6879 ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 四半期報告書－第49期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ |
| 【英訳名】 | ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 布施 信夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目14番１号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6741-5750(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 森田 正和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,855,763 | 15,414,113 | 86,727,250 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,942,167 | △285,186 | △1,343,575 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △1,213,331 | 499,252 | 3,454,638 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,413,687 | 1,306,257 | 3,490,624 |
| 純資産 | (千円) | 25,796,060 | 31,311,648 | 29,832,935 |
| 総資産 | (千円) | 57,922,976 | 60,735,719 | 60,446,190 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △27.41 | 11.25 | 77.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.9 | 47.6 | 45.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
連結子会社であった株式会社IMAGICA Lab.(以下「旧IMAGICA Lab.」という。)の事業の一部を会社分割し、株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス、株式会社IMAGICA Lab．、株式会社イマジカデジタルスケープ、株式会社コスモ・スペースにそれぞれ承継させるとともに、株式会社フォトロンを存続会社、旧IMAGICA Lab.を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大など様々な変化が起きています。当社グループはこのような変化を成長機会と捉え、新中期経営計画「G-EST 2025」(ジーエスト2025)を策定いたしました。初年度となる2022年３月期を「高収益体質のビジネスへ転換するための基盤づくり」の年と位置づけ、事業セグメント毎に計画実現にむけた取り組みを推進しています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は154億14百万円(前年同四半期比8.6％減)、営業損失は２億55百万円(前年同四半期は営業損失18億68百万円)、経常損失は２億85百万円(前年同四半期は経常損失19億42百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億99百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億13百万円)を計上いたしました。
なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したこと、及び連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したことにより減収となりました。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社１社(株式会社イマジカ・ライヴ)について「映像システム事業」に区分変更いたしました。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は39億28百万円(前年同四半期比34.0％増)、営業損失は30百万円(前年同四半期は営業損失４億69百万円)となりました。
劇場公開作品・ドラマ作品については、一部の作品において売上計上が第２四半期以降となったものの、アニメ作品等においては受注が堅調に推移しました。ＣＭ制作など広告関連については、受注が回復基調となり、オンライン配信の音楽ライブやミュージックビデオの撮影も受注が好調に推移しました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体は増収増益となりました。
②映像制作サービス事業
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は86億87百万円(前年同四半期比17.4％減)、営業損失は１億74百万円(前年同四半期は営業損失12億67百万円)となりました。
国内のＥ２Ｅサービス※1においては、劇場の再開等により、劇場映画・ドラマシリーズの大型案件や劇場アニメーション作品のポストプロダクションに加え、デジタルシネマ向けのサービスの受注が増加しました。昨年度より連結化しましたPixelogic Holdings LLCとの連携等もあり、動画配信事業者へ納品する作品数が増加し、動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ等においても受注が拡大、売上は順調に推移しました。
海外のＥ２Ｅサービスにおいて、Pixelogic Holdings LLCは、欧米での新作映画の公開延期によりデジタルシネマ向けサービスの受注が減少する一方、動画配信事業者向けのローカライズの受注が好調に推移したことにより売上が大幅に伸長しました。
ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等※2においては、ＴＶ番組向けは前年並みの売上規模となりましたが、広告市場の動き出しに伴い、ＴＶＣＭ向けは前年比で受注数が増加しオンライン送稿の需要も拡大しました。
ゲーム制作・人材サービス等※3においては、人材派遣・紹介は、厳しい状況が継続したものの、３ＤＣＧ制作およびデバッグでは受注が好調に推移し、収益が改善いたしました。
映像制作サービス事業全体の売上については、連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したことにより減収となりましたが、前年度に実行した構造改革により、増益となりました。
※1：Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。
※2：映像制作サービス事業における事業再編に伴い、前期までの「映像技術サービス分野」の呼称を改め、「Ｅ２Ｅサービス」と「ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等」に表記を変更しました。
※3：前期までの「人材サービス分野」「デジタルコンテンツ分野」の呼称を改め、「ゲーム制作・人材サービス等」に表記を変更しました。
※海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第１四半期連結累計期間には2021年１月１日～2021年３月31日の実績を反映しております。
③映像システム事業
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は31億51百万円(前年同四半期比11.9％減)、営業利益は１億３百万円(前年同四半期は営業損失46百万円)となりました。
ハイスピードカメラは、国内での販売苦戦が続くも、アジア・欧米については回復傾向となりました。放送局向け案件は、案件減や案件規模の縮小により苦戦が継続しました。一方、ＣＭオンライン送稿はマーケットニーズの拡大により販売が好調を継続し、映像・画像処理ＬＳＩについては国内需要が回復、欧米および韓国においては販売が好調に推移しました。
また、当第１四半期連結会計期間より映像システム事業にセグメントを変更した株式会社イマジカ・ライヴにおいては、スポーツのライブ中継やアーカイブ映像の配信業務等の受注が増加し増収となりました。
なお、モバイル通信回線販売においては収益認識会計基準等の適用により、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、 総額から仕入先に対する支払い額を差し引いた純額にて収益を認識する方法に変更したことにより、売上高が減少しております。
