011
退職給付に係る負債	230	242
資産除去債務	91	91
その他	117	111
固定負債合計	8,900	8,637
負債合計	43,582	46,489
純資産の部
株主資本
資本金	8,570	8,570
資本剰余金	7,521	7,521
利益剰余金	27,466	28,776
自己株式	△2,258	△2,258
株主資本合計	41,299	42,609
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,171	△10
退職給付に係る調整累計額	920	915
その他の包括利益累計額合計	△250	905
非支配株主持分	2,169	2,423
純資産合計	43,218	45,938
負債純資産合計	86,800	92,427

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	25,249	32,874
売上原価	23,563	28,246
売上総利益	1,686	4,627
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	273	453
給料及び手当	447	449
賞与引当金繰入額	104	193
役員賞与引当金繰入額	0	15
退職給付費用	20	18
福利厚生費	337	309
製品保証引当金繰入額	44	△51
研究開発費	237	319
その他	787	679
販売費及び一般管理費合計	2,254	2,387
営業利益又は営業損失（△）	△567	2,239
営業外収益
受取利息	22	36
受取配当金	3	2
為替差益	91	11
その他	53	67
営業外収益合計	169	117
営業外費用
支払利息	70	55
持分法による投資損失	144	22
その他	4	6
営業外費用合計	220	84
経常利益又は経常損失（△）	△618	2,272
特別利益
固定資産売却益	4	1
特別利益合計	4	1
特別損失
固定資産売却損	3	-
固定資産除却損	51	25
関係会社清算損	12	-
特別損失合計	66	25
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△681	2,249
法人税、住民税及び事業税	281	487
法人税等調整額	11	329
法人税等合計	293	816
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△974	1,432
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	121
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△989	1,310

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△974	1,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	-
為替換算調整勘定	△1,213	1,261
退職給付に係る調整額	△1	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	△123	32
その他の包括利益合計	△1,338	1,288
四半期包括利益	△2,312	2,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,243	2,467
非支配株主に係る四半期包括利益	△69	253

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△681	2,249
減価償却費	1,478	1,397
退職給付費用	△3	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	92	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△825	△248
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△42	15
製品保証引当金の増減額（△は減少）	13	△225
固定資産除却損	51	25
固定資産売却損益（△は益）	△1	△1
受取利息及び受取配当金	△25	△38
支払利息	70	55
為替差損益（△は益）	△4	△15
持分法による投資損益（△は益）	144	22
売上債権の増減額（△は増加）	4,185	△541
棚卸資産の増減額（△は増加）	△391	△451
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,152	1,684
その他の流動資産の増減額（△は増加）	78	△125
その他の流動負債の増減額（△は減少）	22	209
その他	57	16
小計	2,082	4,039
利息及び配当金の受取額	25	132
利息の支払額	△70	△50
法人税等の支払額	△505	△357
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,532	3,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7	△295
定期預金の払戻による収入	89	165
有形固定資産の取得による支出	△1,218	△1,545
有形固定資産の売却による収入	57	6
無形固定資産の取得による支出	△20	△149
資産除去債務の履行による支出	-	△100
その他	17	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,081	△1,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	160	171
長期借入れによる収入	-	390
長期借入金の返済による支出	△264	△507
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△359	-
非支配株主への配当金の支払額	△97	△103
その他	△150	△104
財務活動によるキャッシュ・フロー	△712	△154
現金及び現金同等物に係る換算差額	△448	410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△710	2,092
現金及び現金同等物の期首残高	13,724	14,614
現金及び現金同等物の四半期末残高	＊１ 13,014	＊１ 16,706

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準の適用により、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上原価は1百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は、1百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
現金及び預金	12,633百万円	16,641百万円
有価証券	489	489
計	13,123	17,131
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△109	△424
現金及び現金同等物	13,014	16,706

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	359	50	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	9,850	7,561	693	3,834	3,095	25,034	215	25,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,035	32	85	13	357	1,525	373	1,899
計	10,886	7,594	778	3,848	3,452	26,559	589	27,149
セグメント利益又は損失（△）	△1,037	△149	△106	533	102	△657	△55	△712

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計	△657
「その他」の区分の損失（△）	△55
セグメント間取引消去	144
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△567

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	14,611	7,444	1,082	4,014	5,673	32,826	47	32,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,487	40	77	62	435	2,103	463	2,566
計	16,098	7,485	1,159	4,076	6,108	34,929	511	35,441
セグメント利益又は損失（△）	467	△50	54	756	938	2,166	3	2,169

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計	2,166
「その他」の区分の利益	3
セグメント間取引消去	70
四半期連結損益計算書の営業利益	2,239

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
自動車用	7,887	6,750	1,050	3,934	4,626	24,250	-	24,250
空調機器用	500	-	-	-	-	500	-	500
建設産業機械用	5,698	640	31	70	997	7,438	-	7,438
その他用	525	53	-	8	49	638	47	685
顧客との契約から生じる収益	14,611	7,444	1,082	4,014	5,673	32,826	47	32,874
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	14,611	7,444	1,082	4,014	5,673	32,826	47	32,874

(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△137円44銭	181円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△989	1,310
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△989	1,310
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,199	7,234
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月３日
株式会社ティラド
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人
東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 村 淳 一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	早 川 和 宏 印

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティラドの2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の2021年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項
　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。