5906 エムケー精工 四半期報告書－第66期第1四半期(令和3年3月21日－令和3年6月20日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月３日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自 2021年３月21日 至 2021年６月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 丸山 将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 和泉 秀樹
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 和泉 秀樹
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社 東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第１四半期 連結累計期間	第66期 第１四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自2020年３月21日 至2020年６月20日	自2021年３月21日 至2021年６月20日	自2020年３月21日 至2021年３月20日
売上高	（千円）	5,194,257	5,513,476	25,633,426
経常利益	（千円）	328,892	352,747	1,606,319
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	152,796	203,795	521,797
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	296,436	302,196	734,559
純資産額	（千円）	11,512,228	12,136,228	11,950,351
総資産額	（千円）	25,530,495	25,734,441	25,113,350
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.51	14.02	35.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.1	47.2	47.6

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、生産活動や設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出により社会活動が制限されるなど、厳しい状況が続いております。先行きについては、国内外でワクチン接種が進み、本格的な経済活動の再開が期待される一方、感染拡大による下振れリスクの高まりには十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。

　当社グループが関連する業界におきましては、移動制限や各種イベントの中止・縮小など、営業活動の制限を余儀なくされ、また市場の伸び悩みや激しい価格競争が続いており、厳しい経営環境となっております。

　こうした状況のもと当社グループは、お客様、お取引先はもとより、社員及びその家族をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の安全と健康を最優先に、新型コロナウイルス感染防止策を講じ、テレワークやオンライン会議の積極的な活用、対面からオンラインによる営業活動の推進など、継続して「新しい働き方」の定着に取り組んでまいりました。

　また、中期経営計画の最終年度となる2021年度は、この計画に掲げた方針に基づき、諸施策を着実に遂行することを基本としつつ、外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を試みながら、「美・食・住」を軸とした次の成長ステージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価値の追求と、需要の変化を見極めた新商品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出にグループ一丸となって取り組んでおります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は55億１千３百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は３億２千５百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益は３億５千２百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億３百万円（前年同期比33.4％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（モビリティ＆サービス事業）

　主力の門型洗車機は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ＳＳ（サービス・ステーション）向けでは、旺盛な設備投資意欲に支えられ堅調に推移し、カーディーラー向け洗車機は、前期末の受注残が売上げに寄与し

伸長しました。オイル機器は、主にエアコンフレッシャーの需要が回復し、前年実績を上回りました。情報機器では、小売店舗向け小型表示機は、新型コロナウイルスの影響が続き、前年並みに推移しました。また、工事用保安機器、ＳＳ価格看板は、電子部品の入手難により生産の一部で遅延が生じ、売上計上が第２四半期にずれ込むこととなりました。

　その結果、売上高は前年同期比8.0％増の40億１千２百万円となりました。

（ライフ＆サポート事業）

　主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルスの影響による展示会中止があったものの、堅調に推移しました。また、一般家庭向けの電気圧力鍋及び保冷米びつは、昨年顕著だった巣ごもり需要に一服感が見られ低調に推移しましたが、音響関連は集音器など新商品の投入により堅調に推移しました。食品加工機械は、感染拡大の影響で営業活動が制限され厳しい状況にある中、当領域での事業成長に向けて関係会社の製造機能を一部エムケー精工へ移管し、最適化することにより生産能力の強化を図っております。

　その結果、売上高は前年同期比2.0％減の11億８千４百万円となりました。

（住設機器事業）

　住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しておりま

す。コロナ禍に起因する木材価格の高騰や供給不足（いわゆる「ウッドショック」）は業界全体を震撼させています。木・アルミ複合断熱建具は、政府のカーボンニュートラル宣言によるＣＯ２排出削減の方針を受けて、木材利用の機運が高まる中、新型コロナウイルスの影響はあったものの、前年度に積みあがった受注残が売上げに寄与し、前年実績を上回りました。

　その結果、売上高は前年同期比18.2％増の２億７千８百万円となりました。

（その他の事業）

　保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し、営業を継続してまいりました。一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用が継続されたため、その影響を受けて観光客やビジネス客が回復せず、厳しい経営環境が続いておりますが、売上高は前年同期比8.8％増の３千９百万円となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億２千１百万円増加し257億３千４百万円となりました。流動資産は６億５千９百万円増の148億９千４百万円、固定資産は３千８百万円減の108億４千万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴いたな卸資産が13億２千５百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ４億３千５百万円増加し135億９千８百万円となりました。流動負債は７千万円減の101億７千１百万円、固定負債は５億５百万円増の34億２千６百万円となりました。これは主に買掛金が５億１千５百万円増加したこと、短期借入金が３億４千万円減少したこと、未払法人税等が４億４千７百万円減少したこと、長期借入金が４億３千２百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ１億８千５百万円増加し、121億３千６百万円となりました。これは主に利益剰余金が８千７百万円増加したこと、為替換算調整勘定が１億２千２百万円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は２億３百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月20日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年３月21日～2021年６月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,055,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,535,400	145,354	－
単元未満株式	普通株式	4,450	－	－
発行済株式総数		15,595,050	－	－
総株主の議決権		－	145,354	－

②【自己株式等】

				2021年６月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	1,055,200	－	1,055,200	6.77
計	－	1,055,200	－	1,055,200	6.77