これらの結果、映像システム事業全体は減収増益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13億84百万円(4.5％)減少し、290億56百万円となりました。
これは主に、棚卸資産が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16億74百万円(5.6％)増加し、316億79百万円となりました。
これは主に、関係会社株式が減少した一方で、のれん並びに敷金及び保証金が増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２億89百万円(0.5％)増加し、607億35百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて７億27百万円(3.3％)減少し、213億89百万円となりました。
これは主に、短期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて４億61百万円(5.4％)減少し、80億34百万円となりました。
これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億89百万円(3.9％)減少し、294億24百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて14億78百万円(5.0％)増加し、313億11百万円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億75百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,741,467 | 44,741,467 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,741,467 | 44,741,467 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 44,741,467 | ― | 3,306,002 | ― | 1,574,451 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 353,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 443,688 | ― |
| 44,368,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 19,467 | |||
| 発行済株式総数 | 44,741,467 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 443,688 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２．単元未満株式19,467株には、自己名義所有株式が31株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社IMAGICA GROUP | 東京都品川区東五反田二丁目14番１号 | 353,200 | ― | 353,200 | 0.78 |
| 計 | ― | 353,200 | ― | 353,200 | 0.78 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式31株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,908,657 | 5,799,588 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,159,083 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 11,943,834 | |||||||||
| 棚卸資産 | 6,499,812 | 8,913,366 | |||||||||
| その他 | 1,918,018 | 2,444,241 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,735 | △44,756 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,440,836 | 29,056,275 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,168,163 | 13,285,678 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,730,972 | △9,878,200 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △371,825 | △369,435 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,065,365 | 3,038,042 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,857,548 | 9,030,350 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,643,974 | △8,785,584 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △127,763 | △127,763 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 85,810 | 117,002 | |||||||||
| 土地 | 1,705,819 | 1,705,819 | |||||||||
| リース資産 | 1,687,856 | 1,470,266 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,088,118 | △923,181 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △124,551 | △119,373 | |||||||||
| リース資産（純額） | 475,187 | 427,712 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 526,880 | 927,274 | |||||||||
| その他 | 5,644,717 | 6,097,815 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,263,749 | △4,606,423 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △15,162 | △15,162 | |||||||||
| その他（純額） | 1,365,805 | 1,476,228 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,224,868 | 7,692,078 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,048,747 | 12,727,301 | |||||||||
| その他 | 2,464,367 | 2,645,760 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,513,115 | 15,373,061 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,163,483 | 3,289,768 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,095,950 | 326,643 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,641,911 | 2,211,464 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,154,662 | 2,581,885 | |||||||||
| その他 | 328,808 | 321,464 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △117,446 | △116,923 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,267,369 | 8,614,303 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,005,354 | 31,679,444 | |||||||||
