8864 空港施設 四半期報告書－第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月２日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	空港施設株式会社
【英訳名】	AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 乘田 俊明
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 濱 隆裕
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 濱 隆裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（千円）	5,932,544	5,792,661	24,155,122
経常利益	（千円）	1,182,223	1,014,505	3,617,837
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	707,108	641,471	△933,787
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	648,010	848,536	△661,663
純資産額	（千円）	56,594,161	55,425,702	54,964,872
総資産額	（千円）	106,136,775	103,600,283	100,429,415
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	14.18	12.85	△18.71
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	14.13	12.80	－
自己資本比率	（％）	50.9	50.9	52.1

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスのリスクに関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載のとおり、今後の感染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、今後さらに当社グループの業績に影響を与える可能性がある旨申し添えます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いております。21年４月下旬に東京及び関西に発出された３回目の緊急事態宣言は、対象地域の拡大や期間延長を経て、６月下旬に沖縄を除く９都道府県で一旦解除となりましたが、この間、旅行や外食などのサービス支出を中心に個人消費の低迷が続きました。

ワクチン接種は、国や自治体による接種に加え６月下旬から一部の企業や大学での接種が始まり、感染拡大への抑止力が期待されますが、７月上旬には新規感染者が急増した東京に４回目の緊急事態宣言が発出される等感染拡大が止まらず、予断を許さない状況にあります。

我が国航空業界におきましても、昨年同時期よりは上回ったものの国内線・国際線とも減便や運休が続き、ゴールデンウイークも含め航空需要は低調に推移しました。今後、ワクチン接種の進展が期待される一方、オリンピック・パラリンピックや夏休み期間中も、緊急事態・まん延防止の対象地域を中心に旅行や帰省の自粛が想定され、航空需要の急回復は見込めない状況にあり、航空各社及び航空関連会社は引き続き厳しい経営環境にあります。

このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、20年度に竣工した新規物件の稼働等があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により苦境にある航空会社等への支援としての賃料等減免見込分を売上高から控除したこと等もあり、売上高は5,792百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は1,048百万円（同11.5％減）、経常利益は1,014百万円（同14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は641百万円（同9.2％減）となりました。（昨年度は賃料等債権免除を第２四半期において特別損失にて実施しております。これを今期と同様に第１四半期相当分を売上から控除した場合の昨年度売上高は5,566百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は451百万円となります。）

セグメント別の業績は、次の通りであります。

①不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、21年３月に竣工した国際学生寮の稼働等はあったものの、航空会社等への支援としての賃料減免見込分を売上高から控除したこと等により、売上高は4,674百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は869百万円（同4.2％減）となりました。

②熱供給事業

連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、ほぼ横這いの販売実績で推移しましたが、航空会社等への支援としての熱料金減免見込分を売上高から控除したこと等により、売上高は656百万円（同13.2％減）、営業利益は188百万円（同41.9％減）となりました。

③給排水運営その他事業

給排水運営その他事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により空港利用者数が急減した前年同期に比べ給排水使用量が若干回復したこと等により、売上高は461百万円（同5.3％増）、営業損失は９百万円（前年同期は46百万円の営業損失）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度末比3,170百万円増加の103,600百万円となりました。

負債は、国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結会計年度末比2,710百万円増加の48,174百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比460百万円増加の55,425百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は50.9％と前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少しました。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	124,800,000
計	124,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,979,350	52,979,350	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	52,979,350	52,979,350	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	52,979,350	－	6,826,100	－	6,982,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,068,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,877,800	498,778	－
単元未満株式	普通株式	33,250	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		52,979,350	－	－
総株主の議決権		－	498,778	－

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
空港施設株式会社	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号	3,068,300	－	3,068,300	5.79
計	－	3,068,300	－	3,068,300	5.79

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。
  なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,583,181	6,766,591
受取手形及び売掛金	1,373,918	1,763,023
リース債権及びリース投資資産	10,502,602	10,650,325
営業貸付金	3,586,074	3,553,761
原材料及び貯蔵品	15,877	15,691
その他	146,132	3,790,379
流動資産合計	22,207,786	26,539,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	46,577,715	45,779,328
機械装置及び運搬具（純額）	6,400,593	6,240,744
工具、器具及び備品（純額）	310,636	288,864
土地	13,985,705	13,985,705
建設仮勘定	1,416,281	1,437,881
有形固定資産合計	68,690,931	67,732,523
無形固定資産
ソフトウエア	202,364	307,410
ソフトウエア仮勘定	463,525	319,547
その他	19,813	19,687
無形固定資産合計	685,702	646,645
投資その他の資産
投資有価証券	7,092,761	6,869,058
長期貸付金	931	831
繰延税金資産	906,445	979,754
退職給付に係る資産	228,866	218,216
その他	626,255	623,746
貸倒引当金	△10,267	△10,267
投資その他の資産合計	8,844,993	8,681,340
固定資産合計	78,221,628	77,060,509
資産合計	100,429,415	103,600,283