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,474,349	3,479,410
受取手形及び売掛金	5,515,664	4,850,234
商品及び製品	1,860,639	2,481,339
仕掛品	1,305,778	1,545,958
原材料及び貯蔵品	1,778,099	2,242,875
その他	315,599	307,452
貸倒引当金	△15,319	△13,199
流動資産合計	14,234,811	14,894,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,737,838	1,803,883
機械装置及び運搬具（純額）	352,025	357,022
土地	3,523,229	3,523,229
その他（純額）	714,574	644,509
有形固定資産合計	6,327,668	6,328,644
無形固定資産
のれん	877,572	822,373
その他	989,075	972,658
無形固定資産合計	1,866,648	1,795,031
投資その他の資産	※１ 2,684,221	※１ 2,716,693
固定資産合計	10,878,538	10,840,369
資産合計	25,113,350	25,734,441

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,083,477	1,620,684
短期借入金	3,120,000	2,780,000
1年内返済予定の長期借入金	679,613	826,589
未払金	3,742,477	3,910,686
未払法人税等	523,907	76,445
引当金	653,990	409,591
その他	439,077	547,814
流動負債合計	10,242,542	10,171,811
固定負債
長期借入金	1,993,911	2,426,541
退職給付に係る負債	175,898	182,447
その他	750,646	817,413
固定負債合計	2,920,455	3,426,401
負債合計	13,162,998	13,598,212
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,947,095	2,947,095
利益剰余金	5,749,370	5,836,847
自己株式	△492,406	△492,406
株主資本合計	11,577,611	11,665,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	399,493	382,451
繰延ヘッジ損益	2,119	－
為替換算調整勘定	△89,543	33,430
退職給付に係る調整累計額	60,670	55,258
その他の包括利益累計額合計	372,739	471,140
純資産合計	11,950,351	12,136,228
負債純資産合計	25,113,350	25,734,441

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月21日 至 2020年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月21日 至 2021年６月20日)
売上高	5,194,257	5,513,476
売上原価	3,336,887	3,547,519
売上総利益	1,857,369	1,965,957
販売費及び一般管理費	1,546,917	1,640,080
営業利益	310,451	325,877
営業外収益
受取配当金	5,725	8,319
その他	34,528	35,653
営業外収益合計	40,253	43,973
営業外費用
支払利息	14,274	10,835
その他	7,538	6,268
営業外費用合計	21,813	17,103
経常利益	328,892	352,747
特別利益
固定資産売却益	－	181
特別利益合計	－	181
特別損失
固定資産除売却損	85	0
投資有価証券評価損	6,329	459
貸倒引当金繰入額	18,040	－
特別損失合計	24,454	459
税金等調整前四半期純利益	304,437	352,469
法人税、住民税及び事業税	94,334	73,357
法人税等調整額	57,306	75,316
法人税等合計	151,640	148,674
四半期純利益	152,796	203,795
親会社株主に帰属する四半期純利益	152,796	203,795

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月21日 至 2020年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月21日 至 2021年６月20日)
四半期純利益	152,796	203,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156,804	△17,041
繰延ヘッジ損益	△2,625	△2,119
為替換算調整勘定	△11,446	122,973
退職給付に係る調整額	907	△5,411
その他の包括利益合計	143,640	98,400
四半期包括利益	296,436	302,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	296,436	302,196

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月20日）
投資その他の資産	274,588千円	260,684千円

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月20日）
信濃輸送㈱（借入債務）	1,534千円	1,036千円

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月20日）
受取手形割引高	591,723千円	500,155千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月21日 至 2020年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月21日 至 2021年６月20日）
減価償却費	137,358千円	163,951千円
のれんの償却額	74,081	55,199

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年６月20日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月16日 定時株主総会	普通株式	116,318	8	2020年３月20日	2020年６月17日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年６月20日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月15日 定時株主総会	普通株式	116,318	8	2021年３月20日	2021年６月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,715,255	1,207,953	235,196	35,851	5,194,257	－	5,194,257
セグメント間の内部 売上高又は振替高	739	141,224	69	37,583	179,616	△179,616	－
計	3,715,994	1,349,177	235,266	73,434	5,373,873	△179,616	5,194,257
セグメント利益又は損失（△）	653,400	21,796	△57,855	970	618,312	△307,860	310,451

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△307,860千円には、セグメント間取引消去6,579千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△314,440千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,012,107	1,184,242	278,105	39,020	5,513,476	－	5,513,476
セグメント間の内部 売上高又は振替高	385	134,137	293	39,693	174,509	△174,509	－
計	4,012,492	1,318,380	278,398	78,714	5,687,985	△174,509	5,513,476
セグメント利益又は損失（△）	678,771	33,927	△74,177	18,612	657,133	△331,255	325,877

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△331,255千円には、セグメント間取引消去6,595千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△337,851千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月21日 至 2020年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月21日 至 2021年６月20日）
１株当たり四半期純利益金額	10円51銭	14円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	152,796	203,795
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	152,796	203,795
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,539	14,539

 （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月３日
エムケー精工株式会社
取締役会 御中

東邦監査法人
東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小宮 直樹 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	矢崎 英城 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株式会社の2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の2021年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。