| 資産合計 | 60,446,190 | 60,735,719 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,416,309 | 5,352,658 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,402,726 | 5,904,362 | |||||||||
| 未払金 | 1,212,857 | 927,640 | |||||||||
| 未払法人税等 | 211,609 | 136,356 | |||||||||
| 前受金 | 2,811,112 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 3,861,189 | |||||||||
| 賞与引当金 | 977,286 | 695,977 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 79,660 | 24,021 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 531,408 | 593,788 | |||||||||
| その他 | 3,474,389 | 3,893,600 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,117,359 | 21,389,595 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,384,905 | 4,977,526 | |||||||||
| 長期未払金 | 148,018 | 140,056 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 550,324 | 484,293 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,219,724 | 1,246,686 | |||||||||
| 資産除去債務 | 627,722 | 647,324 | |||||||||
| その他 | 565,200 | 538,588 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,495,895 | 8,034,475 | |||||||||
| 負債合計 | 30,613,255 | 29,424,070 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,306,002 | 3,306,002 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,238,832 | 13,239,662 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,966,151 | 11,555,343 | |||||||||
| 自己株式 | △361,659 | △361,659 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,149,326 | 27,739,348 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 880,107 | 956,080 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △17,933 | △17,933 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △559,947 | 207,018 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △688 | △855 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 301,538 | 1,144,310 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,484 | 11,484 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,370,585 | 2,416,505 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,832,935 | 31,311,648 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,446,190 | 60,735,719 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,855,763 | 15,414,113 | |||||||||
| 売上原価 | 13,497,809 | 11,028,031 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,357,953 | 4,386,082 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,226,879 | 4,642,006 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,868,925 | △255,924 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 64,811 | 260 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,702 | 13,229 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 17,175 | 15,832 | |||||||||
| 為替差益 | 58,145 | － | |||||||||
| その他 | 28,175 | 16,534 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 183,009 | 45,856 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 79,383 | 52,165 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 135,767 | 208 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,767 | |||||||||
| その他 | 41,101 | 19,976 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 256,251 | 75,117 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,942,167 | △285,186 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 659 | 794 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 357,963 | |||||||||
| 特別利益合計 | 659 | 358,757 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 263 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,948 | 4,039 | |||||||||
| 減損損失 | 73,135 | － | |||||||||
| その他 | 12,069 | 68 | |||||||||
| 特別損失合計 | 90,418 | 4,107 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,031,926 | 69,464 | |||||||||
