4362 日本精化 四半期報告書－第154期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第154期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	日本精化株式会社
【英訳名】	Nippon Fine Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長 矢野 浩史
【本店の所在の場所】	大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】	０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】	経理部長 河嶋 篤
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】	０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】	経理部長 河嶋 篤
【縦覧に供する場所】	日本精化株式会社 東京支店 （東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 小伝馬町新日本橋ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第153期 第１四半期 連結累計期間	第154期 第１四半期 連結累計期間	第153期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	(百万円)	7,395	8,259	30,509
経常利益	(百万円)	1,134	1,426	4,154
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	778	965	2,758
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,519	1,127	5,325
純資産額	(百万円)	39,475	43,497	42,846
総資産額	(百万円)	48,153	55,292	53,265
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	32.77	40.64	116.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	80.64	77.34	79.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中国、米国での景

気回復に伴う輸出の増加や円安を背景に、製造業を中心に景気は持ち直しの気配がみられます。一方で、変異株な

どによる新型コロナウイルスの感染再拡大のリスクが懸念される不透明な状況が続いております。

　このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は82億５千９百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。利益面は営業利益13億２千７百万円（同28.7％増）、経常利益14億２千６百万円（同25.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億６千５百万円（同24.0％増）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　工業用製品

　当セグメントにおきましては、機能性コーティング剤は、医療用保護メガネ用途の需要が落ち着き、販売が減

少いたしました。一方で、ラノリン・コレステロールは、中国、米国の景気回復に伴い海外向け販売が大幅に増

加しました。化粧用機能原料は、中国化粧品市場の回復や、国内化粧品市場で在庫調整が一巡したことにより前

年同期を上回りました。医薬用リン脂質は、米国向け拡販が計画通りに進みました。また、汎用工業用原料は、

半導体、自動車などの市況改善を受けて関連用途の販売が回復しました。この結果、売上高は59億１千万円（前年同四半期比18.9％増）となりました。販売増加に伴う工場稼働の改善や品種構成の良化などもあり、セグメント利益（営業利益）は10億６千７百万円（同53.2％増）となりました。

②　家庭用製品

　当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策製品市場での品薄状態が解消されてきたことに

より、環境衛生分野の販売が減少いたしました。この結果、売上高は21億３千５百万円（前年同四半期比2.1％減）、セグメント利益（営業利益）は２億１千４百万円（同25.0％減）となりました。

③　その他

　その他の事業の売上高は２億１千４百万円（前年同四半期比12.4％減）、セグメント利益（営業利益）は４千４百万円（同7.6％減）となりました。

　当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比20億２千７百万円増加し、552億９千２百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が４千２百万円増加し、建設仮勘定の増加などにより固定資産が19億８千４百万円増加したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間の負債は、前期比13億７千６百万円増加し、117億９千５百万円となりました。これは主として、設備関係未払金の増加などにより流動負債が12億８千７百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が８千８百万円増加したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間の純資産は、前期比６億５千万円増加し、434億９千７百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上９億６千５百万円及び配当金の支払い４億３千９百万円により株主資本が５億２千５百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が１億２千３百万円増加したことなどによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億９千２百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,413,600
計	38,413,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,372,447	25,372,447	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	25,372,447	25,372,447	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年６月30日	－	25,372	－	5,933,221	－	6,803,362

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式
	普通株式	1,625,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,726,200	237,262	同上
単元未満株式	普通株式	20,647	－	同上
発行済株式総数		25,372,447	－	－
総株主の議決権		－	237,262	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本精化株式会社	大阪市中央区備後町 ２丁目４番９号	1,625,600	－	1,625,600	6.41
計	－	1,625,600	－	1,625,600	6.41

（注）　当社所有の単元未満株式39株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,373,553	13,427,225
受取手形及び売掛金	7,873,963	8,501,567
商品及び製品	2,659,849	2,675,266
仕掛品	1,801,691	1,870,343
原材料及び貯蔵品	2,088,918	2,331,536
その他	131,006	165,758
貸倒引当金	△244	△216
流動資産合計	28,928,738	28,971,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,706,052	3,653,163
機械装置及び運搬具（純額）	1,574,103	1,510,552
土地	3,725,754	3,758,604
建設仮勘定	1,690,857	3,591,548
その他（純額）	533,407	554,967
有形固定資産合計	11,230,174	13,068,836
無形固定資産	309,678	316,177
投資その他の資産
投資有価証券	12,535,526	12,657,372
その他	261,297	278,589
投資その他の資産合計	12,796,823	12,935,962
固定資産合計	24,336,677	26,320,975
資産合計	53,265,415	55,292,455