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,079,625	517,523
短期借入金	6,325,177	4,818,122
未払金	1,131,097	597,460
未払法人税等	156,069	370,737
未払費用	102,802	4,821,412
前受収益	1,100,926	1,191,063
賞与引当金	129,812	77,271
役員賞与引当金	28,355	14,440
固定資産撤去費用引当金	78,011	78,011
その他	386,666	605,023
流動負債合計	10,518,542	13,091,064
固定負債
社債	6,100,000	6,100,000
長期借入金	22,287,170	22,433,573
長期預り保証金	6,163,216	6,178,529
長期未払金	260,254	234,112
繰延税金負債	22,566	24,506
固定資産撤去費用引当金	112,793	112,793
固定負債合計	34,946,000	35,083,515
負債合計	45,464,542	48,174,580
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,982,890	6,982,890
利益剰余金	38,680,850	38,972,945
自己株式	△1,700,228	△1,700,228
株主資本合計	50,789,611	51,081,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,054,158	1,888,053
為替換算調整勘定	△464,980	△134,935
その他の包括利益累計額合計	1,589,177	1,753,118
新株予約権	89,284	89,284
非支配株主持分	2,496,798	2,501,593
純資産合計	54,964,872	55,425,702
負債純資産合計	100,429,415	103,600,283

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	5,932,544	5,792,661
売上原価	4,274,026	4,185,308
売上総利益	1,658,518	1,607,353
販売費及び一般管理費
役員報酬	69,687	63,180
給料及び賞与	121,735	136,137
賞与引当金繰入額	47,496	50,748
役員賞与引当金繰入額	14,177	14,440
役員退職慰労引当金繰入額	348	－
旅費交通費及び通信費	15,135	15,582
減価償却費	6,759	7,944
租税公課	49,843	50,336
その他	148,019	220,837
販売費及び一般管理費合計	473,201	559,205
営業利益	1,185,316	1,048,147
営業外収益
受取配当金	28,114	34,472
受取手数料	7,713	2,068
為替差益	4,409	1,612
固定資産撤去費用引当金戻入益	39,000	－
その他	16,469	14,098
営業外収益合計	95,707	52,252
営業外費用
支払利息	94,803	83,267
固定資産撤去費用	536	2,616
その他	3,461	10
営業外費用合計	98,800	85,894
経常利益	1,182,223	1,014,505
特別利益
受取保険金	7,148	－
特別利益合計	7,148	－
特別損失
固定資産除却損	0	1,785
災害による損失	13,376	－
特別損失合計	13,376	1,785
税金等調整前四半期純利益	1,175,996	1,012,720
法人税等	387,792	328,124
四半期純利益	788,203	684,595
非支配株主に帰属する四半期純利益	81,095	43,123
親会社株主に帰属する四半期純利益	707,108	641,471

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	788,203	684,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,214	△166,104
為替換算調整勘定	△155,408	330,045
その他の包括利益合計	△140,193	163,940
四半期包括利益	648,010	848,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	566,915	805,412
非支配株主に係る四半期包括利益	81,095	43,123

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分を売上高から控除しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108,816千円減少しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記会社の金融機関からの借入に対して以下の保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
羽田みらい特定目的会社	666,250千円	666,250千円

（注）羽田みらい特定目的会社への保証債務は、当社負担額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	1,063,264千円	1,021,841千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	348,902	7.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	349,377	7.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	4,738,034	756,699	437,810	5,932,544	－	5,932,544
(2) セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	61,923	198,405	38,671	299,000	(299,000)	－
計	4,799,958	955,105	476,482	6,231,545	(299,000)	5,932,544
セグメント利益又は損失（△）	907,614	323,958	△46,256	1,185,316	－	1,185,316

（注）セグメント利益又は損失は、営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	4,674,913	656,554	461,194	5,792,661	－	5,792,661
(2) セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	63,589	170,994	42,499	277,083	(277,083)	－
計	4,738,503	827,548	503,693	6,069,745	(277,083)	5,792,661
セグメント利益又は損失（△）	869,327	188,023	△9,203	1,048,147	－	1,048,147

（注）セグメント利益又は損失は、営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業
顧客との契約から生じる収益	199,954	656,554	461,194	1,317,702
その他の収益	4,474,958	－	－	4,474,958
外部顧客への売上高	4,674,913	656,554	461,194	5,792,661

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	14円18銭	12円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	707,108	641,471
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	707,108	641,471
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,843	49,911
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円13銭	12円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	183	195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月27日
空港施設株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山田 嗣也 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	桐山 武志 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。