| 法人税等 | △621,680 | △395,136 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,410,245 | 464,601 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △196,914 | △34,651 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,213,331 | 499,252 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,410,245 | 464,601 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 163,833 | 75,973 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △167,523 | 765,850 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 248 | △167 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,441 | 841,656 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,413,687 | 1,306,257 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,144,411 | 1,342,023 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △269,275 | △35,766 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社IMAGICA Lab.(以下「旧IMAGICA Lab.」という。)の事業の一部を会社分割し、株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス、株式会社IMAGICA Lab．、株式会社イマジカデジタルスケープ、株式会社コスモ・スペースにそれぞれ承継させるとともに、株式会社フォトロンを存続会社、旧IMAGICA Lab.を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
(1)製品の輸出販売に係る収益認識
イメージング機器等の輸出販売について、従来は、輸出通関時に収益を認識しておりましたが、取引条件に応じて資産の支配が顧客に移転したと判断した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2)一つの契約で複数の履行義務がある取引に係る収益認識
映像コンテンツ事業における、単独の契約で複数の履行義務がある取引について、従来は、相互関連性が高いものについては全ての履行義務が完了した時点で収益を認識しておりましたが、それぞれの履行義務毎に顧客の検収が行われ、役務の提供が完了していると判断されるものについては、それぞれを個別の履行義務と判断し、顧客の検収が行われた時点で収益を認識する方法に変更しております。
(3)代理人取引に係る収益認識
モバイル通信回線販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が9,934千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,577,039千円、売上原価が1,578,443千円それぞれ減少し、営業損失及び経常損失がそれぞれ1,404千円減少し、税金等調整前四半期純利益が1,404千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、最新設備機能と編集サービスが強みとなった時代から、世界同時配信のために複雑な作業をセキュアな環境において一貫して実施することが求められる時代への変化を踏まえて、2021年３月期までに海外戦略の変更、構造改革及びグループ事業再編、固定資産の有効活用、並びに新しい働き方に対応したオフィス環境整備による人材の活性化を実施してきました。
上記施策の実施を契機に有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化リスクが低くなり、また新たな中期経営計画「G-EST2025」に基づいて今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれていることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ27,277千円減少し、税金等調整前四半期純利益は27,277千円増加しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 652,393千円 | 454,002千円 |
| のれんの償却額 | 152,744 〃 | 339,771 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月12日取締役会 | 普通株式 | 221,365 | 5.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月16日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 映像コンテンツ | 映像制作サービス | 映像システム | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,932,062 | 10,413,883 | 3,507,008 | 16,852,955 | 2,808 | 16,855,763 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30 | 105,236 | 70,216 | 175,482 | △175,482 | － |
| 計 | 2,932,093 | 10,519,120 | 3,577,224 | 17,028,438 | △172,674 | 16,855,763 |
| セグメント損失(△) | △469,437 | △1,267,718 | △46,212 | △1,783,368 | △85,557 | △1,868,925 |
(注)１.セグメント損失(△)の調整額△85,557千円は、主に当社に係る損益1,493,674千円及びセグメント間取引消去
△1,579,231千円であります。
２.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「映像制作サービス事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失73,135千円を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 映像コンテンツ | 映像制作サービス | 映像システム | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,897,955 | 8,443,751 | 3,044,891 | 15,386,599 | 27,514 | 15,414,113 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,517 | 244,006 | 106,164 | 380,688 | △380,688 | － |
| 計 | 3,928,473 | 8,687,758 | 3,151,056 | 15,767,287 | △353,174 | 15,414,113 |
| セグメント利益又は損失(△) | △30,610 | △174,833 | 103,511 | △101,932 | △153,992 | △255,924 |
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△153,992千円は、主に当社に係る損益922,735千円及びセグメント間取引消去△1,076,727千円であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当第１四半期連結会計期間より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社１社(株式会社イマジカ・ライヴ)について「映像システム事業」へ区分変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は「映像コンテンツ事業」において12,885千円増加、「映像制作サービス事業」において3,531千円増加、「映像システム事業」において1,593,455千円減少しております。またセグメント損失は「映像コンテンツ事業」において2,127千円増加、「映像制作サービス事業」において3,531千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント損失は「映像コンテンツ事業」において2,571千円、「映像制作サービス事業」において9,508千円、「調整額」において7,102千円それぞれ減少し、セグメント利益は「映像システム事業」において8,095千円増加しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2021年１月22日開催の取締役会決議に基づき、グループの成長と収益力向上を目的として、2021年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社IMAGICA Lab.(以下「旧IMAGICA Lab.」)の事業の一部を会社分割し、当社の連結子会社である株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス、株式会社IMAGICA Lab．、株式会社イマジカデジタルスケープ、株式会社コスモ・スペースにそれぞれ承継させるとともに、株式会社フォトロンを存続会社、旧IMAGICA Lab.を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