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,944,584	3,933,464
未払金	696,549	741,832
未払法人税等	702,979	289,817
賞与引当金	635,230	581,242
役員賞与引当金	118,100	21,023
環境対策引当金	101,400	16,700
設備関係未払金	444,091	2,204,118
その他	662,057	804,678
流動負債合計	7,304,994	8,592,876
固定負債
繰延税金負債	2,659,469	2,766,735
環境対策引当金	178,193	178,193
退職給付に係る負債	132,453	123,812
長期未払金	24,984	15,600
長期預り保証金	99,213	99,811
資産除去債務	9,430	9,430
その他	9,926	8,779
固定負債合計	3,113,671	3,202,362
負債合計	10,418,665	11,795,238
純資産の部
株主資本
資本金	5,933,221	5,933,221
資本剰余金	6,803,377	6,803,377
利益剰余金	23,358,507	23,884,346
自己株式	△1,025,109	△1,025,155
株主資本合計	35,069,997	35,595,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,675,536	6,761,463
繰延ヘッジ損益	7,877	684
為替換算調整勘定	365,750	412,307
退職給付に係る調整累計額	△3,152	△4,743
その他の包括利益累計額合計	7,046,012	7,169,711
非支配株主持分	730,739	731,714
純資産合計	42,846,750	43,497,217
負債純資産合計	53,265,415	55,292,455

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	7,395,278	8,259,940
売上原価	5,125,050	5,629,668
売上総利益	2,270,227	2,630,271
販売費及び一般管理費	1,238,636	1,303,126
営業利益	1,031,591	1,327,144
営業外収益
受取利息	2,539	3,224
受取配当金	94,020	97,269
雑収入	13,292	8,422
営業外収益合計	109,853	108,917
営業外費用
支払利息	382	283
為替差損	2,155	8,759
雑損失	4,370	110
営業外費用合計	6,908	9,153
経常利益	1,134,536	1,426,908
特別利益
固定資産売却益	82	－
特別利益合計	82	－
特別損失
固定資産除却損	15,661	20,887
特別損失合計	15,661	20,887
税金等調整前四半期純利益	1,118,957	1,406,020
法人税、住民税及び事業税	219,076	353,584
法人税等調整額	99,381	62,692
法人税等合計	318,458	416,277
四半期純利益	800,498	989,742
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	778,327	965,154
非支配株主に帰属する四半期純利益	22,171	24,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	721,857	85,926
繰延ヘッジ損益	906	△7,990
為替換算調整勘定	△4,414	61,177
退職給付に係る調整額	1,123	△1,591
その他の包括利益合計	719,473	137,521
四半期包括利益	1,519,972	1,127,264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,498,554	1,088,854
非支配株主に係る四半期包括利益	21,417	38,410

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	247,087千円	254,519千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	415,572	17.50	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	439,315	18.50	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注）２
	工業用製品	家庭用製品	計
売上高
外部顧客への売上高	4,969,604	2,180,854	7,150,458	244,820	7,395,278	－	7,395,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,834	11,750	57,585	7,203	64,788	△64,788	－
計	5,015,438	2,192,604	7,208,043	252,023	7,460,066	△64,788	7,395,278
セグメント利益	696,657	286,412	983,069	48,521	1,031,591	－	1,031,591

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注）２
	工業用製品	家庭用製品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,910,235	2,135,313	8,045,549	138,276	8,183,826	－	8,183,826
その他の収益	－	－	－	76,113	76,113	－	76,113
外部顧客への売上高	5,910,235	2,135,313	8,045,549	214,390	8,259,940	－	8,259,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,604	15,949	55,553	10,766	66,319	△66,319	－
計	5,949,839	2,151,263	8,101,102	225,157	8,326,259	△66,319	8,259,940
セグメント利益	1,067,467	214,827	1,282,294	44,849	1,327,144	－	1,327,144

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益への影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	32円77銭	40円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	778,327	965,154
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	778,327	965,154
普通株式の期中平均株式数（株）	23,746,951	23,746,791

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

	2021年８月５日

日本精化株式会社

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙﨑 充弘 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	美濃部 雄也 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。