１．取引の概要
(１)会社分割
①対象となった事業の内容
旧IMAGICA Lab.の「エンタテインメント事業等(※)」、「テレビ番組、テレビＣＭのポストプロダクションサービス事業」、「ゲーム・グラフィック関連事業」、「撮影技術、映像制作事業」
(※)エンタテインメント事業等：映画・ドラマ・アニメ等の映像コンテンツ制作及び流通関連技術サービス(配給・配信・パッケージ・ローカライズ等)、並びにフィルム関連サービス事業
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
旧IMAGICA Lab.を分割会社とし、当社の連結子会社４社を承継会社とする吸収分割。各事業の承継会社は以下のとおりです。
| 事業の内容 | 承継会社 |
|---|---|
| エンタテインメント事業等 | 株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス |
| テレビ番組、テレビＣＭのポストプロダクションサービス事業 | 株式会社IMAGICA Lab． |
| ゲーム・グラフィック関連事業 | 株式会社イマジカデジタルスケープ |
| 撮影技術、映像制作事業 | 株式会社コスモ・スペース |
(２)吸収合併
①対象となった事業の内容
旧IMAGICA Lab.の技術研究開発並びに上記会社分割の対象事業以外の機能
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社フォトロンを吸収合併存続会社とし、旧IMAGICA Lab.を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、旧IMAGICA Lab.は解散しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(１)地域別の内訳
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 映像コンテンツ | 映像制作サービス | 映像システム | 計 | |||
| 日本 | 3,805,734 | 8,154,573 | 1,885,470 | 13,845,778 | 25,468 | 13,871,246 |
| 北米 | 41,323 | 83,698 | 241,538 | 366,559 | － | 366,559 |
| 欧州 | － | 196,689 | 375,162 | 571,852 | － | 571,852 |
| アジア | 50,697 | 5,263 | 398,309 | 454,271 | － | 454,271 |
| その他 | 200 | 3,526 | 144,410 | 148,137 | － | 148,137 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,897,955 | 8,443,751 | 3,044,891 | 15,386,599 | 25,468 | 15,412,067 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 2,046 | 2,046 |
| 外部顧客への売上高 | 3,897,955 | 8,443,751 | 3,044,891 | 15,386,599 | 27,514 | 15,414,113 |
(２)収益の認識時期
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 映像コンテンツ | 映像制作サービス | 映像システム | 計 | |||
| 一時点で移転 | 3,860,432 | 6,623,237 | 2,509,136 | 12,992,807 | 9,227 | 13,002,034 |
| 一定期間にわたり移転 | 37,522 | 1,820,514 | 535,754 | 2,393,792 | 16,240 | 2,410,032 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,897,955 | 8,443,751 | 3,044,891 | 15,386,599 | 25,468 | 15,412,067 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 2,046 | 2,046 |
| 外部顧客への売上高 | 3,897,955 | 8,443,751 | 3,044,891 | 15,386,599 | 27,514 | 15,414,113 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △27円41銭 | 11円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △1,213,331 | 499,252 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △1,213,331 | 499,252 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,273,126 | 44,386,657 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．投資に係る株式の売却
当社が保有するAOI TYO Holdings株式会社の株式について、スタジオ・クルーズ株式会社が実施した公開買付けに応募し、本公開買付けが成立したことから、2022年３月期第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益を計上いたします。
(１)公開買付けに応募した所有株式数
| １)応募前の所有株式数 | 1,018,000 株 |
|---|---|
| ２)応募株式数 | 1,018,000 株 |
| ３)応募後の所有株式数 | 0 株 |
| (２)買付価格 | １株につき900 円 |
| (３)公開買付け期間 | 2021 年５月 17 日～2021 年７月５日 |
| (４)決済開始日 | 2021 年７月 12 日 |
| (５)投資有価証券売却益 | 395 百万円 |
２．米国子会社の債務免除
当社の連結子会社であるPixelogic Holdings LLCは、2020年に新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた米国中小企業向け融資である「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）」を活用した融資を受けておりました。本融資が債務免除になる条件を満たし、この度、債務を免除する旨の通知を受けました。
(１)借入先
The U.S. Small Business Administration
(米国連邦企業庁, 窓口金融機関はBlue Ridge Bank)
(２)債務免除となる借入額
5,788,184.42米ドル
(３)債務免除日
2021年６月８日(現地７月13日に債務免除通知を受領）
(４)当該事象の連結損益に与える影響
当該債務免除により、2022年３月期第２四半期連結会計期間において約640百万円の営業外収益(助成金収入)を計上する見込みです。
(※)円価額は、2021年６月30日の為替レートで換算しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月30日
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 會 田 将 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 愛 雄 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 木 祐 一 朗 | 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IMAGICA GROUPの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IMAGICA GROUP及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。